■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国 rss

    新型肺炎のコロナウイルス 武漢の研究所から流出か

     中国・武漢から世界に拡大し、多数の死者を出している新型コロナウイルスの発生源は、武漢の「中国科学院・武漢病毒研究所」ではないかとの見方が出ている。この研究所は、中国の極秘生物兵器研究にも参加しているとみられ、米当局者からはウイルス流出隠蔽(いんぺい)工作が行われていた可能性も指摘されている。

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    2019年の中国10大ニュース

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     2019年は中国にとって内憂外患の多難な年であった。内憂外患の多くは米国との間で始まった貿易摩擦が影響している。

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    「海外SNSアプリ使用罪」で逮捕・監禁されたカザフ人の証言

    ●海外SNSアプリ私用で即刻逮捕、監禁  こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

     1月16日、アメリカのメディアRFA(ラジオ・フリー・アジア)※が新疆ウイグル自治区のイリ・カザフ自治州に住むカザフ人の女性を取材しました。女性の名前はディナ・ヌドバイさん(28歳)、ファッションデザイン専攻でニルカ県に洋服専門店を経営してました。

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    中国の新型肺炎と無差別テロ

    ■SARSの悪夢再び  中国はSARS(重症急性呼吸器症候群)が感染拡大した過去がある。当時の中国共産党は感染者数の実態を明らかにしなかった。今の中国は新型肺炎が感染拡大しているが、インペリアル・カレッジ・ロンドンは1700人以上が感染していると報告した。すると中国共産党は、新型肺炎の感染者が17人増えたと報告。中国共産党の対応は、過去のSARSと同じ対応をしている。

    ■損害比率から見る

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    中国経済の減速を歓迎するのが正解

    2020年1月19日

     中国経済の減速を懸念する声が圧倒的に多いようです。共産党独裁の習近平政権にとっては、国民の不満が高まるので、懸念するのは当然でしょう。中国は巨大市場ですから、世界経済への影響も大きく、日本を含め諸外国も懸念しています。私はその逆で、懸念はせず、中国経済の減速を歓迎します。

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    蔡英文“歴史的大勝利” 北京の北風が追い風に

     台湾総統選が行われ蔡英文総統が歴史的大勝利を収め再選を果たした。同時に行われた立法委員選(国会議員)でも与党民進党が過半数を獲得した。北京から吹く北風がむしろ蔡総統への追い風となり、この勝利をもたらした格好だ。今後の台彎・中国関係、日本の課題を現地取材した池永達夫編集委員に聞いた。

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    ファーウェイの闇!日本のIT企業が中国に敗れたワケとは?

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

    ●ファーウェイ製品のシェア率にこだわるのは何故か?  日本企業のスマートフォン市場が不振なのに対して、中国メーカーのスマホがどんどん日本に上陸してきました。東京都内にJR山手線の構内にすでにファーウェイやOPPOの広告が溢れかえっています。2020年春には、シャオミー(小米科技:Xiaomi)も日本に上陸することを決めました。

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    国連と中国 影響力拡大に対する警戒を

     国連は、加盟国数が193カ国に上る世界最大の国際機関である。

     その国連で中国の影響力が拡大している。強権政治を正当化するために国連を利用する中国への警戒が求められる。

    ウイグル問題で脅しも

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    中国の空母戦力は未完成

     中国は初の国産空母「山東」を昨年12月に就航させた。しかし、専門家らは、試験航海を繰り返しているものの、完全に運用可能な状態ではないとみている。

     中国は南シナ海の大部分の領有を主張、米艦艇とのにらみ合いが続いているが、中国国営メディアは、山東が南シナ海を拠点とすることを発表している。

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    中国 フェイクニュースと武力で台湾工作

     香港や台湾で中国共産党のスパイ活動をしてきたとされる王立強氏(27)が、豪政府に亡命を求めている。王氏の亡命申請が却下され中国に送還されれば、確実に死刑にされる命を懸けた試みだ。

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    習近平主席の国賓訪問と「人権」問題

     外遊先で抗議のデモが予想される国家元首としては中国の習近平国家主席、イランのローハ二大統領が1、2位を争うだろう。後者は昨年12月20日、日本を訪問し、安倍晋三首相と会談したばかりだ。幸い、同大統領の訪日で大規模な抗議デモがあったとは聞かない。

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    香港デモを鎮圧できない理由

    ■香港市民の怒り

     香港の一国二制度は実質的に崩壊し、中国共産党は香港警察を手下に使い香港市民から抵抗心を奪おうとした。だが香港デモは半年を超えた。香港警察の中身は武装警察・人民解放軍と示唆され、強硬路線で香港市民の人権を弾圧している。香港市民は親中派・香港警察・三合会の恐怖の中で生活しているが五大要求を諦めていない。

    ■何故鎮圧できないのか?

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    香港が流れを変えた台湾総統選 立法院選挙

     中国のスパイ工作の暴露もあった台湾総統選が大詰めを迎えている。当初劣勢だった蔡英文総統は香港事態で危機感を強めた台湾の人々の支持を集めて先頭を走っている。しかし同時に行われる立法院(国会)選挙では支持率は与野党が逆転、結果によっては政府国会がねじれ体制になる可能性もある。総統選の行方を池永達夫編集委員に聞いた。

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    【PTV RADIO:067】米中ハイテク覇権争いの行方 遠藤誉氏に聞く

    米中が繰り広げるハイテク覇権争いの行方、ファーウェイが狙われた理由、そして香港問題などを「米中貿易戦争の裏側」の著者、中国グローバル研究所所長の遠藤誉氏に聞く。 (対談の音声を公開!)

     

     

    ———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生)

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    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」?

     習近平・中国国家主席を来春、国賓として訪日させるという計画が進んでいます。こうしたなか、本日の産経ニュースには「習近平氏の国賓訪日に反対する」という主張も掲載されているほか、青山繁晴参議院議員など、一部の保守派議員も国賓訪日に否定的です。これについてどう考えれば良いのか。当ウェブサイトとしても基本的には人権弾圧国家の独裁者を国賓として招待すべきでないと考えていますが、その一方、「小沢一郎政権」下で行われた天皇陛下政治利用事件について振り返ると、また違う景色が見えるのかもしれません。

     安倍晋三内閣総理大臣は先日訪中し、12月23日に北京で習近平(しゅう・きんぺい)国家主席との日中首脳会談、24日に成都で李克強(り・こっきょう)首相らとの日中韓サミット、25日には同じく成都で李克強首相との日中首脳会談などの日程をこなしました。

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    中国が新型SLBM試射

     中国軍は22日、開発中の新型潜水艦発射ミサイル(SLBM)「巨浪3」の発射実験を行った。複数の米当局者が明らかにした。中国はアジア、西太平洋での覇権拡大の意思を明確にしており、日本、米国など、アジア太平洋地域各国に戦略兵器開発の進展を誇示する狙いがあるものとみられている。

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    習近平主席の空軍重視の含意

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生

     中国人民空軍は今秋、創設70周年を迎え、その記念行事として習近平国家主席は統帥の根源たる中央軍事委員会の全メンバーを従えて中国空軍博物館を訪問した。そこで公務に殉じた空軍烈士碑に献花するとともに、70年の歴史や発展を記録したテーマ展を見学し、空軍先進機関の代表や英雄模範代表に接見・講話した。

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    習近平は国防権限法で苦々しい思いをする

    ■国防権限法成立

     アメリカは12月20日に国防権限法を成立させた。今回の国防権限法で6番目の独立軍として宇宙軍が設立。アメリカの戦場は地上から宇宙まで拡大。これで中国・ロシアも巻き込んだ軍拡競争が危惧されている。だが国防権限法には北朝鮮への制裁強化と中国の軍事的脅威に対抗する政策も盛り込まれている。このことを無視することはできない。

    ■北朝鮮への制裁強化

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    世界を揺るがす中国人スパイ活動「告発」を暴露する!《台湾編》

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  前回「香港編」に続き、中国工作員の内部告発「台湾編」の情報です。

    ■世界を揺るがす中国人スパイ活動「告発」を暴露する!《香港編》

     11月23日、豪州のマスメディアは中国工作員の中国人男性(王立強)を取材し、中国共産党の工作活動の闇を暴き、世界のメディアの注目を集めました。

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    中国共産党の賭け

    ■香港デモの長期化

     香港デモは6カ月を経過。中国共産党は香港政府を代理人として使い、香港民主派を潰そうとした。香港民主派は貧弱な装備なので、香港警察を相手に鎮圧されると思われた。だが香港市民は一国二制度と民主主義を求めて抵抗を続けている。

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    中国の国民監視さらに、新ハイテクシステム稼働へ

     中国は、国民や海外企業を監視・抑圧するための新ハイテクシステムの開発を進めている。国民の反体制的な行動を監視するとともに、国内で活動する欧米などの外国企業を、中国共産党の方針に従わせるためのシステムだ。

     このシステムは、「社会信用システム(SCS)」と名付けられ、来年スタートする予定だったが、中国からの最近の報道によると、21年に延期される可能性がある。

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