■連載一覧
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2018/1/18
  • 2018/1/04
  • 2017/12/21
  • 2017/10/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州 rss

    “最後の赤の砦”ウィ―ン市の行方

     音楽の都ウィ―ン市のミヒャエル・ホイプル市長が退任するのを受け、与党社会民主党は今月27日、後継者選出のための臨時党大会を開催する。市長候補者には住居建築担当市参事会員のミヒャエル・ルドヴィク氏(56)と連邦社民党の院内総務を務めるアンドレアス・シ―ダー議員(48)の2人が出馬している。

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    見直される“ノルウェー人”の価値?

     ドナルド・トランプ米大統領は11日、移民問題を巡る超党派会合でアフリカやハイチなど南米出身国を「価値のない場所」(英Shit hole,独Drecksloch)と指摘し、物議をかもした。米大統領から侮辱された関係国ばかりか、世界各地から「人種差別発言だ」といった最高レベルの批判の声が挙がっている。当然の反応だろう。

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    独「大連立」は国民の支持得るか

     ドイツで12日、与党「キリスト教民主同盟」(CDU)のメルケル首相とその姉妹政党、ミュンヘンの地域政党「キリスト教社会同盟」(CSU)のゼ―ホーファー党首、そして「社会民主党」(SPD)のシュルツ党首の3首脳が大連立政権発足の予備交渉を終えて記者会見に臨んだ時、CDU/CSUとSPDの大連立政権の再現はほぼ確実となったと受け取られた。3党首からは昨年9月24日の連邦議会選(下院)後続いてきた「新政権空白」の政治危機を乗り越えたといった満足感すら感じられたほどだ。その1日後の13日、SPDのザクセン州党大会は大連立政権に反対を表明したのだ。

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    教会脱会者数が示す欧州の「明日」

     アルプスの小国オーストリアの主要宗派ローマ・カトリック教会は9日、昨年末現在の信者数を公表した。それによると、信者総数は約511万人、前年比で5万3510人減、2・7%減だった。この結果、全人口に占めるカトリック信者数は58・3%となった。

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    ヒトラーの「併合」から80年

     今年はヒトラー・ナチス政権のオーストリア併合80年。バン・デア・ベレン大統領は1日の新年の演説で「わが国はヒトラーの犠牲国であるとともに、加害国だったという事実を単に記憶するだけではなく、心の中でしっかりと留めておかなければならない」と述べ、「人種主義、反ユダヤ主義、そして破壊的な民族主義を再び甦(よみがえ)らせてはならない」と強調した。

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    偽ニュースは民主主義の危機 仏大統領、露メディア名指し非難

     フランスのマクロン大統領は3日、アメリカやフランスの大統領選挙でフェイク(偽)ニュースが民主主義を脅かしたとして、フェイクニュース対策のためメディア法の改正を年内に行う考えを表明した。世論に強い影響を及ぼしているソーシャルネットワーク(SNS)や大規模なハッキング被害への対策強化が狙いだ。 (パリ・安倍雅信)

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    旧ユーゴ共和国間の領海争い

     多民族から構成され、久しく“民族の火薬庫”と呼ばれてきたユーゴスラビア連邦が1991年、民族紛争が契機となって解体された後、欧州に近接しているスロベニアは独立後、2004月5月に早々と欧州連合(EU)に加盟を果たし、07年12月にはシェンゲン領域に加入した。一方、クロアチアのEU加盟(2013年)は遅れた。ボスニア・ヘルツエゴビナ紛争の影響もあり、紛争処理に時間がかかる一方、国内政治の腐敗などがあってブリュッセルから加盟が認められるまで時間がかかったのだ。

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    法王「教会組織」の“正教会”化急ぐ

     ウィ―ンの著名な牧会神学者パウル・M・ツ―レ―ナ―氏はオーストリア日刊紙クリアとのインタビュー(1月6日付)で、「南米の司教たちは2019年10月に開催予定の南米汎アマゾン地域シノドス(代表司教会議)で既婚聖職者を正式に公認する決定を下すだろう。(南米出身の)フランシスコ法王はその決定を支持するはずだ。フランシスコ法王にとって最重要の決定となるはずだ」と強調した。

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    ドイツ国民は再「大連立」より選挙を望む

     明日(7日)、メルケル独首相の与党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)と野党第1党「社会民主党」(SPD)の間で大連立政権の発足を目指し予備交渉が始まる。予定では12日まで行われる。SPDは交渉内容を今月21日に招集する臨時党大会で協議し、本格的な連立交渉を進めるか否かを決める。

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    ヒトラーの「オーストリア併合」80年

     今年はヒトラー・ナチス政権のオーストリア併合(Anschluss)80年を迎える。バン・デア・ベレン大統領は1日の新年の演説で「今年はヒトラー・ナチス政権のわが国併合80年目を迎える年だ。わが国はヒトラーの犠牲国であると共に、加害国だったという事実を単に記憶するだけではなく、心の中でしっかりと留めておかなければならない」と述べ、「人種主義、反ユダヤ主義、そして破壊的な民族主義を再び甦らせてはならない」と強調している。

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    “チェコのトランプ”は生き残れるか

      “チェコのトランプ”と呼ばれる富豪、アンドレイ・バビシュ前財務相(63)の新党右派「ANO2011」が率いる少数政権が今月13日、正式に発足したが、同国の政情が安定に向かうか否かは不明だ。

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    プラハで欧州の極右党指導者会合

     チェコの首都プラハで今月中旬、欧州の極右政党指導者が結集した。欧州議会の政治会派「国家と自由の欧州」(ENL)の会合だ。

     ENLに所属する極右政党指導者は現在の欧州連合(EU)が加盟国の主権を蹂躙しているとしてEUの終わりを主張する一方、反難民、反イスラム教をその基本政策としている。

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    イスラム系移民のユダヤ人憎悪

     ドイツで反ユダヤ主義といえばこれまでネオナチや極右派の専売特許といった感じだったが、ここにきてユダヤ人への憎悪はドイツに住むイスラム系移民によるものが増えてきた。独週刊誌シュピーゲル最新号(12月16日号)が5頁にわたってドイツの反ユダヤ主義の現状をルポしている。以下、その概要を紹介する。

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    クリスマスツリーは枯木だった?

     欧州最大のクリスマス市場、ウィ―ン市庁舎前広場には当然のことだが、クリスマスツリーが飾られている。毎年、ツリーは異なった州から運ばれるが、今年はフォアアールベルク州から運ばれた高さ25メートルの松の木だ。先月15日には、来年辞任予定のホイプル市長がツリーのスイッチを入れると、飾られたイルミネーションが一斉に点灯された。ツリーは、クリスマスが終わるまで輝いている。

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    イギリスのEU離脱交渉は藪の中

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

     本編は本紙2016年12月19日付の続きであり、今回は英国の欧州連合(EU)加盟の是非を問う国民投票後の経緯、難航する離脱交渉、今後の見通し、日本との関係などについて述べてみたい。

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    ユダヤ人のイスラエル移住

     欧州最大規模のユダヤ人とアラブ人の両コミュニティーを抱えるフランスに緊張が走っている。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したからだ。

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    極右政党の“暴走”対策はこれだ!

     オーストリアで18日午前11時(現地時間)、ウィ―ンの大統領府で中道右派政党「国民党」と極右政党「自由党」からなる新連立政権の宣誓式が行われ、クルツ新政権が正式に発足した。11年前、両党の連立政権が発足した時、自由党の政権参加に反対するデモ集会が行われ、新政権の閣僚たちは宣誓式が行われる大統領府まで地下道を通って行かなければならなかったが、今回も抗議集会こそ行われたが、規模的には小さく、大きな衝突はなかった(ウィーン市警察によると、デモ参加総数約5000人)。

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    新政権「イスラム北上を阻止せよ」

     オーストリアで18日、中道右派「国民党」と極右政党「自由党」から成る新連立政権が正式に発足する。同日午前、大統領府でバン・デア・べレン大統領のもと新閣僚たちが宣誓式をした後、新政権はスタートする。

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    最年少首相と極右党の新連立発足

     オーストリアで国民議会(下院、定数183)選挙後、連立交渉を続けてきた中道右派「国民党」のセバスチャン・クルツ党首と極右政党「自由党」のハインツ・クリスティアン・シュトラーヒェ党首は15日、「連立交渉は成功裏に終わった」と述べ、連立政権の発足で合意したことを明らかにした。

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    極右党「エルサレム首都」を支持

     イスラエルの首都をエルサレムとするトランプ米大統領の発言は単に中東・アラブ諸国だけではなく、世界各地で抗議のデモが行われている。アラブ連盟は9日、カイロで緊急外相会議を開催し、「エルサレムのイスラエルの首都認定は国際法に違反する」として、トランプ大統領に再考を促すアピールを宣言している。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長は今月中旬に予 定されたマイク・ペンス米副大統領との会談をキャンセルするなど、米政府へ不満を表明している。

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    「敗者」の新たな連立に正統性あるか

     ドイツで歴史的な試みが始まろうとしている。9月24日に実施された連邦議会(下院)で歴史的敗北を喫した与党、メルケル首相が率いる「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)とシュルツ党首の社会民主党(SPD)が大連立政権の再現を目指し交渉を始める。

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    フランス大統領が懸念の電話

     トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認める方針を打ち出す中、マクロン仏大統領は4日、トランプ氏と電話会談を行い、懸念を伝えた。欧州最大のユダヤ社会とアラブ社会を抱える仏国の立場から、中東和平の複雑化につながる恐れがある認定を思いとどまるよう強く求めたことを仏大統領府が明らかにした。

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    オーストリア、同性婚を承認へ

     オーストリア憲法裁判所は5日、同性愛者の婚姻を2019年1月1日から認知すると発表した。同国では2009年、「登録されたパートナーシップ」が導入され、その翌年から施行されたが、同性婚は認められなかった。  憲法裁判所は同性婚認知の理由として、「同性と異性間の婚姻に対する異なった対応は差別禁止法に違反する」と説明し、関連法の改正後、19年1月1日付で同性婚を認めるという。欧州ではこれまで15カ国が同性婚を認知している。

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