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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国 rss

    「ゲノム編集の失敗作の赤ちゃんを殺処分!」中国共産党の狂気

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

    ●国内外から非難を浴びた「ゲノム編集で双子の赤ちゃん誕生」のニュース

     先月末、中国のメディアは中国広東省深セン市の南方科技大の賀建奎副教授が人間の受精卵をゲノム編集技術で組み換えに成功し、双子の赤ちゃんが生まれたと発表し、これは「中国の技術の凄さ」だと大々的に報じられました。

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    貿易戦争、中国が逆襲も不発

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     思想家ラルフ・ウォルド・エマーソンは「王を討つときは、殺さねばならない」と言った。中国は、貿易戦争を仕掛けたとしてトランプ大統領を討とうとしたが、完全に的を外した。

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    中国の臓器移植産業の闇~ドナーは一体どこからなのか?

    ●「未来の新興産業」と2000年より国家戦略の優先事項に

     中国の医療現場で、年間10万件近い臓器移植手術が行われていることを、世界が〝注視〟している。中国には、日本が資金援助をする病院を含む全国865カ所の病院に約9500人の移植医師がいるとされる。認定移植センターは、政府当局からの多額の資金投入もある。

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    エイズ免疫持たせた女児誕生―中国

     中国の研究者が、遺伝子組み換え技術「ゲノム編集」で、エイズウイルス(HIV)に対する免疫を持たせた赤ちゃんを世界で初めて誕生させたと発表した。専門家からは、安全性や倫理面での問題などの指摘が相次ぎ、波紋を呼んでいる。

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    「赤の商人」中国がイスラエルに接近

     「われわれは5000年の歴史を誇る。あなたがたイスラエルは3500年の歴史を持っている。それに比べると米国は200年余りの歴史しかない」

     中国のビジネスマンがイスラエルを訪問し、商談する時、必ずと言っていいほど上記のセリフを吐くという。自国を誇り、商売相手のイスラエルを称賛する一方、米国を軽蔑する時の常套セリフという。海外中国反体制派メディア「大紀元」(11月23日)が報じていた。

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    中国が南シナ海を奪えば日本人は飢餓に陥る

    ■国際社会を見ない野党の魔女裁判

     中東ではイラン、イスラエル、サウジアラビアの対立が続いている。さらに南シナ海では中国とアメリカの対立が続いている。これは海上交通路遮断が予想される。国内を見れば、野党とメディアによる“魔女裁判”が熱心に行われている。野党とメディアは国際社会を見ることなく、個人の利益を全体の利益にすり替えた扇動政治に忙しい。これで日本は国際社会の変化に対応できるわけがない。

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    ウイグル族迫害と米中「冷戦」

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     米中両国を軸とした「第2次冷戦」への流れは、止まらないようである。

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    反習近平の激しい内ゲバが始まったのか!?それとも民主主義革命の決起か!?

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  私は10年前に、まだ中国でサラリーマンをやってた時期に、杭州に出張した元同僚の日本人から「私たち日本は『社会主義』、貴方たち中国は『資本主義』」とからかわれたことがありました。当時はピンと来ない謎のセリフでした。

    ●中国・深センでの「労真働組合」結成運動の相

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    中国のサイバー・宇宙戦略に警鐘

     米国で毎年開かれる保守派集会「保守政治行動会議(CPAC)」の日本版「J-CPAC」が18日、前日に引き続き都内で開かれた。

     講演した中国海軍研究家のトシ・ヨシハラ氏は、中国のミサイル発射台の照準が米国と日本の基地や重要施設に向けられていると述べ、「サイバーや宇宙など新たな領域において日米間の同盟協力が試される」と警鐘を鳴らした。

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    中国紙が日米印豪の「4カ国同盟」を非難

     中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」(電子版)は15日付の社説で、米、インド、日本、オーストラリアの4カ国が、アジアでの経済的、軍事的影響力の拡大を狙う中国に対抗するために新たに築こうとしている同盟関係について「政治的であり、失敗する」と非難した。

     この4カ国同盟は、オバマ前大統領の下で開始された構想で、現在もトランプ政権で水面下で推進されている。4カ国の外交当局者らは15日、シンガポールで会合を開いており、環球時報の社説はこの会合に合わせて掲載されたものとみられている。

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    中国の長大な壁にヒビ

     米国人が選挙で忙殺されていて、獲物探しするワニたちも、気付かなかったかもしれない。中国の通商の長大な壁にちょうど今、ヒビが入ったことに。有権者が、大統領のワシントンにおける権力のバランスを計算し直している間に、中国は、その市場を国際企業がもっとアクセスしやすくすると約束した。これは、世界の競争相手の中でもその最たる者との強硬なやりとりが始まろうとしているサインなのかもしれない。

     上海で月曜日に行われた中国国際輸入博覧会でのスピーチの中で、習近平中国国家主席は、輸入製品に対する関税を削減し、通関手続きを効率化すると約束した。「中国は、13億人を上回る人民の巨大市場を有しており、中国市場を開放することは、われわれの誠心誠意の約束であります」と、習氏は、海外の指導者や、国際的ビジネス界の幹部から成る聴衆の前で約束した。世界一人口の多い国のこの指導者は、今後の15年間に中国は海外製品の30兆㌦分を購入するであろうと言った。

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    中国がサイバー経済スパイ禁止合意に違反

     中国は、オバマ前政権時に、米中双方がサイバー経済スパイを支援せず、実施しないとする合意を交わしたが、この合意を順守していない。米国家安全保障局(NSA)当局者が8日、明らかにした。

     トランプ大統領のサイバーセキュリティー調整官を務め、現在はホワイトハウスのサイバーセキュリティー政策を担当するロブ・ジョイス氏は、サンフランシスコのカリフォルニア科学アカデミーで行われたアスペン研究所主催のパネルディスカッションで、2015年の合意に違反していると中国を非難した。

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    チベット亡命政府を標的とする中共のハッカー、手口は「なりすまし」

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

     先日はチベットの人権状況を救うトランプ大統領の法案を紹介しました。

    ■チベット相互入国法案可決、弾圧を隠蔽してきた「中国のモラル無視」が米中貿易戦争の「外交カード」になる日https://news-vision.jp/intro/189166/

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    迫害された満洲人、同化政策で葬られた満洲語

    亡命満洲国政府総統 富 君氏/亡命満洲国政府首相 史 方騰氏に聞く

     清朝を築いた満洲人は、20世紀には満洲国をつくった。日本との同盟関係にあった満洲国は、それゆえに中国共産党政権が樹立された後、迫害対象にもなった。その満洲人が辿(たど)った歴史と現在を亡命満洲国政府総統の富君氏と亡命満洲国政府首相の史方騰氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫、石井孝秀)

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    米中戦争は間接的に始まっている

    ■平和の書き換えを求める中国

     国際社会の平和とは強国に都合が良いルール。戦争に勝利した国のルールが平和であり、敗北した国は戦勝国のルールに従う。これが国際社会の平和。今の平和を維持する国は原状維持派と呼ばれ、今の平和を否定して書き換えを求める国を現状打破派と区分されている。今の平和は強国アメリカのルール。しかし今の平和を嫌い、自国のルールで書き換えたい国が出現しており、それが中国だ。

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    中国「改革開放40周年」の〝異変″

    ●トップニュースは南部戦区の視察

     日中平和友好条約締結40周年という節目の年に、安倍晋三首相は10月25日から、日本の首相として約7年ぶりの中国公式訪問を行い、習近平国家主席や李克強首相らとの首脳会談に臨んだ。安倍首相はODA(政府開発援助)について、「その歴史的使命を終えた」と述べ、今年度の新規案件を最後に終了することを表明したが、「世界第2位の経済大国」どころか、拡張主義で世界覇権を目指し、欧米諸国の警戒対象になっている中国共産党政府に対して、この決断はあまりに遅すぎた感が否めない。

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    民族や国々が連携、「自由インド太平洋連盟」を結成

     中国政府による弾圧を逃れ亡命したウイグル人やチベット人などの代表が26日、中国の少数民族弾圧や覇権主義に対抗する国際連帯組織「自由インド太平洋連盟」を結成した。

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    酷!!中国で、新疆ウイグル人らの臓器売買発覚!?

     こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

     新疆ウイグル自治区の人権問題について、日本のテレビや新聞など主要メディアでは、殆ど報道しません。確かにこれは一見、日本と関係のない話かもしれません。しかし、もし中国共産党が沖縄や北海道を「侵略」してきたとしたら、いかに日本人といえど、同じように酷い目に遭うということを、僕は再三に忠告してきました。今日はいくつかのウイグル自治区における惨状を日本以外のメディアをピックアップしながら紹介してみましょう。

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    中国の軍拡と農業問題

    ■中国の軍拡

     中国は1950年代から核兵器の保有を渇望し、次に軍隊の近代化を望んだ。核開発と軍の近代化は別物で、核開発に資金を投入すると軍の近代化が遅れ、軍の近代化を行えば核開発が遅れるジレンマに苦しんだ。

     中国は1990年代から世界の工場として歩み外貨を稼いだ。稼いだ金で核開発と軍の近代化に邁進。2000年代に入ると、アメリカに対して挑戦するまでの軍拡を行った。

    ■無視された農業

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    “転売屋中国人”殺到で大困惑、いっそ免税制度を廃止せよ!

     こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

    ●アップルストア前は、転売目的の中国人で長蛇の列

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    中国との貿易戦争で武器を手に入れた米国

     トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)のパートナーであるメキシコ、カナダと新協定を結ぶことに何とか成功した。このことは、ホワイトハウスがエスカレートする中国との貿易戦争で強硬路線を取る上で追い風になると、政権支持者が1日、指摘した。

     「焦点は今、中国に移った。トランプ大統領は強い立場から交渉を再開できる」。クリス・ガルシア前商務省副局長はこう語った。

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    諸文明が融合した中国文明

    哲学者 小林 道憲

     中国文明は、四千年来の一貫した歴史を持ったオリジナルな文明だと思われているが、必ずしもそうではない。中国文明も、その長い変遷の過程で、常に外部からの影響を受けて変動してきた文明である。

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    中国、AIで米軍情報を分析

     中国軍は人工知能(AI)を駆使し、米軍などの公開情報を基にしたデータベースの構築へ、情報収集活動を強化している。

     中国中央軍事委員会の装備調達通告書によると、中国軍は、半年間で「外国軍に関するオープンソース情報データベース」を構築する新プロジェクトを進めている。

     この通告は、軍事委の装備発展部が出したもの。同部と李尚福部長は、ロシアからの兵器調達に対して米国から制裁を科せられたばかりだ。

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