■連載一覧
  • どうなる米朝首脳会談
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 検証 南北首脳会談
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 2018/5/23
  • 2018/5/08
  • 2018/5/01
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/1/07
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/2/13
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/3/12
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州 rss

    スイスで来月「新賭博法」の国民投票

     日本政府、与党関係者は、6月20日までの今会期中に通称カジノ法案、正式は特定複合観光施設区域(IR)の整備推進に関する実施法案の成立を目指しているという。

     同時期、カジノの先進国・スイスで6月10日、「新賭博法」(BGS)に関する国民投票が実施される。スイスからの情報では賛成派と反対派が激しい争いを展開している。そこで、スイス・インフォが配信した「新賭博法に関する国民投票」関連記事を報告する。日本のカジノ法案を考える上で参考になる。

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    パーティ・ハリーが涙を流した日

     英国ロンドン近郊のウィンザー城内の聖ジョージ礼拝堂で19日、英王室のヘンリー王子(33)と米女優のメーガン・マークルさん(36)の結婚式が挙行された。ウインザー周辺では10万人以上の人々がヘンリー王子夫妻の新しい門出を祝った。

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    「イラン(核合意)は今、集中治療室」

     独週刊誌シュピーゲル(電子版)を開いたら、ドイツ通信(DPA)配信の写真が目に飛び込んできた。トランプ米大統領のイラン核合意離脱表明(5月8日)を受け、その対応を協議するために欧州連合(EU)の本部ブリュッセルに集まった関係国の外相たちの記念写真だ。

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    便乗ストで自転車レンタルに支障

     フランスで1カ月以上続いている国鉄のストライキに合わせ、便乗ストを行う団体が想定外の不便さを利用者にもたらしている。パリ市とその近郊の自転車レンタルサービス「ベリブ」の駐輪場で、自転車取付装置が外せないため利用できない事態が起きている。

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    欧州、トランプ外交に対抗

     トランプ米大統領は8日、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した。トランプ氏の決定は予想されていたが、米国のイラン核合意離脱は関係国に大きな波紋を呼んでいる。以下、独週刊誌シュピーゲル電子版やとオーストリア通信(APA)などの関連記事を参考に、欧州の声をまとめた。 (ウィーン・小川 敏)

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    IAEA高官の辞任報道から学ぶ

     ロイター通信は11日、ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)のナンバー2で査察局トップ、テロ・バルヨランタ事務次長が辞任したと報じた。IAEAはバルヨランタ査察局長の突然の辞任については、「個人に関することは公表しない」という原則に基づいて理由を明らかにしていないが、トランプ米大統領が8日、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名したばかりの時だけに、さまざまな憶測が流れている。

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    英労働党の反ユダヤ騒動

    獨協大学教授 佐藤 唯行

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    “トランプ外交”に不満高まる欧州

     トランプ米大統領は8日、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した。トランプ氏の決定は予想されてはいたが、米国のイラン核合意離脱は関係国に大きな波紋を投じている。特に、欧州では核合意の堅持を主張する声が強く、トランプ氏の一方的な核合意離脱表明には強い反発の声が挙がっている。以下、独週刊誌シュピーゲル(電子版)とオーストリア通信(APA)の関連記事を参考に、欧州の声をまとめた。

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    リバプールFCが勝つと法王が危ない?

     南米出身のローマ法王フランシスコはサッカーファンで知られている。出身地アルゼンチンのブエノスアイレスのクラブ、CAサン・ロレンツのジャージをもち、多忙の中でも重要なサッカー試合はTVでフォローしている。

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    米のウクライナ軍事援助でロシアとの緊張高まる

     トランプ政権はウクライナへの新型対戦車ミサイルの輸送を完了させた。ロシア政府はこれに反発し、ウクライナ東部でのウクライナ軍と親露派分離主義勢力の間の戦闘が激化する可能性もある。

     ウクライナのポロシェンコ大統領は今週、対戦車ミサイルFGM148「ジャベリン」の第一陣がウクライナ軍の手に渡ったことを確認した。ジャベリンは、米軍歩兵部隊のために開発された肩撃ち式の誘導ミサイルで、発射後は自律飛行が可能な「ファイア・アンド・フォーゲット」だ。

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    バチカンNo3のペル枢機卿を起訴

     世界に12億人以上の信者を抱えるローマ・カトリック教会の総本山、バチカン法王庁で1日、大きな衝撃が走った。オーストラリアのメルボルンからバチカン財務長官のジョージ・ペル枢機卿(76)が性犯罪容疑で正式に起訴されたというニュースが報じられたからだ。

     ペル枢機卿は性犯罪容疑で起訴されたローマ・カトリック聖職者として最高位。バチカンではナンバー3の地位に当たる財務事務局長官だ。

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    謎深まる元露スパイ襲撃事件

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     3月初めに英国南西部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員で2重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏親子暗殺未遂事件から2カ月近くが過ぎた。しかし、犯人は誰なのか、使われた有毒化学物質(神経剤)の出所はどこなのか、それはどのようにして持ち込まれたのか、親子はどこで危害を受けたのかなどがいまだに特定されていない。

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    「労働者の祭典の日」の昔と今

     5月1日はメーデーだった。「勤労」に感謝し、労働者を鼓舞する国際的な祭典の日であり、オーストリアでは1日は休日だ。ウィーン市庁舎前広場では社会民主党(SPO)がメーデー集会を開くのが慣例となっている。国鉄や鉄鋼業などの労組ではメーデー集会のために労働者を動員する。多くの労働者は日頃の疲れを取るために長くベットに横たわりたいところだが、そんな贅沢なことはできない。メーデー集会用の旗をもち、先頭の組合員の掛け声に倣って「労働者の権利」を叫びながらウィーン1区の路上を歩くのがメーデーの風景だった。

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    負債は7兆円強に、仏労働改革の成否懸かる国鉄スト

     マクロン政権が掲げる労働改革に反対する仏国鉄(SNCF)のストライキは、政府との交渉が平行線状態にあり、労働組合は長期戦の構えを崩していない。スト参加率が多少減少したとはいえ、終息の気配はない。この他にエールフランスのストライキ、大学生の抗議デモが続き、メーデーの日を迎えた。 (パリ・安倍雅信)

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    海外駐在外交官の「光」と「影」

     スイスは欧州連合(EU)には加盟せず、直接民主制を国是とし、外交面では中立主義を貫いてきた。同時に、スイスのジュネーブには国連の欧州本部があり、人権理事会など重要な国連機関の本部がある。そのため、ジュネーブや首都ベルンには多くの外交官が駐在している。

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    独のユダヤ人社会で高まる危機感

     ドイツ各地で25日、反ユダヤ主義の台頭に抗議するデモ集会が行われた。デモ参加者はユダヤ人だけではなく、一般市民もユダヤ教のシンボル、キッパを頭に被って連帯参加し、反ユダヤ主義の台頭に抗議を表明した。

     デモは、首都ベルリン、ケルン、エアフルト(テューリンゲン州の州都)、マグデブルク(ザクセン=アンハルト州の州都)、ポツダム(ブランデンブルク州の州都)などで行われた。

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    EU大使「一帯一路」構想に反対

     興味深い記事が独経済紙ハンデルスブラット(4月17日付)に掲載されていた。見出しは「EU大使、中国の『一帯一路』(One Belt, One Road)構想に結束して反対」というのだ。

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    独社民党で初の女性党首誕生

     ドイツで22日、メルケル連立政権に参加している社会民主党(SPD)がヴィースバーデンで党大会を開き、連邦議会(下院) 党会派代表のアンドレア・ナーレス議員(47)を新党首に選出した。155年の歴史を誇るSPD(1863年創設)で初の女性党首の誕生だ。党首選はマルティン・シュルツ党首(62)の辞意表明を受けて行われた。

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    基金創設で躍進する欧州防衛

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    イギリスのスクリパリ事件の「核心」は?

     英国で3月4日、亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)スクリパリ大佐と娘が、英国ソールズベリーで意識を失って倒れているところを発見された。調査の結果、毒性の強い神経剤が犯行に使用されたことが判明した(治療を受けてきた両者は生命の危険は脱し、健康を回復してきた)。

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    ナイフ殺人

     ロンドン市長のサディク・カーン氏は今、以前の法律施行の過ちを反省している。ロンドンは急増する殺人に苦しんでいるからだ。

    2月および3月、ロンドンの殺人数はニューヨーク・シティーよりも多くなった。これは、英国の私たちの親類に大きなショックを与えた。米国人は銃や暴力犯罪に対して鷹揚(おうよう)過ぎると言って、舌打ちするのは、ロンドンの新聞のルーティーンとなっている。ところが、今や、統計的証拠が挙がっていて、それは、暴力事件では、ニューヨークでさえ、必ずしも、ロンドンの上位にあると言えなくなってきたことを示している。

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    ファースト・ドックの「死」

     オーストリアのアレクサンダー・バン・デア・ベレン大統領は15日、自身のフェイスブックで「愛犬キタ(雌犬)が3月30日(聖金曜日)に高齢のため安らかに亡くなった」ことを明らかにした。14歳だった。

     オーストリア大衆紙エステライヒは今月16日、「オーストリアは国を挙げてファースト・ドッグの死を惜しんだ」というタイトルで1面にキタの写真を掲載して報じた。キタ(Kita)が大統領の犬でなくても、愛犬の死は関係者には家族の一員を失ったように辛いものだ。

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    オルバン化するハンガリー、欧州の反難民政策をリード

     欧州の政界で目下、最も多く囁(ささや)かれている言葉は「オルバン主義」「オルバン化」である。ハンガリーのビクトル・オルバン首相(54)が推進する反難民、反・欧州連合(EU)が欧州全土を席巻してきたことを指摘する表現だ。「オルバン主義は感染しやすい危険なウイルスだ」と指摘する声さえ聞かれるのだ。 (ウィーン・小川 敏)

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