ワシントン・タイムズ・ジャパン
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中国 rss

中国、香港で「国歌」工作

 中国は2期目の習近平指導部が始動し、米中首脳会談で貿易摩擦や人権、北朝鮮問題を話し合いつつ、台湾統一工作のために香港への締め付けを国歌法の立法化を通して強化している。高度な自治を保障する「一国二制度」下の香港では民主派が国歌法の立法化に反対しており、無党派の市民も中国国歌を完全に歌えない中で、香港を二分する教育問題となりつつある。 (香港・深川耕治)

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中国、多方面で北朝鮮に制裁

 北朝鮮による弾道ミサイル発射や6回目の核実験などを受けた8月と9月の対北国連制裁決議を受け、中国が中朝合弁事業を中断させるなど多方面で制裁履行に踏み出したと思われる動きの一部が明らかになった。ただ、履行をアピールすることで北朝鮮問題をめぐり強硬路線を敷く米国との関係を悪化させたくないという思惑もありそうだ。(ソウル・上田勇実)

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習近平一強体制の光と影

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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「中国が目指すは世界覇権」 バノン氏

 トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれたスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が15日、都内で中国をテーマに講演した。ホワイトハウスから追い出された形のバノン氏だが、かつての右腕としてトランプ氏とは基本的な世界観を共有している。政権屈指の対中強硬派だったバノン氏の発言は、トランプ氏の対中観を理解する上で示唆に富む内容だ。

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実は中国人、華僑が日本の憲法改正を強烈支持!日本メディアが絶対に報じない真実

 こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。  今回は、日本の憲法改正で注目されている「憲法9条」-自衛隊の存在を認める項目、さらに自衛隊を国防軍に復帰させることについて書きたいと思います。  日本の自衛隊を軍隊に再建する憲法改正に対して、日本の皆さんは一般的に、日本メディアが報道しているように、中国や韓国政府の姿勢はほぼ100%反対だ、とお思いでしょう。しかし、実際の中国国民の声はどんな感じなのでしょうか?

 実は10月14日、僕は自身のTwitterでアンケートを行いました。どういうアンケートかというと、

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一帯一路は中国覇権への道

東京福祉大学国際交流センター長 遠藤 誉氏

 中国問題に詳しい遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)は10月25日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で「習近平新体制と東アジア危機」と題し講演し、中国のユーラシア経済圏構築に動く一帯一路構想に対し、「日本の関与は中国の世界制覇に手を貸すだけで危険だ」と警鐘を鳴らした。以下は講演要旨。

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北朝鮮の脅威がトランプ氏の重要なアジア歴訪に影を落とす

 トランプ米大統領は3日から就任後初のアジア歴訪に出発するが、広範かつ多様なアジェンダが北朝鮮の核の脅威でかすんでしまう恐れがある。5カ国を訪れる11日間の日程では、極めて重要な習近平中国国家主席との首脳会談のほか、プーチン・ロシア大統領との会談も行われる可能性がある。

 歴訪ではまず、日本と韓国で温かい歓迎を受けることになるが、これはワシントンで政治闘争と支持率の下落に直面するトランプ氏にとって小休止となるかもしれない。だが、8日に到着する北京では、任期中で最もデリケートな外交課題を舵(かじ)取りすることになる。

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ポスト習近平は習近平

 新たな指導部が決まる、5年に1度の中国共産党大会(第19回党大会)に世界が注目するなか、習近平国家主席による演説は10月18日午前9時の開幕直後から、実に3時間半近く続いた。演説では、これまで5年間の実績を自画自賛し、「世界の舞台の中心に立つ時が来た」と豪語。集団指導体制については一切触れることなく、習独裁時代の幕開けを印象付けることとなった。

 党大会の2日目には、中国のネットサービス企業大手・テンセント(騰訊)が、習主席の演説にただ拍手を贈る、無料のモバイルアプリ「為習近平鼓掌!(習近平のために拍手しよう!)」をリリースしたことが報じられた。

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侮れぬ中国の「大言壮語」

元統幕議長 杉山 蕃

 今月は我が国の衆議院選挙が行われ、安倍政権の信任を問うこととなった。選挙結果は小池新党の不振、自民・公明の堅調さが際立つ結果となった。他方、隣国の中国では5年に1度の共産党大会が開かれ、習近平主席体制の一層の強化が確認されると同時に、次期政権の行方を推察させる人事が明らかになった。関連して若干の所見を披露したい。

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習体制強化、国内外の安定を損なうな

 中国共産党は最高指導部である政治局常務委員らを選出し、習近平総書記(国家主席)の2期目の指導部が発足した。

党規約に名前を記す

 新たな党規約には「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれた。これまで党の最高規則である党規約に個人名が記された歴代指導者は毛沢東と鄧小平のみだ。

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後継見えぬ中国共産党大会

 中国共産党第19回大会は24日、習近平2期目政権を構成する中央委員、中央委員候補、中央規律検査委員会委員を選出し、25日、最高指導部である政治局常務委員会のメンバー7人を発表した。栗戦書中央弁公庁主任と趙楽際中央組織部長の習派2人を軸に習氏一強が加速し、江沢民派や胡錦涛派は弱体化。ポスト習と目される習派の陳敏爾重慶市党委書記、胡派の胡春華広東省党委書記を政治局常務委には入れず、5年後まで有力候補を競わせる習氏のキングメーカーとしての圧倒的な権力基盤が築かれた。 (香港・深川耕治)

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中国腐敗の根源は一党支配体制-新チャイナセブンで遠藤誉氏

 中国問題に詳しい遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)は25日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で「習近平新体制と東アジア危機」と題し講演し、5年に1度の共産党大会を終えたばかりの中国新体制に対し「江沢民氏、胡錦濤氏、習近平氏の3代の赤い皇帝に仕え、政界入りに関心がなかった王滬寧氏(中共中央政策研究室主任)をチャイナセブン(政治局常務委員)に入れたことは、一党体制が揺らぐ危機意識があり、そばに置いておかないとやっていけないとの思いがあった」との見方を示した。。

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共産党大会直前に毛沢東の孫が習近平に蹴り出されたワケとは!?

 こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。世界から注目されている中国共産党第19回全国代表大会、略して「十九大」は、2017年10月18日から24日まで、北京で開催されました。十九大の直前に、習近平国家主席が、胡耀邦の婿や劉少奇の息子ら江沢民一派を全国代表委員から外されること以外に、毛沢東の直系の孫である毛新宇までもが外されることに、中国国内はもとより、海外でも大きく注目されています。

 しかし習近平はこの度、就任以来となる毛沢東崇拝のイベントを開催しました。これはまさに毛沢東の威光を借りること。すなわち中国の兵法36計「借屍還魂」(しゃくしかんこん:屍を借りて魂を還す)と呼ばれる、毛沢東の死体に自分の魂を入れ替えて大義名分を図ることを意味します。しかしその一方で、毛沢東直系の孫である毛新宇が習近平に露骨に切り捨てられてしまったのです。

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中国民主化「自由ある人」が  ウーアルカイシ氏が来日講演

 28年前の中国天安門事件時に、民主化運動の学生リーダーだった台湾在住のウーアルカイシ氏が来日。同氏は都内の拓殖大学で14日に講演し、「自由ある人は自由なき人に責任を負う」と訴え、日本がその責任を果たすよう要請した。主催したのはアジア自由民主連帯協議会(ペマ・ギャルポ会長)。 (池永達夫)

 ウーアルカイシ氏は基調講演で、まず死去したばかりのノーベル平和賞受賞者・劉暁波氏に触れた。

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習近平氏演説、覇権主義の強まりを懸念

 中国共産党大会が開幕し、習近平総書記(国家主席)は建国から100年を迎える21世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」「世界一流の軍隊」の建設を目指す方針を表明した。

 共産党一党独裁体制を堅持するとともに、対外的には軍事力を背景に「強国路線」を推し進める決意を示したものだ。覇権主義的な動きの強まりが懸念される。

 「世界一流の軍隊」目指す

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中国、パキスタンに軍事施設建設

 中国は、紅海の入り口、バブルマンデブ海峡近くに位置する戦略的重要地点ジブチに国外初の軍事基地を設置したが、現在、パキスタンのグワダルで第2の軍事施設の建設を進めている。この二つの基地が完成すれば中国は、中東の原油を自国に輸送する航路周辺での戦略的プレゼンスを確保することになる。

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解放軍掌握急いだ習主席

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 習近平主席への権力集中と礼賛が進む中で、18日からの中国共産党第19回党大会で2期目習近平政権が発足する。しかしこれまでの習政権のメディア規制や人権活動への圧力などは逆に統治の自信のなさの表れでもあり、党大会での習近平思想や党主席制などの扱いが注目される。「核心論」など習主席集権の進展は、これまでの反腐敗運動の成果とともに解放軍を掌握できたことが大きい。

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米国の先端技術狙う中国

 中国は、先端技術を手に入れるために米企業との協力を強めている。主要技術大国になるための取り組みの一環だ。

 米情報当局者は、このところの中国の米企業への接近について「全国的に推進する経済改革の一環として、米国の企業、研究機関との技術協力をいっそう強めようとしている」と分析。

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中国、国外ウイグル人へ強権

日本ウイグル連盟会長 トゥール・ムハメット博士に聞く

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ウイグル人”強制送還”日本でも10件確認

中国政府 帰国後学習キャンプに

 エジプトで今年7月初め、イスラム教を学ぶ多数のウイグル人留学生が地元警察に拘束され、中国へ強制送還されるケースが相次いだ。中国政府の要請によるものとみられ、アメリカや国際人権団体などがエジプトに対して非難の声明を発表している。日本ウイグル連盟によれば、日本国内でも、中国当局の働き掛けで、留学生や会社員が一時帰国し、そのまま帰ってこないケースが10件ほど確認されている。  日本のある大手企業から同連盟に寄せられた相談によると、同企業で3年間勤めていたウイグル人男性が、有給休暇をもらい中国に帰国してから音信不通となった。企業側が調査したところ、消息が途絶えて3カ月後に本人と連絡を取ることができたが、男性はパスポートを取り上げられ、日本に帰ることができなくなっていた。

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中国がNZで世論工作

 中国は、民主主義体制の弱体化という目標のために、国外の中国系住民を動員し政治活動を行わせることで、世論の誘導を行っている。米シンクタンク、ウィルソン・センターの研究員アンヌマリー・ブレイディ氏が研究報告「法宝(万能の宝の意)―習近平体制下の世論誘導工作」で明らかにした。

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中国が北海道に武力侵攻する!この情報をどう捉えるかが日本の近未来を左右する

北海道の土地がChineseによって買い占められていることは皆様御存知の通りです。 ところがその買収資金は、なんと日本の外務省から出ているという情けない現実。 加えて津軽海峡でまで、China海軍が軍事活動をしています。 これを指を咥えて見ているだけなのが今の日本の現実です。 是非、以下の論考をお読み下さい。

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台湾が核兵器配備!? その時中国はどうする!?

 こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。今回も日本のマスコミが報道しない情報をお伝えします。

 9月18日、北朝鮮は北海道の上空を経過して太平洋に落下するミサイルを発射しました。今回は『火星12』型と呼ばれる高高度に到達する高性能ミサイルでした。射程距離は米領グアムをもカバーすると言われます。

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