ワシントン・タイムズ・ジャパン

中国 rss

3.11改憲可決で習近平が皇帝になるのは日本への呪い?

日本が報道しない全人代のヤバい裏話

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  3月に中国の大事件と言えば全国人民代表大会(全人代)です。僕は中国と香港、台湾、日本、アメリカの報道を見比べながら、中国の報道が“習近平礼賛一色”に、香港の報道もやや規制され気味、日本の報道はなかり限られたもの、アメリカと台湾の報道が一番ピシッと批判していた、と感じました。これは中国、香港、台湾、アメリカと日本がどれほど中国共産党の圧力をかけられているのかの実態を反映したものと言っても過言ではないでしょうか。

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習近平終身国家主席の行く末

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 メディアでは中国の習近平が終身国家主席(大統領)になったというニュースを大々的に報道し、否定的に見ると同時に危険視している向きがある。このことについて私は少し前向きな表現をしたところ、ある日本人の先輩から「チベット人は甘いと」とお叱りを受けた。

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国連人権理、中国代表部の横暴さ

 スイス・ジュネーブの国連人権理事会で21日、非政府機関(NGO)の「国連ウオッチ」が招いた中国反体制活動家、楊建利(Yang Jianli)氏が中国の人権状況を報告中、中国代表部は同氏の報告を何度もストップさせ、会議議長から「ストップする理由はない」と勧告される場面があった。

 以下、独週刊誌シュピーゲル電子版の記事を参考に、ジュネーブの国連人権理事会での中国代表部の横暴さを紹介する。

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中国の野心、二つの100年構想で覇権構築へ

拓殖大学客員教授 野口東秀氏に聞く

 5年間の第1期政権を終えた中国の習近平国家主席は、昨年10月の共産党大会で党規約に「習近平思想」を入れ、今月の全人代(全国人民代表大会)では憲法改正で国家主席の任期を撤廃するなど「強権統治」への布石を打った。第2次習近平政権の中国がどう動くのか、拓殖大学客員教授の野口東秀氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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中国海警局、尖閣周辺の活動強化に警戒を

 中国共産党は、沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に船舶を侵入させるなどの活動を行っている中国海警局(海上保安庁に相当)を準軍事組織である人民武装警察部隊(武警)に編入することを明記した「党・国家機構改革案」をまとめた。

 武警は中央軍事委員会の指揮下にある。海警局が海軍と連携し尖閣周辺での活動を強化することを警戒する必要がある。

 機構改革で武警に編入

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増額続ける中国の国防予算

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国では、第13期全国人民代表大会(全人代)の第1回会議が5日に北京で開幕し、李克強首相による政府活動報告では国家運営に当たり改革と成長の均衡が提起され、2018年の経済成長目標は6・5%と前年並みに設定された。

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香港補選、民主派が惨敗

 中国に批判的な民主派議員の失職に伴う香港立法会(議会=定数70)補欠選挙(改選数4)が11日に行われ、4議席回復を目指す民主派は2議席に留まり、組織力で勝る親中派は2議席を獲得した。中国からの独立志向の強い候補が出馬を取り消されて若年層の投票率が下がり、民主派は重要法案の拒否権すら得られない大惨敗。中国政府は香港統制に自信を深める一方、香港の民主化運動は戦略の見直しを迫られている。 (香港・深川耕治)

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中国で「旭日旗所持」「日本軍服着用」なら最高5年懲役!?

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  現在、中国の全国人民代表大会(全人代)が、開催されてます(3月5日~20日)。全人代は、日本の「国会」のようなもので、憲法改正など国の一番大事な法律を作る会議となります。

 今大会で一番注目されるのは、習近平主席が国家主席の任期を撤廃すること。これは実質的に、習近平主席が北朝鮮のように「終身制」となる悪法です。全人代は、日本の国会のように議員の投票で議案を可決しますが、実際は、投票はあくまでも「民主主義ごっこ」。世界に向けて「中国は民主主義国家だ」と見せかける芝居なのです! 習近平主席の任期撤廃草案は、ほぼ100%可決は間違いありません。

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主席任期撤廃、危惧を禁じ得ない権力集中

 中国で開催されている全国人民代表大会(全人代)で、2期10年と定められてきた国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案が可決された。

 これによって習近平主席が権力を集中させたまま、2期目を終える2023年以降も3選はおろか無期限に主席にとどまることが可能となった。このことは中国政治制度の大転換を意味し、「歯止めなき権力集中」に危惧を禁じ得ない。

習氏「終身制」も可能に

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孔子学院、中国のスパイ活動を警戒せよ

 中国政府は「ソフトパワー」戦略の柱として、中国語や中国文化を教え、普及する「孔子学院」を海外の大学などに設立して後援している。

 だが米連邦捜査局(FBI)は、孔子学院が米国内でスパイ活動に関わっているとして調査を進めている。

 FBIが調査進める

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中国が空中発射弾道ミサイル開発

 中国は、車載式、サイロ固定式ミサイルに加えて、爆撃機に搭載する核弾道ミサイルの開発を進めている。国防情報局(DIA)のアシュリー長官が6日、上院軍事委員会で中国の空中発射ミサイルに関して異例の証言を行った。

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世界に浸透する中国の“赤いカネ”

 海外中国メディア「大紀元」に中国の海外進出に対して警告を発する記事が掲載されている。俗にいう“中国マネー”問題だ。特にアフリカはその“赤いカネ”が大量に振りまかれ、「アフリカは第2の中国」という言葉すら聞かれるほどだというのだ。

 当方はスーダン出身の友人がいるが、彼を通じて数年前から中国企業のスーダン市場進出について聞いてきたが、「とうとうそこまで来たのか」という思いがした。

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チベットで続く宗教弾圧

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 今回は中国共産党支配下のチベットと信仰に関する出来事についてご報告したいと思う。第1に取り上げたいのは2月17日夕方6時40分に発生したラサの聖なるジョカン寺での大火事のことである。動画投稿サイト「ユーチューブ」に上げられた録画など見る限り、大変に大きな火災で、燃え上がる真っ赤な炎は遠くからも肉眼で見えた。

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中国国防費、支配領域の拡大強化を懸念

 中国の2018年の国防費が前年実績比8・1%増の1兆1000億元(約18兆4500億円)と発表された。伸び率は3年連続で1桁だったものの、前年の7・0%よりも高い。経済成長率の目標をも上回っており、習近平政権下で軍拡路線、支配領域拡大の動きが強化されることが懸念される。

実際は公表額の2~3倍

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高まる宇宙戦争の脅威

 中国は2月初め、新型の人工衛星攻撃ミサイル「DN3」の4回目の試験発射を行った。中国は防衛のための迎撃ミサイルと主張してきたが、米国は人工衛星に直接体当たりさせる直接上昇方式の衛星攻撃ミサイルで、ほとんどの米国の衛星を破壊可能だと警戒している。

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米中露の新冷戦時代~〝同床異夢〟の勝者は誰なのか?

南北統一に前のめり(?)な文在寅大統領

 平昌冬季五輪の序盤、氷上での熱戦と共に〝熱視線〟を浴びたのは北朝鮮高位級代表団、なかでも金正恩委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)・党副部長だった。「白頭血統」の一員として、初めて韓国を訪問した与正氏は、父親の金正日総書記が後継者候補として悩んだほど有能な女性と言われる。

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習氏任期撤廃、さらに弱者を犠牲にするのか

 中国の習近平政権は「2期10年」と憲法が定める国家主席の任期について規定削除を求め、5日から始まる全国人民代表大会での採択が確実視される。

 改正されれば、2013年就任の習国家主席は、2期目の任期が満了する23年で3選が可能となり、党総書記の任期規定はないことから長期独裁政権への道が開かれる。

 長期独裁政権に舵を切る

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中国共産党は再び教科書改ざん!その詳細は?

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  日本では、数十年前から「アジア侵略歴史の改ざんは許さない!」などと、中国や韓国そして日本国内、世界中の左翼が批判しています。まだ日本に移住する前、僕は本当に「日本の右翼による教科書の改ざん」という中国共産党のプロパガンダを信じていました。しかし、日本の歴史改ざんを最もヒステリックに批判するのが中華人民共和国と韓国で、その理由はズバリ「自己投影」だということが分かってから、騙されないようになりました。

 韓国が独立後の一時期、漢字を廃止してハングル以外を使わせない国語政策をとったのには、漢字で書かれた過去の歴史資料を現在の韓国人に読ませないようにするためだと、頭脳明晰なある韓国人は説明してくれました。過去の歴史を点検できなければ、教科書をいくら改ざんしても分からない。韓国の歴史だけでなく、周辺国との関係史も政治家のおもちゃになってしまうのです。そうやって「慰安婦」や「徴用工」などのデタラメをいくらでも創作し、簡単に国民に吹き込むことができる。北朝鮮の教科書も金一族の3世代を“ファンタジー小説のヒーロー”として描くことができるわけです。  中華人民共和国の「簡体字」も巧妙な庶民に対する工作です。台湾、香港、マカオ、マレーシアなど「繁体字」を使う華人文化圏で流通している真実や情報、また繁体字で書かれた世界の歴史資料を、大陸の中国人が読解できないようにした発明なのです。

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ウイグルに支援を 中国で著しい人権弾圧

 2月9日、日本ウイグル連盟と呉竹会の共同開催で、世界ウイグル民族指導者のラビヤ・カディールさんの講演会が都内で開催された。ラビヤ・カディールさんは、世界中のウイグル人から指導者として尊敬されている。中国共産党が一党独裁支配する中国は、習近平主席が、一帯一路構想を推し進め強権政治を行っている。ウイグル問題を、考えてみたい。

 20世紀前半に、テュルク系イスラム教徒らが、現在中国の新疆ウイグル自治区と呼ばれている地域に、東トルキスタン共和国を建国した。しかし、中国は1949年、人民解放軍で武力弾圧し中国共産党支配下に編入した。その後、主に海外を中心に東トルキスタン共和国の独立や民族の権利を求めるウイグル人が活動している。彼らは、平和的な手段で活動を行っていて、テロリズムとは無縁である。中国政府のいくつかの発表にかかわらず、ウイグル団体がテロ活動を行ったとの確証はない。

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英研究所報告、懸念される中国の兵器近代化

 英国際戦略研究所(IISS)は、世界各国の軍事力に関する恒例の報告書「ミリタリー・バランス2018」を発表した。報告書は、欧米に肩を並べうる中国とロシアの軍事力に焦点が当てられ、もはや米国とその同盟国はこれまでの優位性を維持することができないと警告を発した。

 米の優位性維持が困難に

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一強体制を強化する習近平氏

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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中国が中東和平に関与か? 代表招き北京で会合

 トランプ米大統領が中東和平でイスラエル寄りの姿勢を明確にし、パレスチナ自治政府が反発する中、その間隙を突くかのように中国が和平プロセスへの関与を表明した。

 中国の王毅外相は昨年12月下旬、イスラエル、パレスチナの代表を北京に招いて会合を開催、「北京イニシアチブ」を発表し、「2国家共存」による和平実現へ支持を表明した。招かれたのは、イスラエルの中道左派野党・労働党主導の統一会派「シオニスト連合」のバール国会副議長、パレスチナ自治政府議長顧問のナビル・シャース氏ら。バール氏は、「招待を受け、この中国の最初のステップに参画できることを誇りに思う」と中国の関与に歓迎を表明した。

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香港、奪われる政治の自由

 香港で3月11日に投開票される立法会補選(4議席)の候補者に、選挙管理委員会が中国からの自立・自決を訴える本土派など、中国共産党政権に反対すると見なした人物の立候補を「無効」と判断した。選挙に出られず、高度な自治を50年間保障する「一国二制度」の形骸化に失望する民主派や若者が中心の政党は活動の転換を迫られている。また、香港高等法院(高裁に相当)も一昨年の立法会選での選管「無効」判断を容認し、自由な政治・言論活動が魅力だった香港も返還後20年で大きく様変わりしている。 (香港・深川耕治)

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