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中国 rss

中国海軍増強と我が国の対応

元統幕議長 杉山 蕃

 9月1日、米国防総省は、「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」を発表した。数々の興味ある内容であるが、今回は中国海軍の増強についてコメントしたい。

艦艇数で米海軍を凌駕

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米中はデカップリングに向かっている

 米中対立の激化が止まらない。スパイの拘束や追放の他、メディアの追放合戦、さらに7月には米中領事館の追放合戦も始まった。米政府が突如、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令。

 それに対し「政治的挑発だ」と反発した中共政府は、四川省成都にある米国領事館の閉鎖を命じたのだ。共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)は、「ヒューストンの中国総領事館は巨大なスパイセンター。ようやくシャットダウンする時が来た」とツイートし、同じく共和党のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)は、CBSニュースの番組インタビュー(7月26日)で、「中国大使館・領事館をさらに閉鎖させる可能性は高い」と語った。  8月10日からは、在中国米大使館の微博(Weibo)が新しいロゴを使用しているが、これまで入っていた文字「北京・中国」から「中国」が消え、「北京」だけになった。「米国政府は『北京』『台北』と並列に位置付けた」「デカップリング(=分離、切り離し)の前兆」などの声が漏れ伝わるが、私自身もそのように解析している。

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中国拡張主義担う人民解放軍

 ポンペオ米国務長官の中国政策補佐官で、国務省の対中政策の立案者として知られるマイルズ・ユ氏は、人民解放軍(PLA)が中国共産党の権力を維持するという従来の役割を越えて、世界への拡張主義の中核を担っていると指摘した。

 ユ氏によると、PLAでは従来、国内の治安の維持がその主要任務という考え方が支配的だった。1989年の大規模な民主化要求デモへの武力鎮圧がその一例だ。

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独書店で習近平主席の著書デビュー

 欧米諸国の反中国包囲網の影響もあって、欧米エリート大学で開設されていた「孔子学院」が中国の情報機関の手先となっていたことが発覚し、欧米で次々と閉鎖に追い込まれている。そこで中国共産党政権の要請を受けて国営「中国出版集団」(CNPIEC)がドイツの最大手書店「タリア」(Thalia)で習近平国家主席の著書を並べるコーナーを設置するなど、出版物によるプロパガンダ作戦を始めている。そこでドイツとオーストリアのメディアの報道に基づき、中国共産党政権の出版物プロパガンダ作戦を紹介する。

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「南京大虐殺」登録資料集を検証

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 5年前の10月にユネスコ「世界の記憶」に登録された「南京大虐殺」資料に誰もアクセスできないという異常事態が続いていたが、一昨年、中国の南京出版社より全20冊が発刊された。「前書き」には、虐殺被害者は30数万人と明記されている。

信憑性ない戦犯供述書

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中国共産党の戦争準備を想定すべきだ

■危険な兆候

 中国共産党は米中対立を継続中。アメリカと交渉して和解する道を選んでいない。それどころか、軍事演習を実行して威嚇。さらに隣接国に圧力を加えて状況を悪化させている。インドとの国境付近で対立を悪化させ、9月7日には数十年ぶりにインド軍は威嚇射撃を行った。

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中国の弾道ミサイル発射の危険性

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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中国の内モンゴル言語・文化抹殺政策が始まった

 中国の内モンゴル自治区でモンゴル語教育が抹殺されようとしている。放牧文化も制限を受けるなどモンゴル文化を失いつつある中で、最後の砦がモンゴル語だが、中国共産党政府による「中国化」が強引に進められているのだ。既にチベット、ウイグルで民族浄化、文化抹殺が行われ、それが内モンゴルにまで及んでおり、日本をはじめとして世界で反対運動が行われている。「南モンゴルクリルタイ」幹事長のオルホノド・ダイチン氏に聞いた。

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中国 無人の宇宙往還機打ち上げ

 中国が再利用可能な無人宇宙往還機を打ち上げていたことが明らかになった。中国の国営宇宙開発企業は「平和的な宇宙探索」が目的としているが、専門家は、軌道上の人工衛星の破壊など、軍事利用も可能だと警告している。

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習近平氏が恐れる「党と人民は別」論

 中国の習近平国家主席は3日、抗日戦争勝利75周年記念の座談会で演説し、その中で中国を批判するトランプ米政権に反論を展開させた。具体的には、同主席は、①共産党の歴史を歪曲、②中国の社会主義の道を改変、③党と人民を離間、④自分たちの考えを押し付け中国の前進する方向を改変、⑤中国が発展する権利を破壊している、等批判した(時事通信9月4日)。習近平国家主席は5点を並列に挙げているが、同主席が最も警戒している点は「党と人民を引き離そうとしている」と指摘した③だ。

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中国共産党の開戦シナリオ予測

■譲歩無き世界

 米中関係は悪化しているが、米中双方は戦争回避の為に交渉を行っていない。過去に北朝鮮が弾道ミサイルで脅した時には、北朝鮮とアメリカはお互いに譲歩した。見た目は軍事力で相手国を脅すが、段階的に軍事的恫喝を下げ、交渉する流れだった。

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中国軍の戦闘機開発事情

元統幕議長 杉山 蕃

 米大統領選挙を間近に控えて、中国、北朝鮮の軍事的行動は不活発の感がする。軍事的緊張を高める行為が、強硬派のトランプ米大統領を利することとなるのを恐れての判断ではないかと推察している。今回は、年初に中国軍の空母計画の縮小(国産艦4隻から3隻へ。艦載機開発の遅滞)について紹介したが、関連して戦闘機開発事情について私見を披露したい。

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中国高官の「ゴールデンパスポート」

 中国共産党幹部の中でマルクス・レーニン主義を今も信じている者は少なく、極端にいえば、「中国共産党党員証」より「国営企業幹部の名刺」を自慢げに見せる党幹部が増えてきたことはこのコラム欄でも何度か紹介した。将来の政治異変(中国共産党政権の崩壊)に備え、財産を秘かに海外の銀行口座に移動させる一方、家族関係者には海外の国籍を獲得させるなど、中国脱出(エクソダス)計画を着実に進めている中国共産党幹部が増えてきているというのだ。

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中国ミサイル 地域の安全を脅かす暴挙だ

 中国軍は大陸部から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射した。米当局者によると、ミサイルは西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。地域の安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できない。

「空母キラー」を発射

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中国・深圳 特区指定40年、香港「完全返還」論が浮上

 かつて「改革開放の総設計師」と呼ばれた鄧小平氏が主導して香港と隣接する広東省深圳が経済特区に指定されて26日で40周年。香港は国家安全維持法(国安法)施行で金融センターとしての魅力が深圳に比べて色あせ、2次返還論が浮上している。台湾の猛反発でも中国は台湾統一工作を強め、中国大陸に最も近い金門島、馬祖島の島民生活救済を主軸に三通(中台間の通信、通商、通航の直接往来)から新四通に戦略転換を図り、着々と浸透している。 (深川耕治)

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米中戦争に対応できない日本

■米中対立

 米中関係は悪化しており、双方が歩み寄りの姿勢を見せていない。それどころか、政治・経済・軍事で制裁や威嚇が行われている。中国共産党は東シナ海・南シナ海などで軍事演習を実行。アメリカ海軍も同じ様に軍事演習を実行。既に東シナ海・南シナ海はきな臭くなっている。

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新型コロナ情報戦 中国、通常の300倍発信

新田容子氏 世日クラブで講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が22日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏が「デジタルリスクの展望~米中露・情報戦の実情~」と題して講演した。

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まだまだあります閻麗夢博士の内部告発<続編>

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 前回コラムの続編をお届けします。現在アメリカに亡命中の香港P3ウイルス研究所の閻麗夢(えんれいむ)博士証言を紹介します。    閻博士は7月28日に、スティーブン・バノンさんたちと一緒にワシントンDCのスタジオで記者会見を行いました。出席したのは、アメリカのマスメディア、ウイルス専門家たち、インタビュー後に分かったことですが、ホワイトハウスの要人でもあるピーター・ナヴァロ国家通商会議ディレクターも出席したようです。  

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東南アジア、中国高速鉄道事業が中断

 中国版新幹線・高速鉄道の東南アジア拡張プロジェクトが滞り始めている。その穴を埋める形で中国は、約70兆円規模の資金を投入し、国内高速鉄道のインフラ拡張に踏み出す。採算無視の同プロジェクトは、共産党政権の負の遺産になる可能性が高い。 (池永達夫)

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領土領海への野心隠さぬ中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 中国の野望には限界が無い。今は南シナ海や東シナ海からヒマラヤの奥地、さらにはヒマラヤの奥地の小国ブータンまでの領土、果ては宇宙や北極まで制覇しようとの目論見(もくろみ)を露(あら)わにしている。またその方法に、もはや手段を選ばずという、まさに超限戦争に入っている。

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香港民主派逮捕 中国の人権弾圧に抗議の輪を

 中国の香港国家安全維持法(国安法)による香港紙「リンゴ日報」創業者・黎智英氏、民主活動家・周庭氏の逮捕は、香港に民主主義を認めた国際公約「一国二制度」の破壊を繰り返す野蛮な人権弾圧である。自由と民主主義の価値観を平然と踏みにじる共産党独裁体制の中国の暴挙が、また一つ確認されたのであり、国際的な抗議、批判を強めるべきである。

 立法会選挙も延期に

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中国共産党内に亀裂

 中国の強硬路線が顕著だ。だが、これが党内で軋(きし)みを生み出し、内部の権力闘争が激しくなってきている。とりわけ習近平国家主席と李克強首相の権力闘争が顕著だ。(池永達夫)

 中国は習近平政権になって、低姿勢に徹する鄧小平の外交路線・韜光養晦(とうこうようかい)を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換した。

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米議会で新型コロナの秘密を暴露した中国人ウイルス研究者は誰か!?

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 最近の中国情報は、日本のメディアで報道されない情報が多く、驚いています。どこの誰を“忖度”してるか? 例えば、日本経済新聞が7月19日に英語版で報道した「87件の日本企業は脱中国、日本政府から700億円の支援金」という報道は未だに日本語版で見たことがありません。

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