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欧州 rss

コロナ禍で欧州不法麻薬市場は激変

 ポルトガルのリスボンに拠点を置く「欧州薬物・薬物依存監視センター」(EMCDDA)は22日、欧州連合(EU)の「2020年麻薬報告書」(88頁)を公表した。それによると、中国武漢発の新型コロナウイルス(covid-19)の欧州感染の拡大を受け、加盟国が外出自粛など規制に乗り出した結果、麻薬市場、麻薬の消費状況が激変した。具体的には、ダークネット、ソーシャルプラットフォーム、郵便パケット、地元の配達業者などを利用した不法な麻薬取引が増加した。また、麻薬中毒者支援関連施設での活動にも制限が出てきているという。

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新規感染者が爆発的に増加する欧州

 世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州事務局長は17日、記者会見で「欧州で過去2週間、大半の国で新型ウイルスの新規感染者が急増した」と指摘、警告を発した。ただし、死者数と入院患者数はスペインとフランス両国以外は増えていない。以下、オーストリア通信(APA)の記事をもとにまとめる。

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燃失したモリア難民キャンプの問題

 欧州で再び、難民問題が浮かび上がってきた。今年に入って欧州連合(EU)は中国武漢発の新型コロナウイルスの感染対策に邁進してきたが、ギリシャのレスボス島(Lesbos)にある欧州最大の難民収容所、モリア(Moria)の難民キャンプで9日未明、火災が生じ、収容されていた難民1万3000人余りが路上に放り出されるといった事態に直面、その対策に乗り出さざるを得なくなったことが直接の理由だ。ただし、厳密にいえば、2016年のEUとトルコ間で締結された難民対策に関する合意内容が反故されてきた結果だ。

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EU、監視団の新疆派遣要求 中国と首脳会談、人権で懸念表明

 欧州連合(EU)は14日、中国の習近平国家主席とのテレビ会議による首脳会談を行い、改めてウイグル族など少数民族への弾圧や香港の自治権を脅かしている問題に強い懸念を表明し、ミシェルEU大統領は記者会見で、習氏に新疆ウイグル自治区へ独立した監視団の派遣を求めたことを明らかにした。

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バカンスで消費拡大ーフランスから

 悪いニュースと朗報が交錯している。

 悪いニュースは9月に入り、一日の新型コロナウイルスの感染者数が7000人から1万人と過去最大規模になっていることだ。

 一方、朗報は8月のバカンス期、消費が大幅に伸びたことだ。国民の消費の増減を計る指標の一つ付加価値税収が前年から5%も増加した。ロックダウン(都市封鎖)の外出制限で落ち込んでいた消費が、例年の水準に回復したことを意味する。

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欧州会計監査院 中国の投資に警戒呼び掛け

 ルクセンブルク市に本部を置く欧州会計監査院(EuRH)は10日、欧州連合(EU)域内への中国国営企業の投資状況を分析した報告書を公表した。EUにとって中国は米国に次いで2番目の通商相手国だ。中国側の投資の半分以上は中国国営企業からだが、その内容には不透明なものが多い。 (ウィーン・小川 敏)

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旧東独民は本当に「2等国民」?

 独週刊誌シュピーゲル(9月5日号)は来月3日、東西両ドイツ統一30周年を控えて、「2等国民」(Buerger zweiter Klasse)という見出しの記事を掲載していた。旧東独国民が旧西独国民に対して「われわれは2等国民だ」という思いが30年の年月が経過した今日でも依然払しょくできない現状を報告していた。

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欧州会計監査院「中国の投資に警戒」

 欧州連合(EU)にとって中国は米国に次いで2番目の通商相手国だ。中国から欧州市場に落とされる投資の半分以上は中国国営企業からのものだ。彼らは戦略的に重要な分野に巨額の資金を投入する。例えば、インフラ分野だが、中国の投資内容には不透明なものが多く、その全容が掴めない状況だ。

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ユートピアのような時短論争-フィンランドから

 世界最年少の女性首相として何かと注目を集めているサンナ・マリン首相だが、8月下旬、世界のメディアを騒がせる出来事があった。世界のメディアが「フィンランドのマリン首相が週休3日制、1日6時間労働を計画、検討中」と報じ、首相は「あくまでもアイデアの段階にすぎない」と驚き、政府として何ら議題にも挙がっていないと報道内容を否定した。

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離脱協定一部無効化で法案、EU・米が英批判

 英政府が9日、昨年10月に欧州連合(EU)と締結したEU離脱協定に反する国内市場法案を議会に提出したことを受け、EUだけでなく米議会も米英貿易協定に反対を示唆する警告を発した。

 英政府は離脱移行期間の終了後、離脱協定で定められた英領北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含む法案を提出した。欧州委員会は懸念を示し、英政府との臨時会合による直接対話を求めた。

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人は一人では生きていけないから

 中国武漢発の新型コロナウイルスが欧州で感染を広げていった今年2月末から3月にかけ、イタリアをはじめとして厳しい外出規制を実施する国が増えた。そのため、特に、感染危険年齢の高齢者や基礎疾患のある人を感染から守るために、家族や友人たちとの接触は制限されていった。5月に入り、感染ピークが過ぎたとして規制緩和する国が増えた。7月から8月の夏季休暇シーズンが過ぎ、旅行帰りの国民が新型コロナウイルスを持ち帰ってきたこともあって、ドイツやオーストリアでは感染者が再び増えてきている。

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中国の弾圧「容認できない」、ウイグル族拘留でフランス大統領

 フランスのマクロン大統領は6日、中国政府が少数民族のイスラム教徒のウイグル族を弾圧しているとされる問題について「まったく容認できない」と書簡で述べ、最大級の強さで中国を批判し、ウイグル族拘留などをやめるように求めた。自身の出身政党・共和国前進の議員ら30人が共同提出した同問題の解決を訴える質問書に対する答弁書で示されたもの。

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欧州駐在の“悲しき中国外交官”

 海外に派遣される外交官は自国の代表として国益を守り、派遣先の国との友好関係を促進する一方、自国をPRすることがその主要な職務だ。ホスト国とゲスト国の間で政治的難問やテーマがない場合、駐オーストリア日本大使館外交官のように、ホスト国との文化交流が主な仕事だ。新型コロナウイルスの感染がなかった昨年までは、日本大使館内の文化センターで「お茶の会」や生け花、書道、時には囲碁、将棋の紹介などが行われてきた。

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欧州の政界を変えた独首相の「発言」

 あれから5年の月日が経過した。2015年8月31日、ドイツのメルケル首相が記者会見で欧州に殺到する難民対策について「Wir schaffen das」と語って以来、その発言はメルケル首相のトレードマークとなった。その後も何かある度に、「Wir schaffen das」という表現がドイツのメディアや政治家の口から飛び出してきた。

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「神に出会う人」が増えるーベルギーから

 ベルギーのローマ・カトリック教会では過去10年間、成人になった後、神を発見し、洗礼を受ける人が増えているという。バチカンニュースが8月24日、報じた。新型コロナウイルスの感染拡大で自身の命ばかりか、社会、国家の未来に対して不安が高まっている。これまで忘れていた神の存在について考え直し、教会の門を叩(たた)く人が増えてきたのだろうか。

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EUの日本重視変わらず、「ポスト安倍」の行方注視

 安倍首相の電撃辞任表明を受け、欧州連合(EU)首脳は次々に首相に賛辞を送り、特に日本とEUの関係強化に貢献したことに謝意を表明した。露骨な覇権主義に走る中国が米国と対峙する中、米国と一定の距離を置く多国間主義の欧州の立ち位置にも変化がある。ポスト安倍政権でも、EUと英国にとって日本との関係強化は必須の外交課題になりそうだ。 (パリ・安倍雅信)

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ベラルーシ 大統領は民意尊重して退陣を

 ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領の6選が決まった選挙結果をめぐって抗議デモが続いている。選挙結果は改竄(かいざん)された可能性が高い。ルカシェンコ氏は民意を尊重して退陣すべきだ。

不正選挙への抗議拡大

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独誌「日本は新しい出発が必要だ」

 安倍晋三首相の辞任表明は欧州でもいち早く報道された。安倍首相の1時間余りの記者会見をNHKのライブ中継でフォローした。7年8カ月間と日本の首相の中で最長在職記録を樹立した安倍首相は画面からも、やはり疲れが見えた。

 病を抱えて日本の首相を務めることは通常では難しいことだ。安倍首相は国民への感謝を繰返し表明する一方、任期途中の辞任に対して「お詫びしたい」と語っていた。日本の総理大臣の品格を見た。病の回復に努め、元気な姿を再び見せて頂きたい。

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ベラルーシ正教会トップ人事の「狙い」

 ロシアのプーチン大統領は27日、国営放送でのインタビューの中で、大統領選(8月9日実施)の不正問題を追及されているベラルーシのルカシェンコ大統領の支援要請を受け、「予備警察の派遣準備をした」ことを明らかにした。

 ただし、「ベラルーシの治安が混乱し、制御できなくなった場合という前提条件だ」と強調した。ルカシェンコ大統領の大統領選不正問題を追及する欧米諸国の圧力に対し、プーチン氏はロシア側の強硬姿勢をアピールする狙いがあると受け取られている。

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フランスでコロナが再流行

 フランスのカステックス首相は27日、新型コロナウイルスが「否定できないレベルの再流行」との認識を示し、新たな感染対策を発表した。特別警戒地域「レッドゾーン」の指定をパリ首都圏とフランス南部マルセイユの2カ所から21カ所に拡大。首相は、迅速に対応しなければ、流行の速度は「かなり速くなる」と警告した。

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「関与政策」で独裁政権は変わるか

 ドイツのメルケル首相は来年秋には政界から引退すると表明して以来、政治的生命は終わったと受け取られていたが、中国武漢発の新型コロナウイルスの欧州感染拡大を契機に政治的影響力を回復してきた。

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「洗礼」を受ける成人が増えてきた

 ローマ・カトリック教会の信者数が年々、増加している。一時は人口大国の中国に迫る勢いすらあった。ところで、信者が増えるということはカトリック教会の教えが社会で一層受け入れられてきたことを意味するのだろうか。

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エルドアン大統領の「良き知らせ」は

 トルコの最大の商業都市イスタンブールにあるチョーラ修道院が今後、イスラム寺院として利用されることが21日、明らかになると、国内外のキリスト教関係者の間で批判の声が上がっている。ギリシャのカテリーナ・サケラロプル大統領はツイッターで、「チョーラ修道院は著名な教会だ。1958年以来博物館だった同修道院のイスラム寺院化を止めさせるべきだ。そのような決定は扇動行為であり、超教派の対話を阻害するものだ」と指摘している。

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