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中国 rss

「中国版リーマン・ショック」で日本も国家破綻に巻き込まれる!?

 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 僕は1980年代の生まれです。父は、僕が小さい頃から日本製の電気製品マニアでした。家にはパナソニックや日立、東芝、シャープなどの白物家電の他、VHSやテレビなど映像、娯楽商品まで、沢山ありました。言うなれば「日本製原理主義者」でした。当時は鄧小平が松下電器を中国に招致し、中国国民の間で松下電器が一躍有名ブランドになり、テレビを付ければ、一日中日本製電気製品のコマーシャルが流れ、非常に親日的な時代でした。僕はそんな親日的な雰囲気で育ちました。

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核戦力増強進める中国 米、対中スパイ活動強化へ

 米国防情報局(DIA)のベリエ局長は、中国がロシアの核戦力に追随するかたちで、核兵器の増強を急速に進めており、情報機関内で中国に対抗するための体制の整備が進められていることを明らかにした。

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緊迫する台湾情勢を歴史で読み解き「Zデー」を予測するNW日本版

 本稿掲載時には自民党総裁選の火蓋(ひぶた)が切って落とされ、野党言うところの「自民党による電波ジャック」状態になっていることだろう。

 週刊誌各誌は候補の品定めを特集しているが、日々目まぐるしく変わる情勢を追い掛けられるわけもなく、勢い背景説明になりがちだ。そこで、総裁選を背後で仕切っている、というと大げさだが、強く影響を与えているのは誰か、に関心が向く。

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中国のTPP加盟申請の「狙い」

 本日は、久しぶりに驚く話題がありました。中国が昨日夜、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したと発表したというのです。といっても、中国が参加できるか、できないかを論じるよりも、むしろ大事なのは、「中国がこのタイミングでTPPに揺さぶりをかけてきた理由」、という論点ではないでしょうか。

 すでに複数のメディアが報じていますが、中国商務省は16日の夜、同国が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したと発表したそうです。

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香港、中国式愛国で民主派排除

 「一国二制度」が形骸化する香港とマカオで民主派を徹底排除する動きが鮮明になっている。香港では教育界、法曹界の団体が親中色に一変し、慈善団体の税務再調査による民主派あぶり出しも始まった。12日に投開票されたマカオ立法会選挙では民主派議員ゼロとなり、12月の香港立法会選も民主派の立候補、議席取得は困難になっている。(深川耕治)

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在日モンゴル人ら 「母語奪うな」訴え行進

 南モンゴル(内モンゴル自治区)でモンゴル語教育が実質停止されてから1年経(た)ち、日本在住のモンゴル人らが12日、都内でデモ行進をした。参加者を100人に制限して行われた。

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タリバンの背後に中国の影 わずか3日でクーデター成功

 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 8月15日、日本の終戦記念日に、世界中から注目された事件がありました。テロ組織・タリバンが、アフガニスタンの政権を掌握した出来事です。しかし、日本の主要メディアは、「暴力革命」「クーデター」や「中国」などの言葉を使わず、「真実」を報道しませんでした。

 実はこの事件の背後に中国が潜んでいる、という情報が届きました。

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中国経済はどうなっていて、何が起きているのかは、われわれには分かりにくい。

 中国政府は人気女優の巨額脱税を摘発したり、アイドル養成番組の放送を禁じたりして、芸能界に対する締め付けを強化しているという。拡大した経済格差を是正する「共同富裕」を目標とするからだ(小紙9月5日付)。

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中国 対テロ戦の最中に台頭

 米同時テロが起きた2001年当時、中国は米国と共闘をアピールした。それから20年。対テロ戦争で消耗する米国を横目に、中国は経済・軍事面で台頭し、その覇権を脅かす存在となった。米軍のアフガニスタン撤退は対中戦略に資源を集中させる狙いがあり、中国は警戒感を隠さない。

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二正面作戦を強いられる中国

■アメリカ軍、イスラム国を攻撃

 イギリス空母打撃群が日本付近に来ると、事実上のアメリカ・イギリス・オランダ・日本の連合軍が生まれた。それに対して中国には、ロシア軍・イラン軍は来ていない。隣国にロシア軍がいるのだが、人民解放軍と連合する動きが無い。

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なぜパラリンピックで中国の国歌ばかりが流れる

2021年9月6日

 東京パラリンピックが終わりました。メダル獲得数の一覧表を眺めていて、中国のメダル獲得数が群を抜いているのに驚きます。

 「表彰台から流れてくるのは中国の国歌ばかり」とやっていたのは、どこかのテレビでしたか。総種目数528のうち、中国の金は96個、5人に1人が金メダリストになり、毎日、何回も中国の国歌を聞かされます。

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中国 新型ミサイル試射

 中国軍が8月、内モンゴル自治区吉蘭泰の訓練場で、新型とみられるミサイルの試験発射を行っていたことが米シンクタンクの報告から明らかになった。台湾の飛行場攻撃の訓練または新型極超音速ミサイルの試射ではないかと指摘されている。

 米空軍大学のシンクタンク、中国航空宇宙研究所が公開した報告によると、試射が行われたのは8月13日。1400㌔飛行し、飛行場内の二つの標的に命中したという。

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少数民族を見下す中華思想の「華夷秩序」

 「中華文化が幹で各民族の文化は枝や葉だ」。中国の習近平国家主席が少数民族政策に関する会議で語った言葉である。ウイグル人へのジェノサイド(集団殺害)や、内モンゴルでの言語や文化の抹殺の背景にある民族観、文化観をはっきり示した。

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中国、米軍アフガン撤退で宣伝戦

 アフガニスタンからの米軍撤退を受け、台湾内外では「米国は頼りにならない」という中国の宣伝戦が繰り広げられている。防衛を米国に大きく依存している点で、日本も立場は同じで、日台が取るべき方策はいかなるものか。(台北・早川友久)

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中国の一帯一路を封じ込めよ

東洋大学名誉教授 西川 佳秀

 抑圧と全体主義の体制を敷く中露の大陸勢力と、自由と民主主義を基調とする日米豪など海洋勢力との対立・競争が激しさを増している。そのため「中華民族の偉大な復興」を掲げ、世界の覇権を握ろうとする中国・習近平政権の野心を挫き、その膨張を阻み、開かれた世界と平和的な国際秩序を維持することが、民主海洋諸国における今世紀最大の課題といえる。

経済力用い影響力拡大

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【閲覧注意】死刑囚のウイグル人から臓器を取り出す医師のなま証言《後編》

*このコラムの一部の内容は読者を不快な気持ちをさせたことがあり、閲覧注意です。

 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 7月12日、新唐人テレビが過去に新疆ウイグル自治区で、まだ生きている人間から臓器を摘出したという外科医師の生々しい証言を明らかにしました。

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香港民主派団体が解散ドミノ

 香港では国家安全維持法(国安法)の施行から1年が過ぎ、民主派団体が解散に追い込まれ、ドミノ現象化している。教職員団体「香港教育専業人員協会(教協)」が10日、解散を宣言。民主化デモを主導してきた民間人権陣線(民陣)も13日に解散を決め、労働団体「香港職工会連盟」、天安門事件を追悼してきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」(支連会)、三権分立を訴えてきた香港弁護士会も風前の灯火(ともしび)だ。(深川耕治、写真も)

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【独占】ウイグルでの強制労働関与否定、調査の透明性に疑問も

 中国の新疆ウイグル自治区で強制労働など深刻な人権侵害が懸念されている問題で、人権団体などから一部日本企業の関与が指摘されている。本紙は同自治区のサプライチェーン(供給網)に関わる日本企業に対し、ウイグル族の強制労働と関係しているか取材。回答した多くが関与を否定したが、疑念払拭(ふっしょく)に向けた取り組みや調査の透明性には疑問が残ったままだ。(辻本奈緒子、竹澤安李紗)

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イギリス海軍にバカにされる人民解放軍海軍

■英海軍、中国潜水艦を探知

 イギリス空母打撃群は2021年5月に出港。その後アジアに向かうために、道中で外国軍との合同訓練を実施。地中海・紅海・インド洋・南シナ海に至り、人民解放軍海軍はイギリス空母打撃群に軍事演習を臭わせて恫喝。だが人民解放軍海軍は、軍事演習の内容をメディアに向けて公開していない。ネットでも公開されず、脅しただけに終わっている。

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強化ウイルス創出の危うさ

文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文

 新型コロナウイルスの「出自」をめぐり論争が続く。主要争点は、武漢ウイルス研究所から遺伝子を操作された強化ウイルスが「流出」したことで、世界的大感染が起きたのではないかという点だ。そうだったとすれば、中国は、「漏洩(ろうえい)」と「事実の隠蔽(いんぺい)」という「二重の罪」を犯したことになる。が、真相は闇の中だ。

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防衛政策の将来 自立できない軍事力 軍事アナリスト・小川和久さんに聞く(動画)

 中国は建国100年の2049年には米国を追い越すことを目標に地力を蓄えている。一方、ドローン(無人機)やAIを活用した軍事技術やサイバーセキュリティでは日本は先進国の中でも最下位のレベルだ。日本の防衛政策について軍事アナリストの小川和久さんに聞いた。。

 

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中国が新たなICBM格納施設

 中国が最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を100発以上格納できるとみられる施設を北部の内モンゴル自治区に建設していることが、米空軍大学の分析から明らかになった。6月、7月と大規模なICBM格納施設が発見されたばかりで、米軍は中国の核抑止戦略に変化があったとみて、警戒を強めている。

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尖閣で手を出せない中国 危機管理のない日本 軍事アナリスト ・小川和久さんに聞く(動画)

 毎日のように尖閣沖に侵入する中国船、一触即発の危機にあるが、軍事衝突が起これば全面戦争に発展することが分かっている中国は手を出してこない。

 この「棚上げ海域」で日本はいかに対処したらいいのか。危機管理も含めて軍事アナリストの小川和久さんに聞いた。

 

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