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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国 rss

    民主国家にはケンカ売っても独裁国家にはだんまりの中国

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

    ●中露国境で勝手に開発進める中国人に怒り爆発のロシア

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    中国版「猿の惑星」と禁じられた実験

     海外中国メディア「大紀元」日本語版(4月12日)は、「科学分野の中国最高学府である中国科学院昆明動物学研究所は最近、米ノースカロライナ大学など複数の研究チームとともに、ヒトの脳の発達に重要な役割を持つマイクロセファリン(MCPH)遺伝子の複製を導入したアカゲザル11頭を誕生させた」と報じた。

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    環境保護対策の後進国・中国の選択

     ウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)のHPを開いて驚いた。いきなり「Fighting back against the silent Killers in China」という大文字が飛び込んできたのだ。それを初めて見たとき、国連専門機関のHPではなく、どこかの政治サイトかと感じたほどだ。

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    中国軍 ジブチで港湾整備着々

     中国軍は、アフリカ東部ジブチに建設中の中国初の海外軍事基地で七つの埠頭の建設を進めており、付近で大規模な水中爆発が起きていたことが衛星写真の分析から明らかになった。海底掘削のための爆破とみられている。インドのニュースサイト「ザ・プリント」が報じた。

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    「邪悪なパンダ」が独をサイバー攻撃、5Gのサイバー戦争が始まる

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  先日は、韓国、アメリカは相次いで5G回線の通信サービスが始動することを発表、中国も2019年前半に始まる予定と発表しました。日本総務省の発表では日本の5Gサービスは来年中になるようです。

     僕は学生の頃に、日本は「世界最速の3G回線」サービスが始まり、当時は同級生の間で日本のガラケー端末への憧れから、機能性の高いsim lock解除の日本製ガラケーが中国市場に転売されていました。残念ながら、当時の中国はまだ3Gサービスが始まったばかりで、2G回線でガラケーを使っていた時代でした。しかし、今は逆転して、日本はスマホ端末も、通信技術も周辺国より発展が遅れています。

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    中国新疆に衛星破壊レーザー基地

     衛星写真の解析から、中国の新疆ウイグル自治区の衛星破壊レーザー兵器基地の存在が初めて明らかになった。基地は、自治区の区都ウイグルの南、約230㌔にあり、インド軍退役大佐で衛星写真分析の専門家ビナヤク・バット氏が発見した。

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    中国、海上コンテナ・ミサイル開発

     中国は、貨物船に搭載される海上コンテナから発射する新型の長距離巡航ミサイルを製造している。米国防当局者が明らかにした。これにより、中国が運用する貨物船が戦艦に転用され、国外の商業港がミサイル基地となる可能性が出てくる。

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    中国の世界戦略を丸裸ースティーブン・バノン氏が日本へ警鐘

    ●「一帯一路」構想は東インド会社の応用編

     トランプ政権発足時から、首席戦略官兼大統領上級顧問を務めたスティーブン・バノン氏の来日講演を3月、都内某所で聞いた。日米の大多数のメディアは、「トランプ大統領と仲違いしたためバノン氏は辞任した」と報じているが、講演内容を聞く限り、バノン氏は「トランプ大統領の元側近」という肩書で、フリーハンドで世界を駆け巡り、トランプ政権の広報マンをしている、そういった印象だ。 

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    IT駆使し国民を監視、ウイグル族への弾圧強化

     米国のサム・ブラウンバック大使(信教の自由担当)はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国が、顔認証技術などITを使って国民への監視を強化する一方で、イスラム教徒の少数民族ウイグル族などを教育と称して施設に強制収容していることを非難した。

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    国防費の増額続ける中国

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    中国の音響兵器で米外交官攻撃

     米情報・治安機関は、中国駐在の米外交官らが音響攻撃を受けているとみられる問題を調査しているが、中国の産業情報技術省の仕業であることは明らかだ。

     同省は昨年11月15日の民間プロジェクトでの軍事技術の活用に関する報告で、「音波砲」に関するプロジェクトについて触れている。

     この兵器は、中国広東省の東莞三基音響科技が製造した音波砲の派生型とみられている。

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    「宗教の中国化推進5カ年計画」とは

     トランプ米大統領は目下、2020年の次期大統領選のために様々な戦略を考え、そのために腐心している。一方、第2次冷戦時代のもう一方の雄、中国共産党の習近平国家主席も同じように様々な戦略を考えている。9000億ドルを投入した新マルコポーロ構想「一帯一路」を旗印に、「中国製品2025」で先端技術ばかりか宇宙開発でも覇権を握り、同国の通信関連大手ファーウェイ(華為技術)で5G(第5世代移動通信システム)の市場を制覇する、といった中長期の計画を考えている。トランプ氏との違いは習近平主席の目が来年ではなく、数十年先まで注がれていることだ。もう少し厳密にいえば、ポスト・トランプ時代も計算に入れていることだ。

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    中国共産党は人間狩りを止めろ

    ■拷問を非難

     アメリカは中国共産党がチベット人・ウイグル人・キリスト教徒・法輪功に対して行っている拷問を非難した。中国共産党は教育による改心を目的とした強制収容所であり、そこで職業訓練をしていると主張。さらに中国共産党はテロ対策だと正当化し、収容を強化すると反論した。

    ■テロ対策ではなく革命対策

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    「毒入り中国製品」問題を解決せず、指摘する人民を取り締まる中国共産党

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  前回は3月上旬の中国の全人代の裏話を紹介しました、今回は全人代期間に起きた中国の「毒まみれニュース」を紹介しましょう。元々中国共産党政権は、全人代開催期間中、「維穏」(社会安定の維持)を最優先にして、あらゆるの事件を平時以上に厳しく取り締まる傾向があります。おそらく習近平国家主席は、何事もないことを祈っているのでしょうが、その意に反して大事件が起きてしまいました。

    ●アウディに乗ったら、白血病を発症?

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    中国はウイグル人強制労働で金儲け

    ■追求される中国共産党

     中国共産党による人権弾圧を批判する国際的な批判が強くなった。チベット・ウイグルで強制収容所を作り人権弾圧。気功団体である法輪功への弾圧。宗教であるキリスト教徒・イスラム教徒への弾圧が批判されている。だが中国共産党は正当だと開き直る。

    ■弾圧強化を公言

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    中国で通信速度「2G」に降下

     通信情報世界は5G(第5世代移動通信システム)時代を迎えている。現在の4Gよりも超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延が実現する。本格的なIoT(モノのインターネット)の時代到来で、通信関連企業は目下、その主導権争いを展開している。その中でも中国の通信関連大手ファーウェイ(華為技術)は2020年に実用化を計画し、欧米企業に比べ一歩先行している。

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    中国の監視社会と「社会信用スコア」

     海外中国メディア「大紀元」日本語版(3月6日)に非常に興味深い記事が掲載されていた。「中国昨年2000万人超、飛行機など利用禁止、社会信用スコアで」という見出しの記事だ。記事は、ペンス米副大統領が昨年10月、中国の「社会信用スコア」システムについて、「ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている」と非難した内容だ。同記事は独メディア・ドイチェベレ中国語電子版今月4日で、「中国社会信用情報センターの記録では、中国当局は2018年、違法案件の当事者1750万人に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の550万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた」というものだ。

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    北朝鮮化が止まらない!中国史上最厳重取締り全人代の出来事

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

     中国共産党第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が3月5日から北京で開幕しました。今回の主席団リストはいつもの「7常委」から2人の名前が外されました。李克強首相と韓正氏です。これは李克強首相と習近平主席が経済政策について対立が鮮明になって、昔の周恩来と毛沢東のような構図です。米中貿易戦争とともに中国経済の衰退が鮮明化し、李克強首相は中国の経済を「市場経済」にシフトして今の低迷から抜け出そうとする経済政策を提案したが、習近平主席はそれを否定し、共産党が決めた「計画経済」を続行する方針です。

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    中国「国防費」増大、背景に「海洋支配」の時代認識

     中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で、2019年の公称「国防費」が前年比7・5%増の1兆1900億元弱(約19兆8000億円)に決まった。伸び率は前年の8・1%増に比べると若干低下しているものの、経済成長が鈍化している状況下で、前年に続き経済成長目標を上回っている。その結果、中国の「国防費」は00年と比べると10倍近くに膨れ上がっている。

    兵器は輸入依存度が低下

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    ウイグル人は文化大革命の犠牲者

    ■復活した文化大革命

     中国の文化大革命は1966年に始まり1977年に終了が宣言された。文化大革命の期間は中国から伝統・宗教が否定された時代。文化大革命は終わったように見えたが、実際は既に復活していた。

    ■チベット・ウイグルで継続

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    「中国製造2025」とは何か?世界制覇の野望を暴く

     「『中国製造2025』の衝撃」で半導体と宇宙で世界制覇をたくらむ中国の野望を暴露した遠藤誉氏に聞く

    【関連記事】「一帯一路」協力姿勢に警鐘

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    米中露の新冷戦時代~〝同床異夢〟の勝者は誰なのか?

    南北統一に前のめり(?)な文在寅大統領

     平昌冬季五輪の序盤、氷上での熱戦と共に〝熱視線〟を浴びたのは北朝鮮高位級代表団、なかでも金正恩委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)・党副部長だった。「白頭血統」の一員として、初めて韓国を訪問した与正氏は、父親の金正日総書記が後継者候補として悩んだほど有能な女性と言われる。

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    中国がタジクに基地

     中国が隣国タジキスタン東部の山岳地帯に軍事基地を設置していることが明らかになった。中国はアフリカのジブチに初の軍事基地を設置しており、タジクの基地は海外基地としては二つ目。アフガニスタン、パキスタン、中国との国境にも近い戦略的に重要な地点でもあり、中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の軍事化の一環とみられている。

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