■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国 rss

    国際社会が中国とタリバンの関係を黙認する理由

    ■タリバンと中国の親密な関係

     アメリカとタリバンはアフガニスタンで対立中。だがタリバンは中国を堂々と訪問している。アメリカとタリバンの平和協議が中止になっても、中国との関係は良好。だがこれは国際社会の真の姿なのだ。

    タリバン代表団が訪中、今年2回目 米との平和協議中止後https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47650.html

    ■人類史が導き出した答え

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    香港デモは米英VS中国の代理戦争

    ●習近平の記録からは最悪の事態を恐れる 

     ニッキー・ヘイリー米元国連大使は、8月下旬にFOXニュースのサイトで「香港に対する中国の攻撃は、アメリカのアジア同盟国に重大な危険をもたらすだろう」とのタイトルで長文を発表している。

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    中国建国70年 信頼得られぬ独裁と覇権主義

     中国はあす、建国70周年を迎える。中国当局は「習近平国家主席が2017年の共産党大会で打ち出した『新時代』に入って初の建国記念閲兵式を行う」と述べ、過去最大級の軍事パレードを予定している。江沢民元国家主席は建国50年、胡錦濤前国家主席は建国60年の節目にそれぞれ大規模な軍事パレードを実施しており、これに倣ったものであろう。その背景は何か。

     米国が制裁関税を発動

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    実は経済亡命?アリババ会長ジャック・マー氏が完全引退するワケとは?

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

     中国の大手IT企業「アリババ」(電子商取引)を創業したジャック・マー(馬雲)会長が、9月10日、会長職を完全に引退しました。

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    国連内で影響力拡大する中国

     国連において中国の影響力が拡大していることに米国で警戒感が高まっている。人権の尊重など国連が掲げる価値観に背き、権威主義体制の正当化を試みる中国に対し、トランプ米政権に対応を求める声が相次いでいる。

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    人民解放軍は張子の虎

    ■世界が受けた打撃

     サウジアラビア石油施設が9月14日に攻撃を受けた。ドローンと巡航ミサイル25発の攻撃で、サウジアラビアに日量570万バレル相当の被害を与えた。世界であれば1日5%の消費量になる。

     中国にはウイグルに世界最大規模油田があるのだが、アメリカは石油輸出の拡大に動き、中国は輸入に依存する対照的な動きを見せる。石油施設攻撃は世界に打撃を与え、その国の状況を明らかにした。

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    中国の国防白書の取り扱い方

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国は本年7月に4年ぶりに「国防白書」を発行した。その事実は既にメディアで伝えられているが、国営通信社・新華社による解説記事(月刊「中国情勢」8月号)を得て、その強調点や注目点を紹介しておきたい。

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    中国、新型の超音速無人機を公開

     無人機の開発を急速に進めている中国軍が、最新兵器の一つ、超音速偵察無人機を公開した。

     敵国の防空網を突破するための兵器であり、専門家らは、中国の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略の一環として警戒を呼び掛けている。

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    「香港人権法案」可決求める

     香港民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生リーダー、黄之鋒氏が17日、米議会の公聴会で証言し、香港で「一国二制度」が崩壊する寸前だと指摘。中国を牽制(けんせい)するために超党派の米議員が6月に提出した「香港人権・民主主義法案」を可決するよう求めた。

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    老人も命がけで闘う香港民主化運動

    「人生の最後の数年間は家で快適な生活を送るべきで」あるのに「彼らは戦いに加わり、若者を守っている」

    香港・東涌で、ゴーグルを着け、杖を持ってデモに参加する85歳の「ウォンおじいさん」はつえを手に香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っている。

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    スマホアプリで個人情報ダダ洩れ、恐怖のIT版「1984」だ

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  80年代にイギリスの映画「1984」はソ連の監視社会を風刺した作品として大ヒットしました。今は「監視社会」の代名詞である。40年後に中国ではインターネットが普及し、AI(人工知能)の発達とともに、「IT版1984」は中国国民の生活で文字通り「上演」してます。

    ●監視強化するWeChat(ウィーチャット)

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    香港デモ隊が市民から支持を得る理由

    ■長期化と過激化

     香港デモは長期化し終わりが見えない。香港警察とデモ隊の行動は共に過激化。朝は平穏でも夜になると衝突が発生する。香港警察は無差別に市民を攻撃するようになり、報道関係者だと判っていても攻撃する。

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    条例改正案撤回、中国は香港の民意尊重せよ

     香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明した。

     しかし、その後もデモ隊の抗議活動は続いている。中国政府が行政長官の直接選挙など一国二制度に基づく高度な自治を認めない限り、市民の不満を抑えることはできまい。

     建国70年に向け安定図る

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    世界支配のため米国の技術盗む中国

     米紙ワシントン・タイムズのベテラン安全保障担当記者ビル・ガーツ氏の新著『Deceiving the Sky(空を欺く)』が3日に発売された。一部を抜粋する。

     ――「こんにちは。お宅では『ポイズンアイビー・プログラム』を販売していますか? それはいくらですか? アンチウイルスソフトによって検出され、駆除されないものを購入したい」

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    「逃亡犯条令」改正案完全撤回しかし香港の民主主義運動は続く

    香港行政長官は「逃亡犯条令」改正案を正式に撤回表明した。これはデモ隊の大勝利である。しかし、デモ隊の要求はそれだけにとどまらない。五大要求である。その一つが実現しただけだ。

    五大要求の中に中国政府が絶対に認めない要求が「普通選挙の実現」である。普通選挙=中国独裁政府の崩壊につながるからだ。香港市民の闘いこそが中国を民主国家にする闘いである。五大要求運動に中国政府の弾圧は激しくなっていくだろう。長く苦しい闘いがこれから始まる。粘り強い闘いが続けば、世界の民主主義国家の国民の支持が増え、中国国内に民主化運動が拡大していくだろう。拡大していけば「習主席は中国の代表ではない。なぜなら中国国民の選挙で選ばれていないから」という声が中国内で聞こえてくる時代がやってくる。

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    マンガ「私の身に起きたこと」~とあるウイグル人女性の証言~

    下の図は、一般に言われている中共の地図です。

    しかし上の図は正しくありません。 占領地や植民地の場合、たとえば「フランス領インドシナ」、「英国領香港」というように宗主国を明記するのが、ただしい表記です。 中共政権にとって、満洲、内モンゴル、ウイグル、チベット、香港は、併呑地ですから、これらは中共としてひとくくりに図を書くべきでなく、本来、下の図のように表記すべきものです。

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    中国共産党の独裁が香港から自由を奪う

    ■襲撃と逮捕

     香港では8月29日から民主派への襲撃や逮捕が連続した。そして同31日になると、デモ隊と香港警察が衝突。デモ隊には攻撃手段が無いので最終的には離脱した。その後の香港警察は、デモ隊・市民の区別無く襲撃。明らかに香港人に恐怖を植え付けることが目的だ。

    ■生存権

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    ペンス副大統領の「第二の天安門演説」へのステップ

     2019年8月、トランプ大統領は従来までの中国との交渉姿勢を明確に転換し、貿易交渉の妥結を半ばあきらめたように見える。当初、9月1日からの関税引き上げに言及し、中国を為替操作国認定した際には、トランプ大統領は中国との間で農産物を含めた貿易合意を目指していた様子がまだ存在していた。

     しかし、中国が農産物に対する報復関税を表明したことで事態は全く異次元の方向にステップアップすることになっている。

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    中国の根深い対沖縄戦略

    元統幕議長 杉山 蕃

     ここ数年、中国の戦略学者、軍学者の琉球問題、就中(なかんずく)琉球独立に関する文献が増加の一途を辿(たど)っているという。

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    「香港の自由」を擁護する意味

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     「香港の自由」が瀬戸際に立たされている。香港政府が企図した「逃亡犯条例」改正の動きに触発された香港市民の広範な抗議活動は、収束しない。抗議活動の一部は、香港警察部隊との度重なる小競り合いを経ながら、香港国際空港占拠という事態に至っている。

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    香港デモは中国共産党崩壊の狼煙

    ■終わらぬ香港デモ

     香港デモは2カ月を超えた。5年前の雨傘運動とは異なり、今回は沈静化どころかデモが拡大している。香港警察はデモ隊だけを攻撃するのではなく、民間人や医療関係者まで攻撃。この怒りがデモに参加しなかった民間人まで拡大している。

    ■拡大の原因

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    香港デモ、武力で民意を踏みにじるな

     中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって、香港で大規模な抗議活動が始まってから2カ月半が経過した。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は改正案について、来年7月の事実上の廃案を明言しているが、デモ隊は完全撤回を要求しており、混乱が収まる気配は見えない。

     警察が鎮圧で初めて発砲

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