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アジア・オセアニア rss

全土へのテロ飛び火を警戒 中国習近平政権

 中国北京市の天安門前での車突入・炎上事件に続き、6日には山西省の共産党委員会建物前で連続爆発事件が発生し、党の政治中枢を狙うテロに厳戒体制を敷く中国当局に危機感が高まっている。9日に開会した中国共産党の重要会議・第18期中央委員会第3回総会(3中総会)では習近平体制が進める「政左経右」路線(改革は経済だけにとどめて政治は引き締め)では国民に渦巻く不満を高圧的に弾圧することが限界に来ており、党内の抜本的な改革が求められている。

(香港・深川耕治)

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ウイグル族弾圧は憎しみを強めるだけだ

 中国・北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件で新疆ウイグル自治区出身の5人の容疑者が拘束された。このことで、中国政府によるウイグル族への締め付け強化が懸念されている。

 これまでもウイグルに対しては「力による支配」が行われてきた。弾圧はウイグル族の憎しみを強めるだけだ。

 侵害される信教の自由

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Nuclear submarines capable of widespread attack on U.S.
米国攻撃可能な原潜

Chinese state-run media revealed for the first time this week that Beijing’s nuclear submarines can attack American cities as a means to counterbalance U.S. nuclear deterrence in the Pacific.

 On Monday, leading media outlets including China Central TV, the People’s Daily, the Global Times, the PLA Daily, the China Youth Daily and the Guangmin Daily ran identical, top-headlined reports about the “awesomeness” of the People’s Liberation Army navy’s strategic submarine force.

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中東にらみトルコとの戦略的関係深めよ

 トルコを訪れていた安倍晋三首相は、エルドアン首相と会談した。同国の原発建設受注をめぐって日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎するとともに、シリア情勢やイランの核問題への対応でも連携していくことで一致した。

 海底トンネルが開通

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30日からトルコ大使公邸でエルトゥールル号展

トルコナショナルデー

 トルコ共和国はきょう、90回目となる独立記念日(ナショナルデー)を迎え、国内外で盛大な祝賀行事を行う。ヨーロッパ大陸とアジア、アフリカの3大陸の結節点に位置するトルコ共和国は、これまで東洋文明と西洋文明がシルクロードを通じて行き来した地政学的にも重要な「東西の十字路」である。この特集では、トルコの人々が日本人に親しみを感ずる起点となった大悲劇「エルトゥールル号事件」を取り上げ、日本とトルコの関係を考えてみたい。 (企画・制作=世界日報社企画開発部) (資料提供=駐日トルコ共和国大使館)

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中露接近に備えた防衛力を

元統幕議長 杉山 蕃

 「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針(ガイドライン)も昨年から日米合意の下で検討が進められている。考えてみれば、現ガイドラインは16年を経ているし、防衛大綱は鳩山政権時に改定され3年を経ているが、社民党との連立のため骨抜きにされ、民主党政権とともに瓦解していると見るべきかも知れない。

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記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

 中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

共産党独裁の異質さ示す

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国民的歌手と未成年の交際 フィリピンから

地球だより

 日本でもヒット曲「ANAK(息子)」で知られるフィリピン人歌手のフレディー・アギラさん(60)が、未成年の少女(16)と交際していることが明るみとなり、恋愛の自由と社会的モラルをめぐる議論が世間を騒がせている。  アギラさんによると、その女性と出会った時は彼女の年齢を知らなかったそうで、その外見からてっきり成人であると思っていたそうだ。そして交際が始まって仲が深まり、年齢を聞いてみると16歳と告白されビックリ。交際を続けるかどうか葛藤もあったそうだが、女性の両親と話し合って関係を認めてもらい、彼女が18歳になった時に結婚する予定だという。

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米財政問題の隙を突く中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の政治運営に多くの課題を残しており、また、米国内の重要問題にとどまらず国際経済などに与えた影響については、改めて論じられるべき大問題であろう。しかし本稿では、今次問題が米国の世界戦略やアジア地域の安全保障環境にもたらした影響などについて考えてみたい。

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マラッカ・ジレンマの克服を狙う-中国

 ミャンマーと中国を結ぶ天然ガスパイプラインが試験操業を経て、中国への天然ガス供給を始めた。パイプラインはミャンマー西部のベンガル湾に面するチャウピューと中国雲南省の省都昆明を結んでおり、2010年6月に着工、今年5月末に完成した。また天然ガスパイプラインと並行する格好で造られている原油用パイプラインも間もなく完成する予定で、中国は新たなエネルギー流通ルートを確保することになる。(池永達夫、写真も)

 ミャンマーが欧米諸国の経済制裁を受けながら、生き延びてこれたのは豊かなエネルギー資源があったからだ。原油の予想埋蔵量は32億バレル。とりわけ天然ガスの予想埋蔵量はインドネシアやマレーシアと肩を並べる88兆7000億立方フィートとされるほどの天然ガス資源国だ。

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Pakistani PM to Obama: End drone strikes
パキスタン首相、オバマ氏に無人機攻撃の停止を要請

 President Obama and his Pakistani counterpart emerged from their meeting Wednesday at the White House vowing to work together to combat terrorism, but controversial U.S. drone strikes continue to cloud the relationship between the two nations and threaten future cooperation.

Pakistani Prime Minister Nawaz Sharif, while affirming an alliance with the U.S. and speaking of shared goals surrounding security and fighting extremism, once again called on Mr. Obama to end drone strikes against terrorist targets within Pakistan’s borders.

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温室効果ガス削減顕著な台湾
行政院環境保護署長 沈世宏

 「気候変動」は各国の持続可能な発展と人類の種の存続に関わる重要なテーマであり、今、国際社会が直面する緊急の課題ともなっている。台湾が国際政治に置かれている環境は特殊であるが、台湾の政府は地球の温室効果ガス削減に向けて行動し、国民と共に全力で取り組んでおり、2010年の「国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)」事務局および国際社会に向けて、自主的に適切な緩和のための行動目標とタイムテーブルを表明した。台湾は地球村の一員として、国際社会に受け入れられ、関心を払われるべきであり、国際互助のメカニズムの中に組み入れられるべきである。

 気候変動の緩和と適応は主に二つの戦略に分けられる。一つは「緩和」であり、台湾の政府は09年に「行政院省エネ・CO2削減推進会」を設立し、包括的な「国家省エネ・CO2削減総合計画」を立て、「健全法規体制」「低炭素エネルギー改造システム」「グリーン運輸ネットワークの構築」などの10大モデル計画を立案し、その範囲は台湾が推進する省エネ・CO2のあらゆる方向性をカバーするものとなっている。もう一つの「適応」については、台湾は12年に「国家気候変動適応政策綱領」を策定し、災害、インフラ設備の維持、水資源、土地利用、海岸、エネルギー供給と産業、農業生産と生物多様性、健康からなる8大分野について、全面的に「適応」の行動プランを展開するものである。

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島嶼国環境汚染にNGOの一層の活躍を期待

 ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。

 ごみ問題深刻な島々

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「赤いナポレオン」ザップ将軍

元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫

 10月4日「赤いナポレオン」ボー・グエン・ザップ将軍が亡くなった。102歳の長寿を全うしたが、その人生はまさに近代ベトナムの歴史そのものであった。13日には国葬が執り行われたが私は偶々ハノイに居合わせた。

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中国のASEAN分断外交 タイから

地球だより

 中国の李克強首相は今月中旬、ブルネイで開催された東アジア・サミットに出席後、ベトナムやタイを訪問した。また習近平国家主席も今月初旬、初めてインドネシアとマレーシアを訪問し、協力関係強化で合意した。アジア回帰をうたいながら東アジア・サミットを欠席したオバマ米大統領の間隙を突く格好で、中国は国家を挙げて東南アジア諸国連合(ASEAN)外交強化に動いた格好だ。

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運輸大臣の苦行 タイから

地球だより

 タイのチャチャート運輸大臣(47)がプラパット・タイ国鉄(SRT)総裁らを伴ってタイ国鉄の列車に乗り込み現状視察した。

 乗り込んだのは夜、バンコク中央駅を出発し12時間かけて翌朝、ラオスと接する国境都市ノンカイに到着する夜行列車だった。

 座ったまま眠りにつき長旅を終えた大臣は2時間に及んだ運行の遅れと、トレイの水が流れないなど改善すべき課題として挙げた。

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東アジア地域での役割大きい日本

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に日中韓や米露など計18カ国が参加した東アジア首脳会議(サミット)がブルネイで開かれた。

 中心議題となったのは中国とASEANの一部加盟国とが領有権を争う南シナ海をめぐる問題だった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題を抱えるわが国も無関心でいられない。

 南シナ海問題で対中牽制

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尖閣国有化1年で日中緊張の現状とその理非を好解説した読売寄稿

◆簡明に事実関係説く

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内で中国の公船(中国海警局所属の「海警」など)が侵入する挑発行為が断続的に繰り返されることで、日中間の緊張が続いている。今月に入っても1日午前に「海警」4隻が約2時間、日本の領海に侵入した。中国公船による領海侵入は先月27日以来で、今年に入って47日目を記録している。

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賛否あるネパール11月選挙

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 この夏、私はネパールとインドへ出掛けた。目的はネパールの動向の研究である。2001年の、あの悲惨な王室の惨劇以来、政治が不安定な様相を抱えたままになっている。私は少年時代、ネパール系の人々の多いインドのダージリンで過ごした。そのお陰でネパール人の友人も多く、かつては言葉も不自由なく暮らしていた。今も流暢ではないがコミュニケーションには困らない。

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残酷なビデオに非難集中 フィリピンから

地球だより

 フィリピンで撮影されたとみられる残酷なビデオがフェイスブックを中心に話題となり、その作成者を特定して処罰を求める声が高まっている。

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インド洋安保で連携強化を

 日英安全保障協力会議(笹川平和財団、英国王立防衛安全保障研究所共催)が、このほど都内のホテルで開催された。安倍晋三首相は基調演説で「英ジェームズ1世の命で東インド会社の船が長崎に来航したのが1613年。今年は日英関係が発足して400周年を迎える」と歴史的経緯に言及。英国王室のアンドルー王子は「歴史的な日英関係を21世紀の現在に活かす工夫が大事だ」と語った。(池永達夫、写真も)

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懸念される東シナ海の有事

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 去る8月12日に日中平和友好条約35周年を迎えた。冷戦下に多くの障壁を克服して平和友好が約束されたが、今日の両国関係は、昨年の国交正常化40周年も含めて、慶賀すべき節目を迎えながら友好とは逆の方向に進んでいる。

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中国とどう付き合うか?日本の政治再建は? 京都大学名誉教授 中西輝政

 安倍晋三首相のブレーンとして知られる中西輝政京都大学名誉教授は、150回目を迎えた世日クラブ講演会(8月20日)で、「中国とどう付き合うか~日本の政治再建は?」と題し講演した。中西氏は、中国経済の世界史的異変を指摘した上で、二つの選挙で大勝した安倍政権に対し保守派の分裂を警戒すべきだと釘を刺した。以下はその講演要旨。

実質成長は2、3%の水準

対中姿勢は聖徳太子に習え/グローバルな価値基準を軸に

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