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中国民主化「自由ある人」が  ウーアルカイシ氏が来日講演

 28年前の中国天安門事件時に、民主化運動の学生リーダーだった台湾在住のウーアルカイシ氏が来日。同氏は都内の拓殖大学で14日に講演し、「自由ある人は自由なき人に責任を負う」と訴え、日本がその責任を果たすよう要請した。主催したのはアジア自由民主連帯協議会(ペマ・ギャルポ会長)。 (池永達夫)

 ウーアルカイシ氏は基調講演で、まず死去したばかりのノーベル平和賞受賞者・劉暁波氏に触れた。

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習近平氏演説、覇権主義の強まりを懸念

 中国共産党大会が開幕し、習近平総書記(国家主席)は建国から100年を迎える21世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」「世界一流の軍隊」の建設を目指す方針を表明した。

 共産党一党独裁体制を堅持するとともに、対外的には軍事力を背景に「強国路線」を推し進める決意を示したものだ。覇権主義的な動きの強まりが懸念される。

 「世界一流の軍隊」目指す

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中国、パキスタンに軍事施設建設

 中国は、紅海の入り口、バブルマンデブ海峡近くに位置する戦略的重要地点ジブチに国外初の軍事基地を設置したが、現在、パキスタンのグワダルで第2の軍事施設の建設を進めている。この二つの基地が完成すれば中国は、中東の原油を自国に輸送する航路周辺での戦略的プレゼンスを確保することになる。

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解放軍掌握急いだ習主席

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 習近平主席への権力集中と礼賛が進む中で、18日からの中国共産党第19回党大会で2期目習近平政権が発足する。しかしこれまでの習政権のメディア規制や人権活動への圧力などは逆に統治の自信のなさの表れでもあり、党大会での習近平思想や党主席制などの扱いが注目される。「核心論」など習主席集権の進展は、これまでの反腐敗運動の成果とともに解放軍を掌握できたことが大きい。

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米国の先端技術狙う中国

 中国は、先端技術を手に入れるために米企業との協力を強めている。主要技術大国になるための取り組みの一環だ。

 米情報当局者は、このところの中国の米企業への接近について「全国的に推進する経済改革の一環として、米国の企業、研究機関との技術協力をいっそう強めようとしている」と分析。

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中国、国外ウイグル人へ強権

日本ウイグル連盟会長 トゥール・ムハメット博士に聞く

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ウイグル人”強制送還”日本でも10件確認

中国政府 帰国後学習キャンプに

 エジプトで今年7月初め、イスラム教を学ぶ多数のウイグル人留学生が地元警察に拘束され、中国へ強制送還されるケースが相次いだ。中国政府の要請によるものとみられ、アメリカや国際人権団体などがエジプトに対して非難の声明を発表している。日本ウイグル連盟によれば、日本国内でも、中国当局の働き掛けで、留学生や会社員が一時帰国し、そのまま帰ってこないケースが10件ほど確認されている。  日本のある大手企業から同連盟に寄せられた相談によると、同企業で3年間勤めていたウイグル人男性が、有給休暇をもらい中国に帰国してから音信不通となった。企業側が調査したところ、消息が途絶えて3カ月後に本人と連絡を取ることができたが、男性はパスポートを取り上げられ、日本に帰ることができなくなっていた。

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中国がNZで世論工作

 中国は、民主主義体制の弱体化という目標のために、国外の中国系住民を動員し政治活動を行わせることで、世論の誘導を行っている。米シンクタンク、ウィルソン・センターの研究員アンヌマリー・ブレイディ氏が研究報告「法宝(万能の宝の意)―習近平体制下の世論誘導工作」で明らかにした。

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中国が北海道に武力侵攻する!この情報をどう捉えるかが日本の近未来を左右する

北海道の土地がChineseによって買い占められていることは皆様御存知の通りです。 ところがその買収資金は、なんと日本の外務省から出ているという情けない現実。 加えて津軽海峡でまで、China海軍が軍事活動をしています。 これを指を咥えて見ているだけなのが今の日本の現実です。 是非、以下の論考をお読み下さい。

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台湾が核兵器配備!? その時中国はどうする!?

 こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。今回も日本のマスコミが報道しない情報をお伝えします。

 9月18日、北朝鮮は北海道の上空を経過して太平洋に落下するミサイルを発射しました。今回は『火星12』型と呼ばれる高高度に到達する高性能ミサイルでした。射程距離は米領グアムをもカバーすると言われます。

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帝国復興目指す中国共産党

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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中国の海洋進出、衆院選の重要なテーマだ

 衆院を解散した安倍晋三首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発を挙げて「国難突破解散」と命名した。しかし、もう一つの安全保障上の重要課題である中国の海洋進出への対処も忘れてはならない。

 ジブチに初の海外基地

 日中両国は国交正常化から45年を迎えた。安倍首相は中国の李克強首相への祝電で「あらゆる分野で協力と交流を推し進め、安定的な友好関係を築いていきたい」と強調した。

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一触即発の米朝関係で〝漁夫の利〟を得るプーチン大統領

 習近平体制が船出して5年。権力掌握と勢力拡大を目指す習近平国家主席は、盟友の王岐山・党中央規律検査委員会書記(序列6位)を汚れ役に、「トラもハエもたたく」の掛け声で、宿敵・江沢民派の大物を次々と刑務所や鬼籍へ送り込む〝死闘〟を繰り広げてきた。昨年10月の共産党中央委員会総会において、習主席は鄧小平や江沢民と並ぶ「核心」の地位も得たが、依然として「権力の掌握ができない」ジレンマを抱えている。習政権が掲げた夢は「中華民族の偉大なる復興」だが、習主席の夢は「江沢民派の無力化」であり、いまだ道半ばだからだ。

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中国人の絵と、コミュニケーション能力

 私はいつもそうなのですが、収録が始まると、もう新しいネタをどんどんお伝えしたくて頭がいっぱいなので、数少ない収入につながるはずの、自著の宣伝活動にさえ脳みそが回っていないんです。

 前回の収録でも、目の前においておきながら、紹介し忘れてました・・・・(-_-;)  18歳で警察官になり、命の危険はあっても、公務員として経済的危険を感じないまま中年になり退職してしまいましたので、おそらく商売脳がまったく発達していないのでしょう。

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中国、北朝鮮にミサイル移動車両を売却

 中国軍は、ミサイル移動用トラックを提供するなど、北朝鮮のミサイル開発を支援している。4月に平壌で行われた軍事パレードで公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)北極星1号(KN11)を搭載していたトラックは中国製だった。国連安保理の専門家委員会の報告から明らかになった。

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香港の大学で言論妨害する中国人留学生の狼藉

 はじめまして。中国人漫画家の孫向文です。日本のマスコミが自社の都合によって報道しないけれど、実は中国や世界で話題になっているニュースを中心に今後、私のコラムでお伝えしていきます。どうぞよろしくお願いいたします。

香港中文大学で「地元学生」と「中国人留学生」の小競合い

 今年の9月、香港にある複数の大学で「香港独立運動」が弾圧される複数の事件が起こりました。最初の事件は香港中文大学。

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「一帯一路」構想、経済的世界支配を目指す中国

 中国の習近平国家主席が提唱したアジア太平洋経済開発構想「一帯一路」に米国の国防総省、情報機関が強い関心を示している。

 国防当局者が記者(ビル・ガーツ)に語ったところによると、計画を詳細に調査した結果、中国は経済的手段を通じて世界的な覇権を獲得することを目指し、それを実現するために外交、情報、軍事の力を動員していることが明らかになったという。

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「一帯一路」の帯と路 無限の航路に“中国一路”

 たしか2013年になってからだったように思うが、中国の内陸アジア研究会の人たちから、新疆で会議をやるのでぜひ出てきてほしいという誘いをたびたび受けた。内陸アジアといえば、中国新疆を中心とした俗にシルクロードと呼ばれた世界で、戦前のような政治や戦争といつか縁遠くなり、この地一帯は、わが国ではすっかりロマンチックな旅行を楽しむ人たちの憩いの場所となった。そのため、むしろ専門の研究者にとっては、魅力の乏しいところになったようだ。

 かつてこの地域では回乱と呼ばれる民族対立が相次ぎ、関係者は互いに皆殺しという悲惨な事態が頻発していた。こういった事態には日本も至って関心を払っていたようで、明治政府は特に軍人や外交専門家を現地に派遣して、調査していた。1930年代の昭和の時代に入ると、中国の国内事情が複雑となり、調査自体が難しくなった。満州地方が日本の支配下となり、中国側の警戒心が強くなったからであろう。

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革命礼賛、国家意識が前面に 中国で小中学校に新教科書

 中国では新学期となる1日から「国家主権の意識」啓蒙(けいもう)を主眼にした「道徳と法治」「歴史」「国語」の3科目の新たな統一教科書を使用し、従来にはなかった愛国、領土に対する国家意識養成を強化している。台湾では教科書から中国古文を減らし、台湾独自の伝統文化を紹介する本土化が拡大。香港やマカオでは国歌の歪曲・侮辱に対する罰則強化や刑事責任追及を可能にする国歌法の立法化が中国政府の草案審議で民主派は警戒を強めている。 (香港・深川耕治)

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新チャイナセブンは「習近平・胡錦濤体制」に

 今年秋には、中国共産党最高指導部「チャイナセブン」(中央政治局常務委員7人)が大幅に入れ替わる、5年に一度の党大会(第19回党大会)が開催される予定だ。そのような中、『読売新聞』が8月24日朝刊で、「中国次期指導部リスト判明」と世界的スクープを放った。このリストは筆者を含む世界のチャイナウォッチャーにとって、おそらく意外な人物はいない。

 ただ、不可解なのは河北省の避暑地で例年行う「北戴河会議」が終わった時期とはいえ、中国の次期最高指導部リストが8月下旬に報道されるのは異例中の異例である。事実かガセネタかは別として、なぜこの時期に、まずは日本の『読売新聞』にリークしたのか?    理由を推測すると、いくつかの背景が浮かび上がる。

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中国が欧米エリート大学に“政治圧力”

 中国共産党政権が欧米のエリート大学に巨額献金し、大学教授たちを北京に招待するなどして親中派人脈を構築してきていることがこのほど改めて明らかになった。

 海外の反体制派中国メディア「大紀元」は米ハーバード大学への献金問題や英ケンブリッジ大学出版局への圧力などを暴露した記事を次々と掲載している。以下、「大紀元」の記事の概要を読者に紹介する。

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中国、マレーシア領に人工島

 マレーシアのジョホール州はシンガポールに隣接するマレー半島最南端の州だ。このジョホール州とシンガポールの間にある海域で、中国企業がドバイのような埋め立て地に新都市を建設する大規模工事を始めている。ただ、金銭目的だけではなく、インド洋と南シナ海を結ぶ戦略拠点マラッカ海峡への軍事的けん制が主眼とみられ、中国の軍事的侵出が懸念される。 (池永達夫)

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