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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2018/4/07
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国 rss

    一強体制を強化する習近平氏

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    中国が中東和平に関与か? 代表招き北京で会合

     トランプ米大統領が中東和平でイスラエル寄りの姿勢を明確にし、パレスチナ自治政府が反発する中、その間隙を突くかのように中国が和平プロセスへの関与を表明した。

     中国の王毅外相は昨年12月下旬、イスラエル、パレスチナの代表を北京に招いて会合を開催、「北京イニシアチブ」を発表し、「2国家共存」による和平実現へ支持を表明した。招かれたのは、イスラエルの中道左派野党・労働党主導の統一会派「シオニスト連合」のバール国会副議長、パレスチナ自治政府議長顧問のナビル・シャース氏ら。バール氏は、「招待を受け、この中国の最初のステップに参画できることを誇りに思う」と中国の関与に歓迎を表明した。

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    香港、奪われる政治の自由

     香港で3月11日に投開票される立法会補選(4議席)の候補者に、選挙管理委員会が中国からの自立・自決を訴える本土派など、中国共産党政権に反対すると見なした人物の立候補を「無効」と判断した。選挙に出られず、高度な自治を50年間保障する「一国二制度」の形骸化に失望する民主派や若者が中心の政党は活動の転換を迫られている。また、香港高等法院(高裁に相当)も一昨年の立法会選での選管「無効」判断を容認し、自由な政治・言論活動が魅力だった香港も返還後20年で大きく様変わりしている。 (香港・深川耕治)

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    中国への情報ダダ漏れをトランプが断つ!

    米5Gネットワーク国有化の動機とは?

    中国政府が反米テロ組織に資金援助  こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。  2018年に入り中国共産党の触手は更なる全世界のインターネットに伸ばしています。

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    香港の一国二制度、中国による骨抜きは許せない

     中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店親会社株主で、スウェーデン国籍の桂民海氏が中国で再び拘束された。

     桂氏はスウェーデン大使館で検診を受けるため、北京行きの列車に乗っていたところ、約10人の私服警官に連行された。香港の高度な自治を保障した「一国二制度」の有名無実化が進むことは許されない。

    「禁書」書店関係者を拘束

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    北朝鮮の「1000年の敵」は中国!?

    1月9日から始まった南北会談

     北朝鮮から韓国への呼びかけにより、2年1ヵ月ぶりに南北会談が開催された。議題は2月の平昌冬季五輪に代表団などを派遣する話で、米中露そして日本はこの〝暫定的な雪解けムード〟を歓迎はしたものの、まるで北朝鮮の主導による朝鮮半島の統一(連邦制化?)のプロセスを見せつけられているようだ。

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    「習近平思想」 文革の悲劇無視する個人崇拝

     中国共産党が、習近平国家主席(党総書記)の名前を冠した指導思想を憲法に明記する方針を示した。憲法改正案は3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で審議され、可決される見通しだ。

    全人代で憲法に明記

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    科学・技術大国を目指す中国

    米コラムニスト ロバート・サミュエルソン

     全米科学財団(NSF)と全米科学委員会(NSB)は、米国の技術の現状に関して、隔年で作成している「科学・技術指標」を公表した。研究・開発、技術革新・技術者に関してデータと数字を示したものだが、報告の主要な結論は違うところにある。中国は科学的、技術的大国になった、またはなろうとしているということが焦点となっている。

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    中共は日本の海底を侵略中!日本メディアが報じない日中の海底地形命名戦争の実態

    日本政府は中国の『洗脳』に惑わされず、積極的発言を  読者の皆様、あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

     今回は尖閣諸島の事情についてお話しします。僕は2013年夏に日本にデビュー作『中国のヤバい正体』を発売しました、作中に描いた通り、自分が2012年に日本人と交流するまでは、「尖閣諸島は中国の固有の領土」という認識がありました。さらに恥ずかしいことですが、2014年になってようやく中国で言われている「南京大虐殺」が真実ではないと、確信しました。

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    「習一強体制」確立へ成果誇示

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     2017年はトランプ米大統領の予測困難な言動や北朝鮮の核ミサイル実験に振り回された年であった。中国自身も第19回共産党大会(19大)という大行事を経たが、昨年の国内外の情勢を中国はどう見たか、新華社が選定した国内外10大ニュースから探ってみよう。

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    中国原潜が尖閣水域進入、軍事挑発強化の可能性 川村純彦氏

     中国海軍のフリゲート艦と共に、「商(シャン)」級攻撃型原子力潜水艦が11日、初めて尖閣諸島の接続水域に潜没航行しながら進入した。日中関係改善の兆しも見えつつある中、なぜこのタイミングなのかと国内は騒然としている。

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    中国強軍体制、近代化の足縛る「党の私兵」 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(上)

    中国の強軍体制をどう見るのか?

     中国は昨年10月の共産党大会で、21世紀中葉を目指した覇権戦略と一体となった強軍戦略の追求を表明した。

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    中国、パキスタンに大規模基地

     中国は、パキスタンのイラン国境に近いジワニに二つ目の海外軍事基地を建設する計画を進めている。戦略的に重要な航路に沿って戦力投射能力を強化する取り組みの一環。

     情報筋によると、基地は海空軍用の施設を備え、中国が商用港湾施設を建設しているグワダルに近い。計画は昨年12月18日に中国人民解放軍(PLA)の16人の将校がジワニを訪問し、パキスタン軍将校らと会った際に提示されたという。

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    中国の政治改革、原動力は金回りの悪化か 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(下)

    中国の経済はある程度自由があってこそ活性化すると思うが、強権で縛るのは圧力釜の爆発力を高めるだけでは。

     長い目で見れば、中国がやっていることは何もいいことがない。ネットも自由に使えない。中国人留学生も親元とメールなどで連絡する時、自動的にチェックが入るので、気を付けている。

    ネットで「ダライ・ラマ」と打っただけで検閲対象になる。

     「文革」「毛沢東」も駄目だ。

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    中国崩壊のシナリオ、不動産バブル破裂は必至 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(上)

    5万部を突破した近著『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』の中で、不動産バブルの崩壊と黒字貿易の減少が中国崩壊シナリオの端緒になると指摘しているが。

     まさに日本がバブル崩壊したのと同じだ。中国は輸出で儲(もう)け、国内には貿易黒字で金が貯(た)まっていった。それが不動産に流れて高騰し、ますます不動産投資に拍車が掛かった経緯がある。日本の不動産バブルと同じだ。

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    「家系式の移民」廃止するトランプ政権の2018年新移民制度の意味

     ドナルド・トランプ氏はアメリカ大統領に就任以来、初めての年越しを迎えました。2018年から、アメリカ政府は移民政策で重大な改革を行います。1月30日の年頭教書演説で発表する予定です。

     新政策の特筆すべき点は、今までの「家系式の移民」を完全に廃止することです。

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    北朝鮮へミサイルなど供与計画、中国共産党内部文書から発覚

     中国共産党は昨年9月、北朝鮮が核実験を凍結すれば、北朝鮮への支援、新型ミサイルを含む軍事援助を強化することを極秘に計画していたことが、党の内部資料から明らかになった。中国共産党は、厳格な情報管理を行っており、政策に関する内部文書がリークされるのは異例。習近平国家主席が「一強」支配体制を固める党の上層部に、反対勢力が存在する可能性もある。

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    豪州ついに中国の内部侵略に反撃!?日本も「対岸の火事」ではない!

     今秋の衆議院選挙を終え、自民党が圧勝したことに、僕は少しホッとしました。結果として「民進党」が分裂し「立憲民主党」が結党されて選挙戦に臨み、最大野党となりました。もう一方で注目を集めた「希望の党」は、ほぼ9割以上が旧民進党に“乗っ取られる”という惨状です。  ご存知の通り、民進党、立憲民主党は中国や朝鮮半島から帰化した議員が集まった“病巣”です。このような政党に日本の国政を任せることは断じてできません。もし国政を担うことになれば、日本の国体が蝕まれてしまうことは言うまでもありません。

    ●豪州の惨状は日本と瓜二つ

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    サンフランシスコ慰安婦像の裏で暗躍する2人の華人女性

    〝赤い選挙戦〟と市行政を動かしてきた華人女性

     米サンフランシスコ市議会は、9月22日を「慰安婦の日」と定め、世界抗日戦争史実維護連合会らが現地に建てた慰安婦像の寄贈と維持費を受け入れる決議案を10月14日、全会一致で可決させた。そして華人系2世のエドウィン・リー(李孟賢)市長は、その決議案に署名をした。これにより、「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われの身のまま命を落とした」などと碑文に〝フェイク〟が刻み込まれた慰安婦像が市の所有となった。

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    世界中「あなたの会話は聞かれている」―中国が音声監視技術開発に成功

     2017年12月5日、中国淅江省烏鎮で開催された第4回世界インターネット大会が閉幕しました。中国政府は「『開放的』『共有的』なインターネットを構築しよう!」というスローガンをアピールしながら、今回のテーマは「インターネット主権」と「ネット監視の強化」です。

     分かりやすいように説明してみると、

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    軍拡と強権統治続ける中国

     ユーラシアアジア動向セミナー(中国研究所・アジア調査会共催)が6日、東京港区の毎日ホールで開催された。拓殖大学名誉教授の茅原郁生氏が「習近平2期政権と対UA戦略~一帯一路戦略に通じた中印関係の行方」、ユーラシアコンサルタント代表取締役の清水学氏が「米露中の対南西アジア政策の現状と課題」をテーマに語り、軍拡と強権統治で100年マラソンを走る中国にどう対処すべきか論じた。 (池永達夫)

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    紫禁城の主としての習近平

    平成国際大学教授 浅野 和生

     北京を訪問したトランプ米大統領を歓待した習近平国家主席は、11月8日、紫禁城を我が物として案内し、清朝皇帝の宮殿で夕食を振る舞った。その映像は全世界に配信され、第19回共産党大会を終えた習近平国家主席が、今や、単に共産党の主(あるじ)であるばかりではなく、紫禁城の主でもあることを内外に知らしめた。

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    中国の華僑逮捕を許すな 郭文貴後援会が会見

     中国共産党の要人らの汚職疑惑を告発し、米国に亡命を求めている中国の実業家・郭文貴氏を支援する「日本支持郭文貴爆料後援會」(郭文貴後援会)の世話人・相林氏が13日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見し、中国当局が国外の中国人、華僑らに対して大使館、領事館を通じた監視を強めていることを指摘した。

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