ワシントン・タイムズ・ジャパン

中国 rss

「『一つの声』だけでは不健全」と中国の言論統制強化を批判した東京

ネット空間も規制へ  中国政府は10月下旬、SNSなどインターネットサービス事業者がニュースを転載してもいいメディアの最新リストを公表した。中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「新華社通信」をはじめ、党や政府系のメディアが多くを占める一方、独自報道で知られる「財新」など民営メディアが外され、情報統制が強化された。

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安倍元総理の台湾外交に中国が反発

 安倍晋三元総理が昨日、台湾のフォーラムにリモート登壇し、「台湾のTPP参加を支持する」、「台湾有事は日本有事だ」などと発言。これに中国が猛反発したようです。安倍元総理は首相在任中にはなかったフリーハンドを得たようであり、今後はさらなる活躍も期待できそうですが、それにしても中国というのも、本当にわかりやすい国だと思う次第です。

 安倍晋三元総理といえば、2012年12月26日に再登板して以来、2020年9月16日に辞任するまで、連続してじつに2822日にわたって在任しただけでなく、第一次政権も含めて通算3188日在任したという、「史上最長の総理大臣」でもあります。

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フランス 上院に続き下院も 台湾の国際機関参加支持

 フランスの国民議会(下院)は29日、台湾が求めている世界保健機関(WHO)の年次総会への参加などを支持する決議案を、賛成多数で採択した。決議では台湾が求めるWHOの年次総会など国際機関への参加を支持し、その実現に向けて政府に外交努力を続けることを要求した。

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彭帥さん事件は内政と外交のカードで使われる

 11月2日の夜10時頃だった。中国の有名女子テニス選手でダブルス元世界ランク1位の彭帥さんが、前共産党最高幹部(政治局常務委員 序列7位)の張高麗前副首相に「性的関係を強要されていた」ことを自身のSNS(中国版ツイッターのウェイボー)にて長文で発表。1000文字をゆうに超える長文は、ネット上から約20分後に削除されたが、その時点で10万回以上のアクセスがあり、しかも反共産党系の中国語メディアが転載し、世界に拡散され続けた。だから、私も彼女が書いたとされるウェイボーの内容は全文読んでいる。

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「中国への全面協力」伝えた林外相を応援する朝日、疑問を呈する産経

“筋金入り”の親中派  「無用な誤解」とは役に立たない間違った理解や解釈をいう。林芳正氏は第2次岸田文雄内閣で外務大臣に就任した際、「無用な誤解を避けるため」に日中友好議員連盟の会長職を辞任した。林氏にとって「無用な誤解」とは何なのか、具体的な話はなかった。

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彭帥さん安否など外相に強い対中人権外交求めた「日曜報道」橋下氏

国内を問うサンモニ  中国のウイグル族強制収容、香港民主派への政治・言論弾圧などに対する人権外交が注目されている。岸田文雄首相は中国を念頭に人権問題担当首相補佐官を新設した。

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誰かが“習近平落とし”を図っている

 中国の習近平国家主席は、第19期中央委員会第6回総会(6中総会)で「歴史的決議」が11月11日に採択されたことで、自身の立場を強化し、来年の第20回党大会で3期目の主席就任が確実視されている。対外的には、台湾統合を視野に入れ、南シナ海への覇権を広げてきている。国際社会からみたら、中国の覇権主義、大国主義は習主席の判断に基づくものと受け取られてきた。

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中共の歴史決議のリスクと注目点

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が8日に開幕、11日には歴史決議が40年ぶりに採択され、官製メディアで大きく報道されている。歴史決議は習近平総書記(国家主席)の権威の誇示と長期政権化が狙いではあるが、今日の米中角逐を踏まえて中国の国内外事情からも台湾侵攻リスクに繋(つな)がりかねない要因もあり、幾つかの注目点が浮上する。

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歴史の教訓 共産中国の行く末

東洋大学名誉教授 西川 佳秀

 影響力の低下が懸念されるアメリカと、経済のみならず軍事強国ともなった中国が、21世紀の覇権をめぐりあらゆる分野で激しく競り合っている。そのため各国は米中のいずれに与(くみ)すべきか、難しい選択を迫られている。そこで、英国の戦略家リデルハートの著した『なぜ我々は歴史から学ばないのか』を基に、この問題を考えてみたい。

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米アジアシフトの一方で中国が中東で存在感増すと伝える米サイト

米依存脱却図る湾岸  中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の下、世界への経済進出を進める一方で、軍事的進出のための海軍力強化を進め、原油の供給源であるペルシャ湾岸でも、存在感を増している。米ワシントンを拠点とするニュースサイト「ザ・ディプロマット」は、「米中対立の中の湾岸諸国」として、中国のペルシャ湾への進出ぶりを伝えている。

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前副首相と女子テニスの世界チャンピオンが不倫で大炎上

 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 先日、中国共産党の六中全会が閉幕しました。習近平主席は3期目に再選され、少なくとも2027年まで国家主席を続けることになりそうです。

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【上昇気流】中国共産党が40年ぶりに「歴史決議」を採択

 中国共産党が40年ぶりに「歴史決議」を採択したというので、書棚に仕舞っていた一冊の本を思い出した。『歴史写真のトリック 政治権力と情報操作』(アラン・ジョベール著)というA4版の大型本。独裁政権とりわけ中国の歴史捏造(ねつぞう)が一目で分かる貴重な写真が数多く紹介されていたからだ。

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COP26は欧州の環境テロの巣窟だ!

 COP26で最後の最後でCHINAとロシアが手を組んで石炭火力を削減するよう努力するという文言にトーンダウンさせました。

 ヨーロッパにおける環境団体のテロと言っていいような内容で決着しようとしていたので、結果的にはよかったのですが、中露に邪魔をされた欧州の環境団体は一層中露を目の敵にすることでしょう。

 これはCHINAを途上国枠で甘やかせたツケガ廻ってきています。

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香港立法会選挙、中国式管理で一変

香港では12月19日、立法会(議会・定数90)選挙が投開票される。立候補を届け出た154人の約9割が親中派で占められ、親中派各党の党首らが直接選挙枠に出馬することから得票数の競い合いにより親中派内の主導権争いを激化させている。排除された民主派は立候補辞退と投票ボイコットによる抵抗を決め込み、中間派は生き残りを懸けた選挙戦を展開している。(深川耕治)

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迷走する中国、インド侵攻も選択肢

■台湾派兵明言しないアメリカ

 アメリカは中国が台湾侵攻を行えば、同盟国とともに対応すると中国を威嚇。それに中国が反発している。だがアメリカは、台湾にアメリカ軍を派遣し、台湾軍と共同作戦を行うとは明言していない。

●中国外相、台湾問題で米をけん制 首脳会談控えhttps://jp.reuters.com/article/usa-china-xi-taiwan-idJPKBN2HZ00A?il=0

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空想的観念論の「社説余滴」、中国報道を反省する歴史決議が必要な朝日

習批判で各紙足並み  中国共産党が中央委員会総会で「歴史決議」を採択した直後に中国を訪ねた。と言っても先週の話ではなく40年前の1981年のことだ。「百万ドルの夜景」とうたわれた香港から空路で上海に入った。空港は原っぱも同然で、陽(ひ)が落ちると暗闇に包まれた。中国国際旅行社が手配した小型バスは、自転車の波を掻(か)き分けるようにクラクションを鳴らし続けて市内に入った。

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頻発する大爆発、大停電は反習近平派の反乱予兆なのか!?

 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 最近、中国在住の友達とオンラインでチャットする際に聞いた様々な情報をお伝えしようと思います。

●電子決済しかできない中国・風俗店

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特定離島指定し自衛隊施設をー元海保現場トップ

(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

向田さんの近著『尖閣問題の現状と展望』(IMOS刊)では、かつての米国ニクソン大統領が初めて打ち出した尖閣領有権に関する「中立・不関与方針」の撤回を米国に求めることを提案しているが、実現の可能性は。

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習近平を破滅へと導くアメリカ

●不可解な発言の連続

 アメリカは最近、中国の核戦力の増強と同時に、2年以内に人民解放軍が台湾に侵攻することはないという分析を公言している。中国の脅威論と楽観論が同時進行している。中国の核戦力が、アメリカの分析に反して増加傾向にあるなら脅威の卵だ。

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中国共産党 習氏、長期政権へ権威確立

 中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が8日、北京で始まった。結党100年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日の11日に採択する見通しだ。毛沢東、鄧小平時代に続く40年ぶりの歴史決議により、習近平総書記(国家主席)は自らの権威と指導的地位をさらに固め、来年秋の党大会での続投と長期政権にまた一歩近づく。

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海警法で独善的に管轄権主張ー元海保現場トップ

(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

中国が海警法を制定した狙いは。

 そもそも中国には、歴史的に見ても国際法上も尖閣諸島の領有権を主張する資格はない。従って、領有権を主張する中国の海警船が、わが国の領海主権を常態的に侵害しているのは、「力を背景にした事実上の侵略行為」と言っても過言ではない。

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対中宥和政策で対応後手にー元海保現場トップ

(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

 中国海警船は尖閣諸島周辺のわが国の領海内に当たり前のように不法侵入し、操業中の日本漁船を追い立てるなど目に余る活動も展開するようになっている。わが国は「どう尖閣を守るのか」、海上保安庁の現場トップ・警備救難監を務めた向田昌幸(公社)東京湾海難防止協会理事長および(公財)日本ライフセービング協会評議員に聞いた。

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高まる日本国民の安保危機意識

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 世界日報の貴重な紙面をご提供いただき、長年、私は読者の皆様に三つのことについて愚見を述べてきた。第一に日本に長期滞在する外国人として、そして近年は帰化日本人として日本国内のさまざまな出来事に関して、私のこれまでの経験などに基づいて私見を述べてきた。

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