■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州 rss

    EU離脱合意案採決後の“次の一手”

     英議会は15日午後(日本時間16日未明)、テリーザ・メイ首相がブリュッセルで交渉して合意した欧州連合(EU)離脱合意案について採決する。野党の労働党や北アイルランドの「民主統一党」(DUP)の10議員が合意に反対しているだけではなく、メイ首相の与党保守党内にも100議員ほどが合意に反対しているといわれ、ブレグジット(EU離脱)合意案が否決される可能性は限りなく濃厚だ。否決された場合、メイ政府は3日以内に代案(プランB)を議会に提出することが願われる。

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    カトリック教国でなくなる時

     アルプスの小国オーストリアはフランス、スペイン、ポルトガル、イタリアなどと共に欧州の代表的カトリック教国だ。そのオーストリアのカトリック教会の信者総数は昨年12月31日現在、約505万人で前年の511万人より約1・1%減少した。教会脱会者数は昨年5万8378人で前年比で8・7%増加した。オーストリア教会司教会議が9日、公表した教会統計だ。

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    フランスの黄色いベスト抗議運動、国民の55%が運動継続望む

     フランス・マクロン政権への黄色いベスト抗議運動は、クリスマス休暇に一旦参加人数が減ったものの今月5日には盛り返し、2カ月を超えた。政府は抗議運動の鎮静化のために、今年の増税策を取り下げ、最低賃金引き上げなど妥協の姿勢を見せる一方、エスカレートする暴力への厳罰化を打ち出し、世論も大きく揺れている。 (パリ・安倍雅信)

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    東欧で“ファーウェイ締め出し”拡大

     米国を皮切りに、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本らの政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)社製品を政府調達から排除することを相続いて決定したが、“ファーウェイ締め出し”の動きは東欧にも拡大、チェコのアンドレイ・バビシュ首相は昨年12月18日、内閣の職員に対して、ファーウェイ製スマートフォンの使用を禁止した。東欧では初めて。その理由は「中国のファーウェイと通信大手の中興通訊(ZTE)のハードウェアやソフトウェアを使用すると、セキュリティ上の問題がある」というのだ。

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    教会信者数が人口の過半数を割る日

     アルプスの小国オーストリアはフランス、スペイン、ポルトガル、イタリアなどと共に欧州の代表的カトリック教国だ。そのオーストリアのカトリック教会の信者総数は昨年12月31日現在、約505万人で前年の511万人より約1・1%減少した。今年中には500万人台を割ることは必至の状況だ。

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    コーヒーブレイクの文化

     フィンランド人の1人当たりのコーヒー消費率は、世界トップレベルだ。1人当たり年間12キロのコーヒーを消費するといわれている。フィンランドでは、仕事の合間にある15分間ほどの休憩時間を「コーヒーブレイク」と呼んでおり、労働者の権利として認められている。

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    フランス黄色いベスト運動、過激化に手を焼く警察

     フランスの黄色いベスト運動の参加者は減少傾向にあるものの、警官への直接暴力や商店への破壊行為など暴徒化に警察は苦慮している。昨年11月17日から数えて8週目となる5日の週末デモは、パリの政府庁舎入口をデモ隊がフォークリフトで破壊して侵入したため、グリボー政府報道官が避難する事態になった。

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    接近するウクライナとトルコ

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    「独は中国に対しナイーブ過ぎた」

     「ひょっとしたら、われわれはある日、ドナルド・トランプ氏に感謝しなければならないかもしれない。こんなことを書くことはバカげたことだ。普通の理性的な人間からみたならば、トランプ氏が語り、行う内容はお馬鹿さんがするものか、極めて悪意溢れる内容だからだ。ドイツのジャーナリストとして少なくともトランプ大統領を擁護するようなことを書きたくないが、そのおバカさん(Idiot)も一点正しい。それはトランプ氏の中国政策だ」

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    「ドラマ」のない事実報道は退屈か

     独週刊誌シュピーゲルで捏造記事を書き続けてきたジャーナリスト、クラース・レロティウス記者(33)はシュピーゲル誌編集担当者とのやり取りに応じている。そして同記者が書き、大きな反響を与えた様々なルポ記事が事実ではないことが次々と判明すると、「僕は病気だ」と呟いたという。

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    黄色いベストと革命

     ガソリン税引き上げに端を発した黄色い安全ベストを身に着けたフランスの抗議運動は、6週目を迎えた。先週はなんと抗議デモのエスカレートで、取り締まる側の治安部隊を構成する警察官までも待遇改善の抗議デモを行った。残業代未払いや過重労働、低賃金に抗議してのものだった。装備品の老朽化も問題になっており、中には身に着けるプロテクターなどを自分で購入し、高額負担しているケースも明るみに出た。

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    コソボ議会、軍設立を決定

     コソボ議会は14日、独自軍の設立を明記した法案を可決した。首都プリシュティナからの情報によると、議会に参席した107人の議員全員が独自軍設立を支持したという。コソボを主権国家と認めていないセルビア共和国は、コソボの独自軍設立決定を国連安保理決議の違反として強く批判している。(ウィーン・小川 敏)

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    シュピーゲル記者の「虚構の世界」

     独週刊誌シュピーゲル最新号は同誌最大のスキャンダル事件となった捏造記事問題を特集し、捏造記事を書き続けてきたクラース・レロティウス記者(33)の取材を検証している。驚いたことに同記者は、2017年にレームツマ自由賞( Reemtsma Liberty Award) とカトリック・メディア賞 を受賞したルポ記事「王様の子供たち」(Konigskinder)に登場する2人のシリアの孤児(11歳と10歳)を支援する献金キャンペーンを独自に始め、読者たちに献金を呼び掛けていたことだ。支援金は同記者の個人口座当てとなっていた。

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    小雨がスペインに降った

     ヨーロッパは、先祖返りしたように、混乱しているように見える。たった1世紀に2度の破滅的世界戦争を引き起こしたヨーロッパ大陸は、政治的、文化的、そして経済的体制に反逆しているようにも見える。支配層のエリートらは全くどこでも人気がない。

     極右および極左の両政党とも、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン、オランダ、ポーランド、ハンガリー、そして(極右政党が常に盛んな)オーストリアで伸びている。英国は欧州を離れようとしているし、パリの街では暴動が起きている、そして、ドイツのメルケル首相はもううんざりで、闘う気を失っている。

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    イギリス離脱後のEUは本当に大丈夫か

     当コラム欄で過去4000本以上のコラムを書いてきたが、英国をテーマに書いたコラムは主にテロ事件だけで、純粋な英国物語が少ないことに気が付いた。昔の話だが、当方は半年間ほど英国に住んでいたし、英国は全く未知の国ではないのだが、ウィーンに居住してからは英国は地理的以上に遠い国になってしまった。その主因はやはり英国と欧州の間には海(イギリス海峡)があることだ。英国国民にとっても多分、海を越えた先の大陸は欧州(ヨーロッパ)であり、英国はその大陸には所属していないという意識が強いのではないだろうか。

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    “ハンガリー式”労働者不足対策

     東欧のハンガリーで今月12日、同国国民議会が改正労働法を採決し、雇用者側が労働者に要求できる残業上限を従来の年間250時間から400時間まで許容されるようになった。それ以来、同国各地で野党や労働組合が反対デモを繰り広げ、「改正労働法は労働者を奴隷のように働かせる悪法だ」と糾弾、改正法案を「奴隷法」と呼び、強く反対している。国民議会前で警察隊とデモ参加者の衝突も起きている。

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    独シュピーゲル記者の捏造記事問題

     独週刊誌シュピーゲルは欧州メディア界では最も代表的なメディアとして評価が高い。その週刊誌記者が書いてきたルポルタージュやインタビューが事実ではなく、捏造、ないしは創作記事であったことが明らかになり、独シュテルン誌の「ヒトラーの日記」(1983年)以来のスキャンダルとして独メディア界に大きな衝撃を与えている。シュピーゲル誌が19日、オンラインで発表した。

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    「女性と奢侈な生活」に躓いた司教

     アルプスの小国オーストリアのローマ・カトリック教会が再び揺れ出した。教会の高位聖職者、司教の不祥事が明らかになったのだ。もちろん、今回が初めてではない。欧米教会では聖職者の未成年者への性的虐待事件が頻繁に発覚し、多くの読者は「またか」と受け取られるかもしれないが、聖職者の性犯罪の最初の大きな出来事となったのは、1995年、オーストリアのローマ・カトリック教会最高指導者ハンス・ヘルマン・グロア枢機卿の教え子への性的犯罪だった。不名誉なことだが、聖職者の不祥事ではオーストリア教会は時代を先行しているわけだ。今回報告する事件は、司教のスキャンダルだ。

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    正念場迎えたイギリスのEU離脱

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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    ウクライナ・ロシア両大統領の戦い

     ロシアとウクライナ両国間の紛争がエスカレートし、年末年始にかけ軍事衝突する危険が高まってきている。ロシアのラブロフ外相はクレムリン寄りの日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダとのインタビューで、「ウクライナはクリミア半島奪回作戦を計画している」と警告を発する一方、「わが国はそれを打ち砕く用意がある」と強調した。

     インテルファクス通信が17日、ロシア国防省筋として報じたところによると、ロシアは併合したクリミア半島に10機以上の戦闘機を配置する考えだという。モスクワは11月末、地対空ミサイルシステムS-400を同半島に移動する計画を明らかにしている。ラブロフ外相は、「われわれはウクライナと戦っているのではない。ナチ・ドイツ政権のようなウクライナ現政権と戦っているのだ」と主張し、ポロシェンコ大統領の反ロシア政策を厳しく批判した。

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    コソボ軍設立はバルカンにプラスか

     コソボ議会は14日、独自軍の設立を明記した法案を可決した。首都プリシュティナからの情報によると、議会に参席した107人の議員全員が独自軍設立を支持し、全会一致の決定だったという。コソボを主権国家と認めていないセルビア共和国はコソボの独自軍設立決定を国連安保理決議の違反として強く批判している。以下、オーストリア通信(APA)の記事を参考にコソボ情報をまとめた。

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    ストラスブールのテロ、フランス警察が容疑者を射殺

     フランス北東部ストラスブールのクリスマスマーケットで11日夜、銃を乱射し、刃物を振り回し3人を殺害、14人を負傷させたテロ犯のシェリフ・シュカット容疑者(29)が13日夜、捜査中の警官によって射殺された。シュカット容疑者は窃盗などで20回以上の犯罪歴があり、イスラム過激思想を持つ危険人物としてテロ対策当局の監視対象になっていた。

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    欧州のクリスマス市場はテロ注意を

     フランス北東部ストラスブール中心部のクリスマス市場周辺で11日午後8時ごろ、29歳の男が市場に来ていた買い物客などに向け、発砲する一方、刃物を振り回し、少なくとも3人が死亡、12人が負傷したが、容疑者は犯行現場から逃亡。容疑者の行方を追っていた警察当局は13日午後9時、同市中心部から南2キロのノイドルフ地区の路上を歩いていた容疑者を見つけ、撃ち合いの末、射殺した。事件は2日余りで容疑者の射殺で幕を閉じたが、テロ対策関係者に多くの教訓を残した。

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