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欧州 rss

東京五輪の「金メダル」は国を救う

 このコラムのタイトルはひょっとしたら五輪大会で多数のメダルを獲得するメダル常連国の米国や中国には当てはまらないかもしれない。アルプスの小国オーストリアならではの話かもしれない。オーストリアの東京五輪大会代表の1人が25日、メダルを取ったのだ。それも金メダルだ。同国に2004年のアテネ夏季五輪大会ぶりの金メダルをもたらしたのは自転車競技女子ロードレースのアンナ・キ―ゼンホファー(Anna Kiesenhofer)選手だ。

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在ウィーン米大使館 多発するハバナ症候群 突然の頭痛、めまい、耳鳴り

 在ウィーンの米大使館関係者で通称ハバナ症候群といわれる健康障害を訴える件数が増えている。関係者には外交官、情報・軍事関係者が多いことからバイデン米政権は深刻に受け取り、「敵国の音響攻撃の可能性もある」として調査を進めている。(ウィーン・小川敏)

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EUの基本的価値観とは何?

 ハンガリー国民はマジャール民族と呼ばれ、日本人と同様で蒙古斑を有する民族といわれる。そのため、というわけではないが、マジャール人には日本人に親しみを感じる人が多く、親日派が少なくない。冷戦時代、当方はハンガリー取材の際はブタペストのペスト地区のマルタさんという母子家族の宿をよく利用させてもらった。大学教授だった夫を当時の共産党政権下の迫害で失った夫人が娘のマルタさんと共に家計を助けるために民宿を経営していた。マルタさんの家はブタペスト一の繁華街バーツィー通りにあったから、記者にとっても便利だった。その民宿の窓から見えるブタ地区の朝の風景の美しさは今でも思い出す。ハンガリーは当方にとって最も心が行く東欧の国だ(「マルタさんの宿」2006年8月30日参考)。

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ユダヤ人問題と「ヴィーゼンタール」

 東京夏季五輪大会のショー・デイレクターだった小林賢太郎氏が過去、ホロコースト問題を揶揄する発言をしていたとして、世界の反ユダヤ主義の言動を監視する「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」(SWC)から批判され、五輪大会開幕直前に辞任に追い込まれるという出来事があったが、アゴラ言論フォームによると、小林氏の1998年の発言を同センターに連絡したのは中山泰秀防衛副大臣だったというのだ。

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ワクチン接種は個人の問題か

 オーストリアのクルツ首相は今月22日、新型コロナウイルスへのワクチン接種の効果もあって、新規感染者が減少してきたのを受け、FFP2マスクの着用義務を公共交通機関内やスーパーの買い物時以外は撤回すると発表予定だ。

 ただし、デルタ変異株の新型コロナウイルスの感染がオーストリアでも拡大傾向が見られ、夏季休暇後、旅行帰りの国民によって新規感染者が再び急増するのではないか、といった懸念がウイルス専門家や政治家の間でも聞かれ出した。

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「空気」を読めない政治家の失態

 民主主義国の主権者は国民であり、国民は定期的に実施される選挙を通じて国の政治に参画する。一方、選挙は政治家にとってこれまでの活動に対する国民の審判を受けることになるので、緊張の日々が続く。選挙直前の失言やスキャンダルは政治家にとって大きな痛手となることは間違いない。

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仏デモ 「健康パスは差別」と抗議、ワクチン接種には予約殺到

 新型コロナウイルスワクチン接種をめぐる政府方針に抗議するデモが16、17の両日、フランス全土で起きた。一方、マクロン大統領が12日、インド由来のデルタ株感染拡大への対策を打ち出したことを受けて、ワクチン接種の予約が殺到、接種会場には長蛇の列ができている。

 デモは、医療・介護従事者へのワクチン接種義務化、ワクチン接種や抗体検査終了を証明する「健康パス」の適用範囲拡大に抗議するもの。南東部の都市グルノーブル近くのランアンベルコールの接種会場と南西部ビアリッツ近郊ウルリューニュ村の診療所がデモ隊によって襲撃、放火された。

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在ウィーン米外交官にハバナ症候群

 キューバの首都ハバナ駐在の米大使館関係者、外交官、情報機関員に頭痛やめまいなど通称ハバナ症候群と呼ばれる健康不良現象が発生し、ワシントンもその原因追及に乗り出しているが、これまで不明だ。そこに米雑誌「ザ・ニューヨーカー」(7月16日)は「ウィーン駐在の米外交官、情報・軍事関係者にハバナ症候群が見られる。ウィーンの米国関係者が謎の音響攻撃(mysteriose  Akustikattacken)のターゲットになっている」と報じたことから、ホスト国オーストリア外務省は驚きをもって受け取ってる。

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米独首脳「関係改善のシグナル」発信

 16年余り首相の座にあってドイツ政界ばかりか欧州連合(EU)の原動力として歩んできたメルケル独首相は政治生活に幕を閉じる日が近づいてきた。

 その前にトランプ米政権下で険悪化した対米関係の改善を目指して、メルケル首相は15日に訪米、ホワイトハウスでバイデン大統領とおそらく最後の首脳会談をし、米独間の懸案に対し解決の道筋をつける。首脳会談の詳細な内容は日本時間16日以降となるが、あらかじめ首脳会談の主要議題を復習したい。

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IAEA「核テロ」対策の支援強化へ

 ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)は核テロ対策を目的とした新しい施設の建設を始めた。IAEA広報部によると、グロッシ事務局長は12日、起工式の式典で、「核テロや不法な核物質、放射性物質の取引を防止する加盟国への支援を強化していく」と述べた。

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医療関係者のワクチン義務化、第4波対策で仏大統領方針

 フランスのマクロン大統領は12日、感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染者増加による第4波に備える対策をテレビ演説で明らかにし、ワクチン接種と接種証明書の活用を徹底する方針を打ち出した。

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深刻な労働力不足 EU、コロナ禍で人口減少

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)は最新のEUの人口動態を公表した。2020年は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響から、1961年以降、最多の死亡者数を記録し、人口減少が認められた。経済再建の最中、労働人口不足問題はEU経済に新たな試練となる可能性がある。(パリ・安倍雅信)

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UNIDO再活性化は日独の連携で

 ウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)理事会(理事国53カ国)第49会期が12日から開幕する。主要議題は2期の任期を終えて退任する李勇事務局長の後任選びだ。次期事務局長選には3人が立候補している。ドイツ経済協力・開発相のゲルト・ミュラー氏、南米ボリビア出身のUNIDOの幹部 Bernardo Calzadilla Sarmiento氏、そしてエチオピア首相府特別顧問兼上級閣僚の Arkebe Oqubay氏だ。前評判ではドイツのミュラー開発相が他の2人の候補者を押さえて欧州初のUNIDO事務局長に選出される可能性が濃厚だ。

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国会でスーパークラスターが発生

 オーストリア国民議会のイビザ(※)調査委員会に所属する野党の極右政党「自由党」議員が新型コロナウイルスの変異株「デルタウイルス」に感染し、検査結果の報告が遅れたこともあって、他の議員や関係者に感染が拡大した。

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欧州文化首都に選出されたオウルーフィンランドから

 フィンランドの北西部の都市オウルが2026年の欧州文化首都に選ばれた。欧州連合(EU)が指定する事業で、1983年にギリシャのメリナ・メルクーリ文化相が提唱し、85年にアテネから欧州文化都市として始まった。99年からは「文化首都」と呼ばれている。

 指定されると単なる文化事業だけでなく文化ベースの都市開発を行い、長期的、継続的にさまざまな文化プログラムが計画される。

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フランス軍がドローン迎撃実験、小型レーザーシステムで

 フランス国防軍は、米国やイスラエルで導入が進められている小型無人機(ドローン)を用いた軍事作戦を受けドローン戦略を本格化する方針だ。ドローン攻撃に対応するためバリル国防相は7日、多数のミニドローンを迎撃する小型レーザーシステムの実証実験に参加した。

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スロベニア産ワインと独立30年の話

 スロべニア産ワインはいかかですか。ミラン・クーチャン共和国幹部会議長(大統領)から言われた時は驚いた。大統領や首相らとの会見時にインタビュー相手からプレゼントをもらったことなどなかったから、クーチャン大統領が笑顔を見せながらスロベニア産ワインの1本を当方に手渡した時はやはりビックリした。

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ダザック氏解任は何を意味するか

 英国人動物学者ピーター・ダザック氏(Peter Daszak)は、国連がスポンサーとなって国際医学誌「ランセット」が昨年7月9日創設した「COVID-19委員会」のメンバーから解任された。英紙デイリーメール(6月21日付)が報じた。「新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所(WIV)流出説」を「陰謀」と一蹴してきたダザック氏の解任ニュースはコロナウイルスの発生源調査に少なからず影響を与えることは必至だ。

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ボスニアの聖母マリア再臨40周年

 ボスニア・ヘルツェゴビナのメジュゴリエで聖母マリアが再臨し、様々な奇跡を行ってきた。今月24日で40年目を迎えた。ボスニアの首都サラエボから西約50kmのメジュゴリエでは1981年6月、6人の子供たちに聖母マリアが再臨し、3歳の不具の幼児が完全に癒されるなど、数多くの奇跡がその後も起きた。毎年多くの巡礼者が世界各地から同地を訪れている。

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地域言語が風前のともしびーフランスから

 フランスには、なんと75の地域言語が存在するといわれる。これらは方言ではなく、独立した言語だ。この地域言語が消滅の危機にさらされている。

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仏地方選 与党大敗、中道右派が勝利

 フランスの地域圏・県議会選挙の決選投票が27日に行われ、開票の結果、マクロン大統領が創設した与党・共和国前進(LREM)は海外領土を除いた全ての地域圏で敗北したことが明らかになった。躍進が予想されたマリーヌ・ルペン氏率いる右派・国民連合(RN)も、念願だった最低一つの地域圏制覇はかなわなかった。

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ハンガリーの性的少数派関連改正法、同性愛の「助長」に制限

 東欧ハンガリーの国民議会(国会)は今月15日、未成年者に対し同性愛についての情報宣伝活動を禁止する法改正を賛成多数で可決した。予想されたことだが、性的少数派やその支持者は、「性的少数派の権利を蹂躙(じゅうりん)し、表現の自由を抹殺、ひいては未成年者の権利を制限する」として抗議デモを行っている。批判の声は国内だけではなく、欧州全土に広がってきた。(ウィーン・小川 敏)

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ホモフォビアを刑法で罰すべきか

 世界に13億人以上の信者を抱えるローマ・カトリック教会の総本山、ローマ法王庁があるイタリアで目下、同性愛者など性的少数派(LGBTQI)の権利を侵害した場合、刑法で罰することを明記した法案が審議されている。同法は提案者の名前をとってLegge Zanと呼ばれるもので、ホモ、バイ、インターセクシュアルの人を差別した場合、刑法に基づき処罰される“アンチ・ホモフォビア法”だ。

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