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中国 rss

東トルキスタンを用いた中国潰し

■優先された東トルキスタン

 中国共産党はチベット人・ウイグル人・法輪功学習者・香港人などの人権弾圧を続けている。チベット人への人権弾圧は以前から知られており、ハリウッドスターが参加したことで注目された。だがそこまでで、ハリウッドスターの存在感でも人権弾圧を止めることはできなかった。さらに国も動かなかった。

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チベット侵略を正当化する中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

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中国軍 核先制不使用を放棄か、指揮管制システムを拡充

 米国防大学の中国軍問題研究センターのフィリップ・ソーンダース所長は、米連邦議会の米中経済安全保障見直し委員会で、増強が進む中国の核ミサイル、爆撃機、潜水艦の指揮管制システムをめぐって証言、新システムの下で中国が、核先制不使用から、核戦争を想定した戦略へとシフトしたとの見方を示した。

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香港、検閲恐れる映画界

 かつてアジアを代表する映画産業活況の地だった香港。しかし、昨年施行された国家安全維持法(国安法)に基づく映画作品に対する新たな検閲基準が導入され、国家安全に危害を及ぼす恐れがあると判断された作品は上映禁止となる。香港映画界は「表現の自由」が狭まることで自主規制を強化。中国本土の商圏依存が加速し、萎縮してしまっている。(深川耕治)

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中国対抗策、具体化が課題

 13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、首脳宣言で、「台湾海峡」に初めて言及するなど、幅広い分野で中国を牽制(けんせい)した。ただ、具体的な措置は乏しく、覇権主義的な行動を強める中国に歯止めをかける上で、取り組むべき課題は多い。

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蓮舫議員は中共のスパイなのか?

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 近年、クラウドサービスが、私たちの日常生活に欠かせないものになりました。iOSユーザーならiCloud、それ以外ではDropBoxが有名です。政府機関、企業向けのクラウドはAmazon、マイクロソフト、グーグルも参入しています。しかし、有名な日本国産のクラウドサービスはいまだに聞いたことがありません。

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習近平主席「中国は愛されていない」

 中国の習近平国家主席が5月31日、共産党中央政治局の会議に出席し、「世界から信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作りあげなければならない」といった趣旨の内容を語ったというのを聞いて、習近平氏はようやく中国共産党政権が世界から不信の目でみられ、嫌われていることに気が付いたのだろうか、と考えた。共産党指導者が「愛される……」といった少々文学的な表現で語ること自体が通常ではない。よほど、「我々は愛されていない」と感じ始めてきたのかもしれない。この現実認識は間違いではない。

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「自由な香港 取り戻せ!」 在日関係者ら都内でデモ

 香港で反政府デモのきっかけとなった「逃亡犯条例改正案」に反対する「100万人デモ」から今月9日で2年。これを受けて、在日香港人らは12日、東京都新宿区で中国政府に抗議するデモ行進を行った。通行人らは足を止め、耳を傾けたり、声援を送る姿も見られた。

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中国の宇宙開発に二つの懸念

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 コロナ禍で世界経済が低迷する中、中国経済だけは回復基調にあり、20カ国・地域(G20)で唯一の国内総生産(GDP)プラス成長を見せている。その勢いで米中争覇は厳しさも増しており、宇宙にまで戦場は及んでいるが、その中国の宇宙開発姿勢は二つの難題に繋(つな)がっている。

実験データ流出の恐れ

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ワクチン集団接種は変異種発生の原因!?

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 昨年の5月に、フランスのウイルス研究の権威、リュック・モンタニエ博士(LucMontagnier)が、COVID-19から人工編集した痕跡を発見したことについて、コラムを書きました。

●集団接種した国ほど変異種が発生しているという事実

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中国共産党の方針変更

■弱気な中国

 1990年代の中国は、政治・経済・軍事で影響力が低かった。だがインターネットが世界に普及すると、アメリカ主導のグローバル・スタンダードも普及した。これで中国は安い人件費を武器に、世界の工場と呼ばれるまでに成長。

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ブタペストに「自由な香港通り」出現

 ハンガリーの首都ブタペストは「ドナウの真珠」と呼ばれ、東欧有数の観光都市だが、同市に「自由な香港通り」という呼称の通り名が出現した。それだけではない「ダライ・ラマ通り」、そして遂には「ウイグル人殉教者通り」まで出てきたのだ。

 ハンガリーのオルバン右派政権は欧州連合(EU)27カ国の中ではもっとも中国寄りと受け取られ、首都ブタペストは習近平国家主席が推進する新マルコポーロ構想「一帯一路」プロジェクトにも深くかかわってきている。そのブタペストに習近平主席が聞いたら腰を抜かすようなストリート名が出てきたのだ。それも1つ、2つではない。現時点では3カ所のストリート名だが、今後、増えていくかもしれないという。東欧一の観光都市ブタペストに何が起きているのか。以下、説明したい。

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「天安門を忘れない」在日中国人ら 都内で抗議

 中国共産党が学生らによる民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件から32年を迎えた4日、都内で在日中国人らが虐殺事件の真相究明などを求めて抗議活動(主催=民主中国陣線など)を行い、「われわれは天安門事件を忘れない!」と抗議の声を上げた。

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中国「海警」112日連続航行 沖縄・尖閣沖 接続水域で過去最長に

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で4日、中国海警局の「海警」4隻が、領海外側の接続水域を航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは112日連続で、記録が残る2012年9月以降、過去最長となった。

 2月1日には、中国が定める海域内で海警局に武器の使用などを認める「海警法」が施行されており、接続水域内の航行が常態化することに対し、政府は警戒を強めている。

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人権外交 対中圧力強化へ法整備進めよ

 自民党外交部会の「人権外交プロジェクトチーム(PT)」が、菅義偉首相に人権を重視した外交の強化を求める提言を手渡した。

 日本は民主主義や人権などの価値観を共有する欧米と連携を深め、人権外交を展開して中国への圧力を強めていくため、必要な法整備を進めるべきだ。

自民PTが首相に提言

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国際社会に「炭鉱のカナリア」の教訓を与える

《 記 者 の 視 点 》

 中国がチベットを侵攻し、自国領に組み入れてから70年が過ぎた。現在、チベット自治区とは名ばかりで、安定統治を名目に強権の鞭(むち)がチベットに振り下ろされている。70年に及ぶ中国に統治されたチベットの歴史は、国際社会にその教訓を教えてくれる「炭鉱のカナリア」でもある。

 最大の教訓は、隣国中国の脅威認識の欠落にある。

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習近平の悩み

■孤立する中国

 2000年代に入ると、中国の政治・経済の力は強大になった。アメリカが世界に押し付けたグローバル・スタンダードが、中国経済を豊かにする。安い人件費で作れるので、中国は世界の工場と呼ばれた。アメリカと中国の蜜月時代とも言える時代だったが、アメリカが敵を強大にさせる時代でもあった。

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欧米脱退 相次いだUNIDO、7月12日に事務局長選

 ウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)の広報部が5月12日発表したところによると、次期事務局長選に3人が立候補届を出した。来月12日から開催されるUNIDO理事会(理事国53カ国)第49会期で事務局長選の投票が実施される。3人の候補者の中でドイツ経済協力・開発相のゲルト・ミュラー氏が最有力候補と受け取られている。UNIDOでは欧米加盟国の脱退が続いてきただけに、欧州出身初のUNIDO事務局長の誕生に期待が寄せられている。(ウィーン・小川 敏)

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米英で再燃する武漢ウイルス研究所〝起源説〟

 中国はコロナを封じた〝勝者〟のフリをしているが、習近平国家主席は眠れない日々を過ごしているかもしれない。ウォールストリートジャーナル(5月24日)の「武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か 米報告書」によると、同研究所の3人の研究員が2019年11月に病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが、米情報機関の報告書から明らかになったという。

 中国の官製メディアは2020年1月下旬、「武漢の海鮮市場でコウモリを食べた人から広がっていった」と報じたわけだが、それが疑わしいことはもちろん、コロナウイルス発生時期についても、習政権が隠蔽していた可能性がより濃厚になったわけだ。

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「武漢ウイルス研究所」流出説強まる

 英語で「パンダハガー」という言葉がある。その意味は「媚中派」だ。親中派というより、中国共産党政権に買われた人々を意味する。「パンダハガー」(Panda Hugger)のパンダは中国が世界の動物園に送っている動物の名前だ。米国をはじめ、世界中にパンダハガーがいるのだ。

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武漢研究所で「危険な実験」、流出説めぐり注目高まる

 新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の武漢ウイルス研究所(WIV)からの流出説の信憑(しんぴょう)性が高まってきた一因に、そこで行われていたウイルス実験に伴うリスクへの認識が広がってきたことがある。WIVの研究には、大統領首席医療顧問を務めるファウチ氏が所属する米政府の研究機関も資金を提供しており、米議会でも問題視され始めた。(ワシントン・山崎洋介)

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覇気が無い習近平

■存在感が低下する習近平

 中国は建国以来、欧米に追いつくことに邁進していた。国民が苦しんでも原子力潜水艦と弾道ミサイルの開発を継続。だが技術が劣り、欧米軍には対抗できない。だがアメリカがインターネットとグローバル・スタンダードを世界に押し付けると、1990年以後から急速に成長を始める。

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ABM実験成功を誇示する中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国紙「環球時報」(2月5日付)は中国の地上配備型弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の実験成功を直後の4日深夜に発表したと伝えた。実験成功を深夜に速報したのは西側メディアによる中国脅威論等の「不実報道への迎撃」であると説明し、解放軍の開放性、透明性の証左とも自負して2010年1月以降5回に及ぶABM実験成功で自信のほどを示していた。

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