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中国 rss

中国の「不法臓器取引」を許すな!

 正直言って、少し驚いたが、この場合はいい意味でだ。オーストリア議会人権委員会で先月23日、中国の不法な臓器移植取引問題がテーマに上がったというニュースを聞いたからだ。

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香港国家安全法

 1日、中国返還23周年を迎えた香港は、中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」を制定したことで、かつてない重苦しい緊張感と無力感、萎縮ムードに包まれた。

 中国が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設し、9月の立法会(議会・70議席)選挙で民主派に対し立候補資格剥奪などの規制が強まり、香港に50年間、高度な自治を認める「一国二制度」が挫折し、有名無実化する懸念が深まっている。(香港・深川耕治)

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中国軍 台湾対岸で無人機強化

 中国陸軍は、台湾海峡対岸で多数の無人機の配備を進めており、将来、台湾に対し何らかの武力攻撃が行われるのではないかと懸念が高まっている。米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が最新の報告「台湾海峡への監視」で明らかにした。

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「麻酔」から覚めた金正恩氏の言動

 生きているが、意識のない状況といえば、グッスリと熟睡している時かもしれないし、手術を受けるために麻酔状態にある時かもしれない。

 当方はこれまで10回余り、麻酔を受けたが、無事目を覚まし今もコラムをせっせと書いている。麻酔状態の時は全く記憶がない。看護師が近づいて麻酔用の呼吸器を口元に持ってきた時まではかすかに覚えているが、その後は完全に記憶が途絶える。何時間後、集中治療室で目を覚ますとベッドにいて、しばらくすると看護師がニコニコしながら「どうですか」と声をかけてくる。

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墓穴を掘った習近平政権

評論家 石平氏

 習近平政権は愚行を犯した。誰から見ても一番、損するのは中国自身だ。その意味では中国は墓穴を掘ったことになる。  これから外国資本の逃避が始まり、資金調達の国際金融センターを失うことになる。

 中国は海南島を国際金融センターにしようという目論見(もくろみ)があるが、一朝一夕にできるものではない。中国の新たな国際金融センター創設の計画は、ただのほら吹きにすぎない。

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香港国家安全法 危うい中国の統制強化

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会が香港統制を強める「香港国家安全維持法」(国安法)を可決、成立させ、香港政府が施行した。  「一国二制度の堅持」や「高度自治方針」を謳(うた)っているが、国家分裂や政権転覆などの行為を処罰対象として中国共産党批判を封印する悪法でしかない。

一国二制度の約束反故に

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中国共産党は勝機を失った

■中国共産党の蠢動

 中国発の武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックになり世界は対応に追われた。だが中国共産党は強気の姿勢を崩さず、それどころか隣接国に覇権を拡大する動きを見せている。さらに、アンティファ(ANTIFA)・国連を用いた反アメリカ活動まで囁かれている。

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コウモリから「武漢ウイルス」研究 坂東忠信氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が27日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためで、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏が「『武漢ウイルス』と中国共産党立党100年に迫る危機」と題して講演した。

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火事場泥棒的手法変えぬ中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

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新START 中国の参加なければ時代遅れ

 米国とロシアはウィーンで核軍縮に関する高官協議を行い、来年2月に期限切れとなる新戦略兵器削減条約(新START)延長などを議論したが、招待した中国は参加しなかった。軍拡を続ける中国が加わらず、米露だけ相互検証可能な条約の枠組みは時代遅れとなりかねない。

徐々に核弾頭増やす中国

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国家安全法適用で 香港に中国公安常駐へ 孫向文さんに聞く

 昨年、香港での逃亡犯条例改正を市民の反対によって断念した中国政府は、今年、香港議会の頭越しに国家安全法の適用を決めてしまった。これにより香港市民は反対のしようもなく、「一国二制度」は否定され、中国公安警察の香港常駐が可能になった。今後香港はどういう運命をたどるのか。漫画家・孫向文さんに聞いた。

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中国共産党が敵国のマスメディアを侵略支配する惨状

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 日本のマスメディアは、特にNHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などが、反日、親中の悪態報道をしているのは、日本人にとって周知の事実のようです。しかし、これらの主要メディアが、裏で中国共産党からの工作資金を受け取ってる証拠は、中々把握できていません。

●米紙に「原稿料」を請求せず「広告費」を支払って記事を掲載

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ブランド「Made in China」の試練

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大で大きなダメージを受けた欧州では、中国企業の欧州市場への進出に厳しい目を注ぎだしてきた。

 欧州の最初の感染地となったイタリア北部ロンバルディアでは、中国企業の進出が新型コロナ感染の下地となったという声が聞かれる(イタリアは昨年、中国の「一帯一路」プロジェクトに加わるG7の最初の国となった)。

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国際社会で台湾を認め、支えよ

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 中国・武漢で新型コロナウイルスの流行が始まってから半年が経った。世界で感染が拡大する間、台湾の感染者と死亡者は極めて少なかった。専門家による早い発覚と通知、同政府の素早い対応など、見習うべき成果が注目されてきた。

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中国共産党がアメリカに仕掛けた間接的な戦争

■シアトル自治区

 白人警官が黒人容疑者を過剰制圧で死亡させた。これが引き金になり、世界規模の反人種差別デモに拡大。死亡した容疑者には犯罪歴があるが、それでも反人種差別デモの象徴になった。それどころかシアトルで自治区が誕生。

 自治区の要求は、警察解体・不法移民取締の禁止・マリファナで逮捕された者達の釈放等。つまり不法移民・犯罪者のための自治区になっている。

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中国、全人代開催を強行した習政権

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界は580万人を超えるコロナ・パンデミックで対応に苦戦中であるが、中国では全国人民代表大会(全人代)が2カ月遅れながら開催された。

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世界に広がる「反中包囲網」

 中国湖北省武漢市で昨年末、新型コロナウイルスが発生し、半年以上が経過した。世界で11日現在、750万人以上が感染し、42万人余りの死者が出る世界的大流行(パンデミック)となったが、中国共産党政権は新型コロナの初期感染の事実を隠蔽してきたことが明らかになった。

 それを受け、世界的に中国の責任を追及する声が高まってきた。それに対し、中国側は新型コロナは米軍が中国に持ち込んだものだといった偽情報を世界に拡散し、中国批判をかわすため積極的な外交を展開してきた。

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習近平主席の狙いは「宗教の中国化」

 中国共産党政権下で宗教の弾圧が進行中だ。米国務省は10日、「信教の自由に関する年次報告書」(2019年)を発表し、習近平国家主席は宗教弾圧を組織的に実施してきていると警告している。

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新たな偽情報戦仕掛ける中国

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

 新型コロナウイルスは、今まで鉄のカーテンで覆われていた政治の隠蔽(いんぺい)体質が透明のカーテンで透けて見える世界をもたらした。コロナウイルスの拡散を通して、中国はロシア政府の戦略から学び、今やクレムリンメソッドからテーラーメイドに仕立て上げた斬新な偽情報戦を実施している。

ロシアの宣伝装置利用

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コロナ流行起源 昨夏説含め独立検証を進めよ

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染について、米ハーバード大学医学大学院は昨年8月から広がっていた可能性があるとの調査結果を発表した。中国は直ちに否定したが、むしろ今後の防疫に資するため積極的に起源解明に努めるべきではないのか。

 8月から病院の患者急増

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「人権重視の立場示して」 香港100万人抗議デモから1年

 香港での反政府デモのきっかけとなった「逃亡犯条例改正案」に反対する「100万人デモ」から1年となる9日、香港の民主主義について考えるセミナー(主催=香港問題から国際的連帯を考える有志の会)が、衆院第1議員会館で行われ、国会議員など約100人が参加した。香港の政治団体「香港衆志」の周庭さん(23)らがインターネット中継で、一国二制度の堅持に向け、日本の協力を呼び掛けた。

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「問題」は中国共産党政権にある

 中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスの世界的大流行で欧米諸国では新型コロナの発生地、中国への批判の声が高まって来た。中国に対し「人類への犯罪」として賠償を求める声すら聞かれる。新型コロナの拡大で多くの感染者、死者を出した欧州の人々の中に中国フォビアの様相が見られるが、ここで注意しなければならない点がある。批判しなけれならない「中国」は新型コロナの感染初期の段階で人から人への感染の事実を隠蔽してきた「中国共産党政権」であり、「中国国民」ではないことだ。彼らの多くは新型コロナ感染の最初の被害者であり、これまでも様々な形で迫害を受けてきたからだ。

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