■連載一覧
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2018/5/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国 rss

    大量の中国人留学生が日本に押し寄せる裏にハイテク・カンニング技術

     こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

     日本の少子高齢化が止まらない中、日本国内は労働力不足で、日本政府はさらなる外国人労働者を受け入れる政策を展開しています。そうすれば、当然中国人労働者もたくさん押し寄せて来るでしょう。彼らにとって一番取りやすいビザは「留学ビザ」であり、そのまま卒業して、日本の企業、あるいは中国人投資移民が経営してる企業に入社して、そのまま日本に定住する中国人が増え続けることになります。

    27
    続き

    「台湾独立」の最初の提唱者は中国共産党!?

     こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

     5月16日、中国共産党を代弁する鳳凰衛視(フェニックステレビ)は、「台湾独立の戦犯の指名手配リスト」を公開しました。

     その内容は、蔡英文現総統や、李登輝元総統などを「指名手配」のようにトランプのカードに、罪のランクまで付けています。

    6
    続き

    核搭載可能の新型ICBM 中国、配備間近か

     中国が5月27日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)DF41の試験発射を実施したことが明らかになった。昨年11月に続く試射は10回目となり、核搭載可能で大型のDF41の完成は間近とみられている。

     米国防当局者によると、中国北部の太原(たいげん)衛星発射センターから発射されたミサイルは、ゴビ砂漠上空を飛行し、数千キロ離れた射爆場に着弾した。

    1
    続き

    「日本人の知らない中国の日本工作」を漫画家・孫向文さんが暴露する

     「日本人になりたい」中国人漫画家・評論家の孫向文さんに「日本人の知らない中国の日本工作」を暴露してもらった。隠された中国の野望に気をつけろ!

    パトリオットTV フェイスブックページhttps://www.facebook.com/kokueki/ たくさんの「いいね!」をお願いします!

    8
    続き

    中国のキリスト教徒迫害、毛沢東時代以来で最悪

     監視団体によると、中国でキリスト教徒やその他の宗教マイノリティーに対する迫害が文化大革命以来、最も激しくなっているという。過去数十年間では見られなかったペースで、教会が閉鎖され、聖書が没収され、信者が逮捕されている。

     弾圧の証拠が今週、はっきり現れた。警察が南西部四川省の地下教会「秋雨聖約教会」を強制捜査したのだ。この教会では、反政府活動家が虐殺された天安門事件29周年をしのぶ追悼式が行われる予定だった。

    0
    続き

    米朝首脳面会ドタキャンのバックに中国の影?謎だらけの中朝首脳面会

    ●米韓軍事演習は北朝鮮への脅しが目的ではない

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  現在、日本のメディアでも注目されている「米朝首脳会談」(6月シンガポールで開催予定)。

     ズバリ、これはとても破天荒的な展開と言えます。

    8
    続き

    中国国産空母、周辺諸国脅かす運用に警戒を

     中国初の国産空母が、遼寧省大連の造船施設を出て周辺海域で試験航行を始めた。動力設備の信頼性、安定性の検証などが目的とされる。習近平政権の掲げる「海洋強国」を誇示する狙いがある。

     就役が19年に前倒しか

    4
    続き

    中国、監視社会への道②

     会員学生の皆さん、こんにちは。

     前回は中国が完成を急ぐ監視社会について

    1 顔認証識別技術で、たくさんの人混みからターゲットを逮捕 2 ネットワーク管理者からの通信会話管理 3 政府が監視統制のため公民に対し、携帯電話のカメラ画像と動画を利用するためのソフトのダウンロード許可を強要 という3つの施策を進めていることをお伝えしました。

    0
    続き

    “コピー症”中国の技術開発の今後について考察がほしかったNW日本版

     米中貿易摩擦が激しさを増す中、米商務省は4月半ば、中国の大手通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE)に対し、米国製技術を購入できなくする措置を講じた。ZTEはスマートフォン製造に不可欠な米国製部品を輸入できなくなり、マヒ状態に陥っているという。

    0
    続き

    中国共産党が自国民を「人体実験」!?

    ●あらゆる職場で利用される「脳のスキャン」

     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  2002年、ニューヨーク州立大学の生理・薬理学教授はラット(白いネズミ)の脳に電極を埋め込み、脳神経を刺激して遠隔操作でネズミの行為をリモートコントロールすることに成功しました。

    13
    続き

    中国の台湾吸収策は失敗する

    平成国際大学教授 浅野 和生

     2期目を迎えた習近平政権が最初の全国人民代表大会を前にした2月28日、中国政府は台湾海峡「両岸の経済文化交流協力を促進するための若干の措置」を発表した。台湾では「恵台31条(31項目の台湾“優遇”政策)」と称されるこの政策は、対象を企業から、学生、教師、医者、芸能関係者、出版にまで広げて、台湾の人材を中国大陸に吸引しようとしている。

    2
    続き

    米中関係の変容と欧州にも波及する「中国脅威論」

     「米中貿易戦争」の火ぶたは切られた。米通商代表部(USTR)は4月3日、米国の知的財産を侵害する中国に対し、通商法301条に基づく制裁措置として、25%の追加関税を課す対象品リストの原案を公表した。これに対し、中国国務院(政府)は4月4日、米国から輸入する106品目に25%の関税を上乗せする報復措置を発表した。

    12
    続き

    中国の覇権抑える議論なし、一帯一路日本研究センター設立シンポ

     一帯一路日本研究センター設立シンポが18日、都内の日本プレスセンターで開催された。5年前に習近平国家主席が打ち出した一帯一路は、一見すると弾みがついてきているように見えるものの、舞台裏は補助金漬けだったりする。とりわけバスに乗り遅れるな式の関与論ばかりが強調される中、中国の世界覇権掌握の手段という懸念を払拭(ふっしょく)するための安全保障政策が欠落した議論では均衡を欠くと言わざるをえない。 (池永達夫)

    1
    続き

    中国の「一帯一路」経済投資は軍事拠点も拡張

     今週公表された報告書によると、中国はインフラプロジェクトに1兆㌦以上を投資する構想を軍事拠点拡大の手段として利用し、(アフリカ東部の)「アフリカの角」から中東、南アジアまで世界中にパワーと影響力を広げようとしている。

     中国の野心的な「一帯一路」構想は事実上、旧シルクロード交易路を模倣し、世界市場を中国の好みにつくり変えようとするものだ。中国はこれを純粋に経済的要因に基づく計画だと主張しているが、中国の軍事的拡張と結び付いているとの臆測が付きまとっている。

    0
    続き

    「張子の虎!」習近平は何をビビった!?

    ●海上閲兵式を突如に中止したワケとは!?

     こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

    15
    続き

    世界を欺いた中国の嘘 河添恵子氏

    ノンフィクション作家 河添恵子氏講演

     国際問題を専門とするノンフィクション作家の河添(かわそえ)恵子氏は17日、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)で講演し、世界は「(豊かになれば)いずれ民主化する」との中国のプロパガンダにだまされたと総括した。

    14
    続き

    世界覇権狙う習近平新体制

     中国では今、ネット上で「後退」という言葉や、それを示唆する映像が削除されている。習近平国家主席への権力集中が進み、“赤い皇帝”と言われた毛沢東の独裁時代に戻るような政治状況にあることに、人民が「後退」という表現で反発したのだが、これを敏感に感じ取った当局が強権力発動に出たようだ。

     昨年秋の共産党大会で、習近平は次期指導者になるべき50歳代の若手幹部を政治局常務委員に登用しなかった。そればかりは、次期トップ後継者の一人といわれる重慶市書記の孫政才を昨年7月に汚職で逮捕し、訴追。そして今年3月の全人代では、「国家主席、副主席任期は2期10年を超えない」とする憲法79条の規定を変更し、制度上は、2023年以降の権力維持も可能にした。

    0
    続き

    習体制と精日と溥傑・浩夫妻

     中国に習近平絶対体制が確立され、日中関係はどうなるか。昨年以来、「日中関係改善ムード」が言われているが、あくまで中国の戦術や都合による改善ムードだ。「抗日救国」が中国共産党の歴史的金看板なら、習近平的党支配強化で「反日」の根本がゆるみっこない。反日教育を強めながら、真の関係改善はない。

    1
    続き

    米中貿易戦争が白熱化、日本もアメリカに倣え!

    日本も中国のジャイアイズム契約に報復するタイミングがやってきた!  こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

     日本のメディアは詳細を報道していませんでしたが、今や米中の貿易戦争は、一段と白熱化しています。今はまさに、アメリカと中国における友好関係の転換期であり、それは日本も同じ状況です。

    5
    続き

    中国、聖書販売差し止めか

     バチカンと中国政府が長年にわたって対立してきた司教任命の主導権問題をめぐり、近く合意されるとの見方が浮上する一方、中国側は突然、国内書店やネットでの聖書販売を差し止める動きに転じている。3日に発表した宗教白書では海外勢力による「宗教の商業化」を防止し、「宗教の中国化」をさらに進める立場を明示。台湾と国交のあるバチカンとの近日合意は遠のくのか、二転三転する水面下での外交の行く末が注視されている。 (香港・深川耕治)

    9
    続き

    習金〝電撃″首脳会談とその背景

    金委員長を震えあがらせたトランプ人事

     3月末、世界が驚く出来事が報じられた。  その動向が20日間ほど分からなかった北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席の招きに応じて北京を訪問し、中朝首脳会談を行ったのだ。専用列車で鴨緑江を超える金正恩一行の動きなどがリアルタイムに報じられなかったのは、ヒットマンによる暗殺を恐れてのことか。

    8
    続き

    不安定な習・共産党体制

     昨年10月に開催された中国共産党大会で、習近平総書記率いる中国共産党中央は、「新時代」をキーワードとして掲げた。従来の世界秩序に満足しないニュアンスが込められた「新時代」に中国は何を求め、どう行動するのか。笹川平和財団「中国の定点観測」プロジェクトは3月6日、「中国の対外戦略―『新時代』の意味するもの」公開フォーラムを開催した。 (池永達夫)

    1
    続き