ワシントン・タイムズ・ジャパン

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ウイグル人”強制送還”日本でも10件確認

中国政府 帰国後学習キャンプに

 エジプトで今年7月初め、イスラム教を学ぶ多数のウイグル人留学生が地元警察に拘束され、中国へ強制送還されるケースが相次いだ。中国政府の要請によるものとみられ、アメリカや国際人権団体などがエジプトに対して非難の声明を発表している。日本ウイグル連盟によれば、日本国内でも、中国当局の働き掛けで、留学生や会社員が一時帰国し、そのまま帰ってこないケースが10件ほど確認されている。  日本のある大手企業から同連盟に寄せられた相談によると、同企業で3年間勤めていたウイグル人男性が、有給休暇をもらい中国に帰国してから音信不通となった。企業側が調査したところ、消息が途絶えて3カ月後に本人と連絡を取ることができたが、男性はパスポートを取り上げられ、日本に帰ることができなくなっていた。

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中国がNZで世論工作

 中国は、民主主義体制の弱体化という目標のために、国外の中国系住民を動員し政治活動を行わせることで、世論の誘導を行っている。米シンクタンク、ウィルソン・センターの研究員アンヌマリー・ブレイディ氏が研究報告「法宝(万能の宝の意)―習近平体制下の世論誘導工作」で明らかにした。

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中国が北海道に武力侵攻する!この情報をどう捉えるかが日本の近未来を左右する

北海道の土地がChineseによって買い占められていることは皆様御存知の通りです。 ところがその買収資金は、なんと日本の外務省から出ているという情けない現実。 加えて津軽海峡でまで、China海軍が軍事活動をしています。 これを指を咥えて見ているだけなのが今の日本の現実です。 是非、以下の論考をお読み下さい。

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台湾が核兵器配備!? その時中国はどうする!?

 こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。今回も日本のマスコミが報道しない情報をお伝えします。

 9月18日、北朝鮮は北海道の上空を経過して太平洋に落下するミサイルを発射しました。今回は『火星12』型と呼ばれる高高度に到達する高性能ミサイルでした。射程距離は米領グアムをもカバーすると言われます。

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帝国復興目指す中国共産党

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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中国の海洋進出、衆院選の重要なテーマだ

 衆院を解散した安倍晋三首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発を挙げて「国難突破解散」と命名した。しかし、もう一つの安全保障上の重要課題である中国の海洋進出への対処も忘れてはならない。

 ジブチに初の海外基地

 日中両国は国交正常化から45年を迎えた。安倍首相は中国の李克強首相への祝電で「あらゆる分野で協力と交流を推し進め、安定的な友好関係を築いていきたい」と強調した。

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一触即発の米朝関係で〝漁夫の利〟を得るプーチン大統領

 習近平体制が船出して5年。権力掌握と勢力拡大を目指す習近平国家主席は、盟友の王岐山・党中央規律検査委員会書記(序列6位)を汚れ役に、「トラもハエもたたく」の掛け声で、宿敵・江沢民派の大物を次々と刑務所や鬼籍へ送り込む〝死闘〟を繰り広げてきた。昨年10月の共産党中央委員会総会において、習主席は鄧小平や江沢民と並ぶ「核心」の地位も得たが、依然として「権力の掌握ができない」ジレンマを抱えている。習政権が掲げた夢は「中華民族の偉大なる復興」だが、習主席の夢は「江沢民派の無力化」であり、いまだ道半ばだからだ。

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中国人の絵と、コミュニケーション能力

 私はいつもそうなのですが、収録が始まると、もう新しいネタをどんどんお伝えしたくて頭がいっぱいなので、数少ない収入につながるはずの、自著の宣伝活動にさえ脳みそが回っていないんです。

 前回の収録でも、目の前においておきながら、紹介し忘れてました・・・・(-_-;)  18歳で警察官になり、命の危険はあっても、公務員として経済的危険を感じないまま中年になり退職してしまいましたので、おそらく商売脳がまったく発達していないのでしょう。

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中国、北朝鮮にミサイル移動車両を売却

 中国軍は、ミサイル移動用トラックを提供するなど、北朝鮮のミサイル開発を支援している。4月に平壌で行われた軍事パレードで公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)北極星1号(KN11)を搭載していたトラックは中国製だった。国連安保理の専門家委員会の報告から明らかになった。

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香港の大学で言論妨害する中国人留学生の狼藉

 はじめまして。中国人漫画家の孫向文です。日本のマスコミが自社の都合によって報道しないけれど、実は中国や世界で話題になっているニュースを中心に今後、私のコラムでお伝えしていきます。どうぞよろしくお願いいたします。

香港中文大学で「地元学生」と「中国人留学生」の小競合い

 今年の9月、香港にある複数の大学で「香港独立運動」が弾圧される複数の事件が起こりました。最初の事件は香港中文大学。

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「一帯一路」構想、経済的世界支配を目指す中国

 中国の習近平国家主席が提唱したアジア太平洋経済開発構想「一帯一路」に米国の国防総省、情報機関が強い関心を示している。

 国防当局者が記者(ビル・ガーツ)に語ったところによると、計画を詳細に調査した結果、中国は経済的手段を通じて世界的な覇権を獲得することを目指し、それを実現するために外交、情報、軍事の力を動員していることが明らかになったという。

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「一帯一路」の帯と路 無限の航路に“中国一路”

 たしか2013年になってからだったように思うが、中国の内陸アジア研究会の人たちから、新疆で会議をやるのでぜひ出てきてほしいという誘いをたびたび受けた。内陸アジアといえば、中国新疆を中心とした俗にシルクロードと呼ばれた世界で、戦前のような政治や戦争といつか縁遠くなり、この地一帯は、わが国ではすっかりロマンチックな旅行を楽しむ人たちの憩いの場所となった。そのため、むしろ専門の研究者にとっては、魅力の乏しいところになったようだ。

 かつてこの地域では回乱と呼ばれる民族対立が相次ぎ、関係者は互いに皆殺しという悲惨な事態が頻発していた。こういった事態には日本も至って関心を払っていたようで、明治政府は特に軍人や外交専門家を現地に派遣して、調査していた。1930年代の昭和の時代に入ると、中国の国内事情が複雑となり、調査自体が難しくなった。満州地方が日本の支配下となり、中国側の警戒心が強くなったからであろう。

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革命礼賛、国家意識が前面に 中国で小中学校に新教科書

 中国では新学期となる1日から「国家主権の意識」啓蒙(けいもう)を主眼にした「道徳と法治」「歴史」「国語」の3科目の新たな統一教科書を使用し、従来にはなかった愛国、領土に対する国家意識養成を強化している。台湾では教科書から中国古文を減らし、台湾独自の伝統文化を紹介する本土化が拡大。香港やマカオでは国歌の歪曲・侮辱に対する罰則強化や刑事責任追及を可能にする国歌法の立法化が中国政府の草案審議で民主派は警戒を強めている。 (香港・深川耕治)

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新チャイナセブンは「習近平・胡錦濤体制」に

 今年秋には、中国共産党最高指導部「チャイナセブン」(中央政治局常務委員7人)が大幅に入れ替わる、5年に一度の党大会(第19回党大会)が開催される予定だ。そのような中、『読売新聞』が8月24日朝刊で、「中国次期指導部リスト判明」と世界的スクープを放った。このリストは筆者を含む世界のチャイナウォッチャーにとって、おそらく意外な人物はいない。

 ただ、不可解なのは河北省の避暑地で例年行う「北戴河会議」が終わった時期とはいえ、中国の次期最高指導部リストが8月下旬に報道されるのは異例中の異例である。事実かガセネタかは別として、なぜこの時期に、まずは日本の『読売新聞』にリークしたのか?    理由を推測すると、いくつかの背景が浮かび上がる。

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中国が欧米エリート大学に“政治圧力”

 中国共産党政権が欧米のエリート大学に巨額献金し、大学教授たちを北京に招待するなどして親中派人脈を構築してきていることがこのほど改めて明らかになった。

 海外の反体制派中国メディア「大紀元」は米ハーバード大学への献金問題や英ケンブリッジ大学出版局への圧力などを暴露した記事を次々と掲載している。以下、「大紀元」の記事の概要を読者に紹介する。

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中国、マレーシア領に人工島

 マレーシアのジョホール州はシンガポールに隣接するマレー半島最南端の州だ。このジョホール州とシンガポールの間にある海域で、中国企業がドバイのような埋め立て地に新都市を建設する大規模工事を始めている。ただ、金銭目的だけではなく、インド洋と南シナ海を結ぶ戦略拠点マラッカ海峡への軍事的けん制が主眼とみられ、中国の軍事的侵出が懸念される。 (池永達夫)

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建軍90周年迎えた中国解放軍

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国人民解放軍(解放軍)の創建は、1927年に朱徳将軍などが南昌(江西省)で蜂起した8月1日を起点としている。

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中国海軍、2030年までに500隻突破か

 急速な軍備増強を進める中国が2030年までに500隻を超える海軍艦艇を保有するとの分析がある。米国も海軍艦艇を増やす方向だが、その目標は最大で355隻にとどまり、中国が「量」で優位に立つ可能性が高い。揺らぐアジア太平洋地域の軍事バランスを保つため、日米協力のさらなる強化が求められることになる。(編集委員・早川俊行)

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エジプト政府、ウイグル人留学生ら中国に強制送還

 エジプト政府は先月3日から、イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルなどで学ぶウイグル人の留学生を拘束し、中国への強制送還を行っている。中国での過激派活動を計画していたという理由からだが、ウイグル人の力を抑え込みたい中国側の一方的な要請によるものとの見方が強い。留学生たちが中国に送り返されれば、強制収容所などに入れられるとして、各国のウイグル団体は留学生たちの救出とエジプトへの抗議を国際社会に呼び掛けている。 (社会部・石井孝秀)

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中国インターネットサービス大手・騰訊…

 中国インターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人工知能(AI)対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、ひと悶着起きた。

 チャットでは「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」。さらに「あなたにとって(習近平国家主席の唱える)中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」、共産党は「嫌い」との発言もあった。

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香港、ポスト「一国二制度」問う動き

 先月1日に中国返還20周年を迎えた香港は、林鄭月娥行政長官率いる新政権が、中国の習近平国家主席の意向に沿う親中色を強めてスタートした。高度な自治を保障する香港の「一国二制度」は返還後50年は有効だが、期限後となる2047年7月以降の香港はどうあるべきか、「二制度」より「一国」を強調して独立派を牽制(けんせい)する中国に対し、香港内ではポスト「一国二制度」の見解に温度差が開き始めている。 (香港・深川耕治、写真も)

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人民解放軍90年、一層の軍事力強化に警戒を

 中国人民解放軍は創設90周年を記念する閲兵式を内モンゴル自治区の演習場で実施した。軍トップの共産党中央軍事委員会主席を務める習近平国家主席は「われわれは世界一流の軍隊になる」と述べた。一層の軍事力強化を打ち出し、米国や日本などの周辺国・地域を牽制(けんせい)する狙いだろう。警戒が必要だ。

権力基盤固める習氏

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