■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 2018/2/15
  • 2018/2/13
  • 2018/1/18
  • 2018/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国 rss

    中国の華僑逮捕を許すな 郭文貴後援会が会見

     中国共産党の要人らの汚職疑惑を告発し、米国に亡命を求めている中国の実業家・郭文貴氏を支援する「日本支持郭文貴爆料後援會」(郭文貴後援会)の世話人・相林氏が13日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見し、中国当局が国外の中国人、華僑らに対して大使館、領事館を通じた監視を強めていることを指摘した。

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    中国軍、最新ICBM試射認める

     中国人民解放軍は、破壊力の大きな新型大陸間弾道弾(ICBM)DF41の試験発射を行ったことを認めた。

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    中国に戦わずして勝つ道 ~ 北野幸伯『中国に勝つ 日本の大戦略』を読む

     同盟戦略によって「中国に戦わずして勝つ道」がここにある。 ■転送歓迎■ H29.11. ■ 51, Copies ■ 4,,Views■

    ■1.国際政治で次々と予測を当ててきた秘密

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    キッシンジャーがつなぐ米中関係と史上最悪の中朝関係

     米国ではオバマ政権の最後、2016年に米議会は北朝鮮と取引する企業を対象とする制裁強化法案を可決させ、北朝鮮の核開発やマネーロンダリング等を幇助する、在米の中国系企業とその責任者の摘発を始めていた。つまり、米朝関係が緊迫するその〝予兆〟は、米大統領選最中にすでにあったのだ。同年5月、トランプ候補は、「私は金正恩と会うことに何の問題もない。大統領になったら、北朝鮮から核兵器を取り上げる交渉をする」とも公言していた。

     そもそも、北朝鮮に大きな圧力をかけることを密約していたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官と習近平国家主席だったとされる。遡ること46年前の1971年10月、共和党のリチャード・ニクソン大統領の密使として北京を2度、極秘訪問したキッシンジャー米大統領特別補佐官は、以来、米中和解の道筋をつけた超大物として、今日に至るまで君臨し続けている。日本として気になるのは、キッシンジャーは親中・嫌日であることだ……。

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    中国の「孔子学院」 欧米で広がる懸念、閉鎖の事例も

     中国が「ソフトパワー」戦略の柱として、海外の大学などに中国語や中国文化を教える「孔子学院」を猛烈な勢いで設立している。だが、欧米諸国では近年、中国共産党のプロパガンダ機関が教育現場に介入することへの懸念から、孔子学院を閉鎖する事例が出ている。これに対し、日本では孔子学院との関係を見直すような動きはなく、無警戒で有力大学に受け入れられているのが現状だ。(編集委員・早川俊行)

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    文革時代に回帰する習主席 楊建利氏

    在米中国民主化活動家 楊建利氏に聞く

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    中国、新型ICBM試射 トランプ氏訪中直前に

     米国防当局者は、トランプ大統領の訪中の直前に中国が新型長距離ミサイルの試験発射を行っていたことを明らかにした。発射されたのは新型大陸間弾道弾(ICBM)DF41。複数弾頭を搭載可能とみられ、米情報当局によると中国北部の発射場から西部の砂漠内の着弾地域まで飛行した。試射が行われたのは11月6日だが、トランプ氏と習近平国家主席との会談への影響を回避するため、米政府は公表を控えていた。

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    まるで民族絶滅的な大虐殺!?チベット大地震で中国共産党の非人道的な対応の裏

    中国共産党、嘘だらけの被災地報道

     2017年11月18日、チベット自治区のニンティ市(漢語表記は林芝市)でマグニチュード6.9の大地震が発生しました。日本メディアは現地で取材ができず、こればかりは「被害状況は不明」としか報道ができません。では、ここで地震が発生してからの中国メディアの報道をまとめて紹介します。

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    中国、香港で「国歌」工作

     中国は2期目の習近平指導部が始動し、米中首脳会談で貿易摩擦や人権、北朝鮮問題を話し合いつつ、台湾統一工作のために香港への締め付けを国歌法の立法化を通して強化している。高度な自治を保障する「一国二制度」下の香港では民主派が国歌法の立法化に反対しており、無党派の市民も中国国歌を完全に歌えない中で、香港を二分する教育問題となりつつある。 (香港・深川耕治)

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    中国、多方面で北朝鮮に制裁

     北朝鮮による弾道ミサイル発射や6回目の核実験などを受けた8月と9月の対北国連制裁決議を受け、中国が中朝合弁事業を中断させるなど多方面で制裁履行に踏み出したと思われる動きの一部が明らかになった。ただ、履行をアピールすることで北朝鮮問題をめぐり強硬路線を敷く米国との関係を悪化させたくないという思惑もありそうだ。(ソウル・上田勇実)

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    習近平一強体制の光と影

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    「中国が目指すは世界覇権」 バノン氏

     トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれたスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が15日、都内で中国をテーマに講演した。ホワイトハウスから追い出された形のバノン氏だが、かつての右腕としてトランプ氏とは基本的な世界観を共有している。政権屈指の対中強硬派だったバノン氏の発言は、トランプ氏の対中観を理解する上で示唆に富む内容だ。

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    実は中国人、華僑が日本の憲法改正を強烈支持!日本メディアが絶対に報じない真実

     こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。  今回は、日本の憲法改正で注目されている「憲法9条」-自衛隊の存在を認める項目、さらに自衛隊を国防軍に復帰させることについて書きたいと思います。  日本の自衛隊を軍隊に再建する憲法改正に対して、日本の皆さんは一般的に、日本メディアが報道しているように、中国や韓国政府の姿勢はほぼ100%反対だ、とお思いでしょう。しかし、実際の中国国民の声はどんな感じなのでしょうか?

     実は10月14日、僕は自身のTwitterでアンケートを行いました。どういうアンケートかというと、

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    一帯一路は中国覇権への道

    東京福祉大学国際交流センター長 遠藤 誉氏

     中国問題に詳しい遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)は10月25日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で「習近平新体制と東アジア危機」と題し講演し、中国のユーラシア経済圏構築に動く一帯一路構想に対し、「日本の関与は中国の世界制覇に手を貸すだけで危険だ」と警鐘を鳴らした。以下は講演要旨。

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    北朝鮮の脅威がトランプ氏の重要なアジア歴訪に影を落とす

     トランプ米大統領は3日から就任後初のアジア歴訪に出発するが、広範かつ多様なアジェンダが北朝鮮の核の脅威でかすんでしまう恐れがある。5カ国を訪れる11日間の日程では、極めて重要な習近平中国国家主席との首脳会談のほか、プーチン・ロシア大統領との会談も行われる可能性がある。

     歴訪ではまず、日本と韓国で温かい歓迎を受けることになるが、これはワシントンで政治闘争と支持率の下落に直面するトランプ氏にとって小休止となるかもしれない。だが、8日に到着する北京では、任期中で最もデリケートな外交課題を舵(かじ)取りすることになる。

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    ポスト習近平は習近平

     新たな指導部が決まる、5年に1度の中国共産党大会(第19回党大会)に世界が注目するなか、習近平国家主席による演説は10月18日午前9時の開幕直後から、実に3時間半近く続いた。演説では、これまで5年間の実績を自画自賛し、「世界の舞台の中心に立つ時が来た」と豪語。集団指導体制については一切触れることなく、習独裁時代の幕開けを印象付けることとなった。

     党大会の2日目には、中国のネットサービス企業大手・テンセント(騰訊)が、習主席の演説にただ拍手を贈る、無料のモバイルアプリ「為習近平鼓掌!(習近平のために拍手しよう!)」をリリースしたことが報じられた。

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    侮れぬ中国の「大言壮語」

    元統幕議長 杉山 蕃

     今月は我が国の衆議院選挙が行われ、安倍政権の信任を問うこととなった。選挙結果は小池新党の不振、自民・公明の堅調さが際立つ結果となった。他方、隣国の中国では5年に1度の共産党大会が開かれ、習近平主席体制の一層の強化が確認されると同時に、次期政権の行方を推察させる人事が明らかになった。関連して若干の所見を披露したい。

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    習体制強化、国内外の安定を損なうな

     中国共産党は最高指導部である政治局常務委員らを選出し、習近平総書記(国家主席)の2期目の指導部が発足した。

    党規約に名前を記す

     新たな党規約には「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれた。これまで党の最高規則である党規約に個人名が記された歴代指導者は毛沢東と鄧小平のみだ。

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    後継見えぬ中国共産党大会

     中国共産党第19回大会は24日、習近平2期目政権を構成する中央委員、中央委員候補、中央規律検査委員会委員を選出し、25日、最高指導部である政治局常務委員会のメンバー7人を発表した。栗戦書中央弁公庁主任と趙楽際中央組織部長の習派2人を軸に習氏一強が加速し、江沢民派や胡錦涛派は弱体化。ポスト習と目される習派の陳敏爾重慶市党委書記、胡派の胡春華広東省党委書記を政治局常務委には入れず、5年後まで有力候補を競わせる習氏のキングメーカーとしての圧倒的な権力基盤が築かれた。 (香港・深川耕治)

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    中国腐敗の根源は一党支配体制-新チャイナセブンで遠藤誉氏

     中国問題に詳しい遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)は25日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で「習近平新体制と東アジア危機」と題し講演し、5年に1度の共産党大会を終えたばかりの中国新体制に対し「江沢民氏、胡錦濤氏、習近平氏の3代の赤い皇帝に仕え、政界入りに関心がなかった王滬寧氏(中共中央政策研究室主任)をチャイナセブン(政治局常務委員)に入れたことは、一党体制が揺らぐ危機意識があり、そばに置いておかないとやっていけないとの思いがあった」との見方を示した。。

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    共産党大会直前に毛沢東の孫が習近平に蹴り出されたワケとは!?

     こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。世界から注目されている中国共産党第19回全国代表大会、略して「十九大」は、2017年10月18日から24日まで、北京で開催されました。十九大の直前に、習近平国家主席が、胡耀邦の婿や劉少奇の息子ら江沢民一派を全国代表委員から外されること以外に、毛沢東の直系の孫である毛新宇までもが外されることに、中国国内はもとより、海外でも大きく注目されています。

     しかし習近平はこの度、就任以来となる毛沢東崇拝のイベントを開催しました。これはまさに毛沢東の威光を借りること。すなわち中国の兵法36計「借屍還魂」(しゃくしかんこん:屍を借りて魂を還す)と呼ばれる、毛沢東の死体に自分の魂を入れ替えて大義名分を図ることを意味します。しかしその一方で、毛沢東直系の孫である毛新宇が習近平に露骨に切り捨てられてしまったのです。

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    中国民主化「自由ある人」が  ウーアルカイシ氏が来日講演

     28年前の中国天安門事件時に、民主化運動の学生リーダーだった台湾在住のウーアルカイシ氏が来日。同氏は都内の拓殖大学で14日に講演し、「自由ある人は自由なき人に責任を負う」と訴え、日本がその責任を果たすよう要請した。主催したのはアジア自由民主連帯協議会(ペマ・ギャルポ会長)。 (池永達夫)

     ウーアルカイシ氏は基調講演で、まず死去したばかりのノーベル平和賞受賞者・劉暁波氏に触れた。

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    習近平氏演説、覇権主義の強まりを懸念

     中国共産党大会が開幕し、習近平総書記(国家主席)は建国から100年を迎える21世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」「世界一流の軍隊」の建設を目指す方針を表明した。

     共産党一党独裁体制を堅持するとともに、対外的には軍事力を背景に「強国路線」を推し進める決意を示したものだ。覇権主義的な動きの強まりが懸念される。

     「世界一流の軍隊」目指す

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