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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国 rss

    中国は「無神論者の独裁」

     米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」はこのほど、首都ワシントンの連邦議会で、自由と民主主義の促進に貢献し、共産主義に反対してきた個人や団体に贈られる「トルーマン・レーガン自由賞」をカトリック香港教区の元司教、陳日君枢機卿に授与した。最近の中国とバチカンの急接近を強く反対している陳枢機卿は、授賞式で、宗教弾圧を強める中国の脅威に改めて警鐘を鳴らした。

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    科学強国・中国は人類の悪夢

    評論家 黄文雄氏

    米中関係は、これから新冷戦時代を迎えることになるのか。

     冷戦という言葉は、的確ではない。米中は互角のパワーを所持しているわけではないからだ。米国の力は圧倒的だ。

    ということは、米中の確執は早い段階で決着がつくのか。

     そうだ。私は今年中にも決着がつくと思っている。

    中国の弱点は何か。

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    習政権の「終わりの始まり」? 米中戦争の中核ファーウェイ事件②

    〝渦中の人物〟はいよいよアメリカへ?

     アメリカ司法省は、現地時間の1月28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴したことを発表した。反共産党系中国語メディアやBBC NEWS JAPAN(1月29日)によると罪状は23件で、被告はファーウェイと孟副会長、ファーウェイの子会社ファーウェイ・デヴァイスUSA、ファーウェイがコントロールしているとされる香港の通信機器販売会社スカイコム(Skycom)の4組である。

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    「9」の付く年は中国で大暴動発生!

     当方は久しく海外中国メディア「大紀元」日本語版を読んできた。欧米、日本メディアが書かない貴重な中国情報が報じられているからだ。12年前だったと思うが、法輪功信者への臓器強制移植問題に関する記事を読んでショックを受けたことがある。その数年後、不法臓器の移植問題は他の大手メディアでも報じるようになったが、最初の報道は「大紀元」だったと思う。「大紀元」はまた、政治情勢だけではなく、人間の精神生活に関する水準の高い文化記事が多い。

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    習氏自ら潰した「中国幻想」

    評論家 石平氏(下)

    米国から「城下の盟」を強いられた習近平中国国家主席の政治的求心力が揺らぐ懸念はないのか。

     米国はどちらでもいい。習氏が潰(つぶ)れたら、別の話の分かる指導者でもいい。習氏の首を取るためにやっているわけではない。ただ、既に習氏の急所を握っているから、トランプ大統領とすれば習氏の方が都合がいいかもしれない。

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    ゲノム編集双子、生命軽んじる暴走を防げ

     中国・南方科技大の賀建奎副教授が昨年11月に「ゲノム編集」技術を使い、エイズウイルス(HIV)に感染しないよう受精卵を操作して双子を誕生させたと主張した問題に関し、地元広東省の調査チームは、賀氏が「個人の名誉と利益のため、国が禁止する生殖目的のゲノム編集を行った」と認定した。

     生命を軽んじる実験であり、科学者にあるまじき行為だ。

    倫理審査文書を偽造

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    ウイグルの神になろうとする中国共産党

    ■宗教をイデオロギーに適合させる

     中国はウイグルでイスラム教を社会主義・共産主義に適合した新たなイスラム教に変えようとしている。伝統・文化・言語なども社会主義・共産主義に適合させる同化政策。見た目はウイグル人の同化政策だが、中身は民族性の抹殺が行われている。

    ■宗教の神を超えた中国共産党

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    貿易戦争で追い込まれる習氏

    評論家 石平氏(上)

    米国にこれまでの対中関与政策を放棄させた背景は何か。

     習近平国家主席の独裁化だ。胡錦濤政権時代は、ある程度、国内の批判も容認した。しかし、習近平政権では毛沢東時代のような独裁政権に戻した。しかも個人独裁で先祖返りの格好だ。

    5
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    中国軍が衛星破壊ミサイルを配備

     中国軍が衛星攻撃兵器(ASAT)を複数の部隊に配備、訓練を行っていることが、国防総省・国家航空宇宙情報センター(NASIC)の報告書「宇宙での競争」から明らかになった。米国の人工衛星を破壊できる兵器であり、宇宙での米国の優位に対抗する狙いがあるものと報告は指摘している。中国軍が、ASATによる攻撃の訓練を実施していることが明らかになるのは初めて。

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    中国共産党が民主化を恐れる理由

    ■趙紫陽元総書記と天安門

     中国共産党は趙紫陽元総書記の命日になると旧宅への接近を阻止する。中国で民主化を求める者は監視され、趙氏旧宅へ接近することすら禁止される。趙紫陽氏は1989年6月4日の天安門事件で処分された人物だ。

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    経済減速リスク、求心力維持へ台湾侵攻も

     新外交フォーラム理事長の野口東秀氏は、中国経済を「2019年は厳冬期で、雪の上に霜が降る状態だ」と語る。

     米国との貿易摩擦で減速を余儀なくされている中国経済は現在、貿易額が急減し消費も振るわないなど悪材料が目立つ。

     増加が続いていた対米輸出も先月は前年割れだ。米国の対中制裁関税引き上げを前にした駆け込み輸出が一巡した模様で、これから反動減の深い谷が待ち受けている。

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    中国のテレビメーカーがスパイアプリを販売、無断課金の詐欺で世界が呆れる!

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  あけましておめでとうございます。

     昨年末にファーウェイのCFO(最高財務責任者)孟晩舟氏はカナダで逮捕され、今年1月にはポーランドでファーウェイのポーランド支社の王偉晶氏がポーランド国家安全局にスパイ行為の罪で逮捕されました。日本メディアは王氏のことをほぼ「ファーウェイの一般社員」と報道しましたが、実は王偉晶氏はファーウェイの上層部の職員であり、元駐ポーランド中国大使館館員、そして中国共産党員です。ところがファーウェイは公式発表で、「王偉晶氏はポーランドの法律に違反し、ファーウェイの労働契約にも違反しました。ファーウェイのブランドのイメージを傷つけた行為により即日解雇します」と発表。つまりトカゲのしっぽ切りで処理した手口です。

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    一帯一路の狙い、港湾とサイバー基地を確保

     中国は海南島を「中国のハワイ」として宣伝し、内外から資本を呼び込んだ。これらの資本などを使って、高速鉄道や高速道路、港湾などインフラ整備を果たした。

     確かに南部・三亜のビーチは、サンゴ礁が壊れてできた白いビーチが美しく、海岸線にはリッツ・カールトンやハイアットなど五つ星ホテルが林立する。そこだけ見ると「中国のハワイ」そのものだ。

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    中国の同化政策は民族抹殺

    ■中国共産党による同化政策

     中国共産党はチベット・ウイグルで同化政策を行っている。同化政策は歴史・伝統・宗教・文化等が異なる独立した民族を強制的に自国民にする政策。そのため、現地の伝統・文化・風習・言語・歴史・宗教などを含んだ民族性を消し去ることが行われている。

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    イノベーション力、独裁下で欠落する創造性

     中国の「赤いシリコンバレー」と呼ばれる深圳市の技術開発力が大きな評価を得ている。確かに世界シェア7割を占めるドローン企業DJIや顔認証や音声認証ソフト、人工知能(AI)搭載のカメラなどで圧倒的存在感を誇示する。

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    先端技術競争、世界の命運握る「量子」

     昨年10月4日、ペンス米副大統領のハドソン研究所演説は鮮烈だった。

     「中国は先端軍事計画など米国の技術を盗み、陸海空、宇宙における米国の軍事的優位を脅かす」と糾弾し、「米大統領は後ろに引かない」と断言。中国とは「倶(とも)に天を戴(いただ)かず」の意思を鮮明にした。

     このペンス演説を「現在版ハル・ノートだ」と指摘するのは、拓殖大学海外事情研究所の澁谷(しぶたに)司(つかさ)教授だ。

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    中国が台湾武力統一実行も 米国防省報告書

     米国防総省の国防情報局(DIA)は15日、報告書「中国の軍事力」を公表した。中国が「国威発揚」の一環として軍の近代化を進め、米国と同盟国との軍事力の差が急速に縮まっていると強調、軍事的優位を背景に台湾支配を試みる可能生があると警鐘を鳴らした。

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    中国の月面着陸はトランプ氏の宇宙軍構想を後押し

     中国が最近行った月への打ち上げは、トランプ大統領が目指す宇宙軍を幾分後押しする可能性がある。

     米当局者によると、中国が先週、月の裏側に探査機を着陸させるという画期的なミッションで示した能力は、米国と同盟国の宇宙における活動、特に宇宙の衛星を通じた情報収集ミッションに深刻な脅威をもたらす可能性があるという。

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    対決の行方、本当の勝負は安全保障

     「米中新冷戦」の背景や展望を米国側から探った第1部に続き、第2部では中国を軸足に論じていく。(編集委員・池永達夫)

     米中新冷戦が長期戦となるか、短期戦となるか、識者によって見方は異なる。

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    中国が新型中距離ミサイル配備公表

     中国は、米海軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に対抗し、地上配備の中距離弾道ミサイル「東風26」を、同国北西部の内陸部に配備したことを明らかにした。南シナ海、グアムを射程に収め、米軍は今後、潜水艦配備の低出力核兵器などで対抗措置を迫られる可能性がある。

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    移植臓器は新疆ウイグル自治区から

     悲しいニュースが届いた。海外中国メディア「大紀元」日本語版(1月9日付)に「移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグル自治区からきている」という内容の記事が掲載されていた。中国共産党政権は新疆ウイグル自治区で同化政策を推進、ウイグル人の固有の言語、文化を否定し、共産党政権の方針に従わないウイグル人を強制収容所に送って再教育している、というニュースは知っていた。そのウイグル人の臓器が中国移植市場で主要供給元となっているというのだ。

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    【PTV RADIO:041】「中国に見張られている!」国外にも及ぶ中国監視・認証の危険性を孫向文さんが警告

    空港で電子機器をスキャンされ「反中国」あれば即逮捕、顔認証や歩容認証で国民を監視、ウイグル、チベットで収容所をつくり漢族化を進める中国。 素性を知られれば帰国も出来ない中国人の実態と報じられないゲノム編集の闇を孫向文さんが語る。 (対談の音声を公開!)

     

     

    ———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生)

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    中国大使の空しい「反論」

     中国の習近平国家主席は2日、「台湾同胞に告げる書」の40周年記念式典で台湾問題に関する中国政府の立場を述べたが、その中で「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と発言したことから、台湾の武装統一を示唆したとして台湾を含む周辺国家は警戒心を高めている。欧州メディアでも習近平国家主席の発言内容が報じられると、「中国の台湾への野望」を指摘する論調が聞かれた。

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