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アジア・オセアニア rss

足りないのは数?質?

地球だより

 このところフィリピンでは、有名人が殺害される事件が相次ぎ、治安の悪さが際立つ結果となっている。

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「スカルノ」か「スハルト」か、インドネシア大統領選

 7月9日のインドネシアの大統領選挙投開票日まで2週間余となった。選挙は4月の総選挙で得票率1位の野党・闘争民主党などが推すジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏(52)と、第3党になったグリンドラ党などが推す元軍人のプラボウォ・スビアント氏(62)の一騎打ちとなる。当初、庶民派ジョコ氏がリードしたものの、ここにきて強いリーダー像を前面に打ち出したプラボウォ氏が急追する格好になっている。(池永達夫)

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中国には「日米比越連合」で

拓植大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久

 5月26日、ベトナムと中国が領有権を争っている南シナ海のパラセル諸島(中国名・西沙諸島)周辺に建設された、中国の石油採掘(ガス田)施設に近づこうとしたベトナム漁船1隻を、中国漁船約40隻が取り囲み、体当たりして沈没させた。

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反政府勢力にライフル1000丁、比国家警察に銃の大量横流し疑惑

 フィリピンで、警備会社が購入し、国家警察にも登録済みの1000丁にも及ぶ銃が、反政府勢力に横流しされたことが明らかとなり大きな波紋を呼んでいる。横流しには複数の警察幹部が関与している可能性が指摘されるなど、組織ぐるみの犯行の可能性も浮上している。マニラ首都圏では、在留邦人が射殺される事件が起きるなど、銃犯罪の横行が社会問題となっているが、警察はこれを阻止できないばかりか、銃の氾濫に加担している構図が浮き彫りとなった形だ。(マニラ・福島純一)

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タイの愛国映画の不気味な予言

地球だより

 タイ軍事政権は歴史大作映画「キング・ナレスワン5」を15日、無料公開する。タイ全土の映画館160スクリーンで上映される。外国人は除外され、タイ人限定のサービスで、ナショナリズムの高揚と軍政支持取り付けを狙う。

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中露からタイへの観光客顕著に

地球だより

 タイ観光スポーツ省によると、5月にタイに入国した外国人は前月比14・1%減の173万7000人と激減した。クーデター騒動など政局の混乱が影響し観光客の足を止めた格好だ。

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同性婚の是非で揺れる中華圏

 同性婚の合法化をめぐり、中華圏では賛否が先鋭化しつつある。特に台湾や香港で同性愛者を中心とした同性婚推進派が合法化に向けた法案準備を本格化させると、保守派や宗教団体などが結束して反対運動を展開。中国では性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。(香港・深川耕治)

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中国で「正しい歴史認識」は存在せず

 中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から4日で25年目を迎えたが、オーストリア国営放送は前日、夜のニュース番組で天安門事件で息子を失った母親、丁子霖さんとのインタビュー記事の内容を報じていた。母親は「中国では天安門の事件についてはどの歴史教科書にも記述されていない。自分は息子を失った。決して忘れることはできない」と述べていた。番組は女学生にもインタビューしていたが、「天安門事件のことを教科書で学んだことがない」と語っていたのが印象的だった。

 25年前の天安門事件について、中国共産党政権は「政治風波」(暴乱)と呼び、完全に無視してきた。日頃、反日批判を繰り返し、歴史を正しく直視すべきだと主張したきた中国共産党政権が25年前の天安門事件を国民に正しく伝えることができず、事件に関する報道を検閲したり、削除し、事件そのものを封印してきた。50年も過ぎれば、事件は完全に風化して、事件を全く知らない世代が生まれてくるだろう。その中国共産党政権が他国の歴史認識を批判しているのだ。自家撞着もいいところだ。共産党政権は自身に都合のいい出来事だけを国民に教えている。そのような歴史認識の後進国は21世紀の今日、北朝鮮と中国の2カ国しか存在しないだろう。

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中国の横暴な南シナ海事案

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 シンガポールで「アジア安全保障会議」(英国際戦略研究所、アジア安保会議)が5月末開催された。折から南シナ海では中国とベトナムのせめぎ合いが激化し、東シナ海でもわが自衛隊機に対する中国戦闘機の危険な接近事案があり、アジア安保会議では中国の暴挙の牽制(けんせい)が主テーマとなった。

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天安門25年、中国共産党独裁に未来はない

 1989年6月4日、民主化を求めて北京の天安門広場で座り込みをしていた市民や学生らに対し、中国人民解放軍の戒厳部隊が無差別銃撃を行った。世界に発信された日曜日未明の惨劇は今も脳裏に焼きついている。あれから四半世紀を経た中国で、経済改革とは裏腹に政治改革はしないことの矛盾が改めて浮上している。

 全土で年20万件の暴動

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最悪の空港さらに悪化

地球だより

 ある旅行関係のウェブサイトが行った調査で、2年連続で「世界最悪の空港」に選ばれ有名になったマニラ(ニノイ・アキノ)国際空港の第1ターミナルが、さらに最悪の状況に陥っている。

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インド、空母3隻体制へ

 今春、中国人が大勢乗っていたマレーシア機が墜落した際、中国はインドに対しアンダマン海のアンダマン・ニコバル諸島周辺の捜索許可を求めたがインドはこれを拒否した。アンダマン・ニコバル諸島にはインド海軍基地があり、その偵察を嫌ったためだ。インドの貿易相手国は中国がトップに躍り出るなど経済関係は強くなっているが、同時に中印戦争で煮え湯を飲まされたインドの安全保障面での中国不信は根強いものがある。海洋大国を目指す中国を牽制(けんせい)するためインドの国防費は、この10年で3倍化し、空母も3隻体制へ向け整備されつつある。(池永達夫)

 ロシアがインドに売却した空母「アドミラル・ゴルシコフ」(4万4500㌧)が昨年11月、改修を終えて引き渡され、「ビクラマディティヤ」と改称された。この空母は2004年に9億7400万㌦で基本契約が結ばれたものの、インド側が装備の刷新を求めてもめ、最終的に23億㌦で妥結していたものだ。同空母はインド独立以来、歴史的な関係が強いロシアからの武器調達のパイプを再び大きくしている中でも、最大の目玉商品だった。

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中国の南シナ海軍事拠点化

元統幕議長 杉山 蕃

 南シナ海西沙(パラセル)群島における中国ベトナム間の領有・海底資源問題を巡る争いが活発化し、ベトナム国内での反中国デモの激しさが報道され、我が国の在越企業も影響を受けたという。若干の所見を披露してみたい。

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墜落したラオス小型空軍機

 ラオス国営通信はこのほど、17日朝、ビエンチャンからラオス北部シェンクワン県に向かっていたラオス小型空軍機(An74―TK300型機)がシェンクワン空港付近で墜落し、搭乗していた副首相や閣僚など政府要人を含む17人が死亡、3人が救助されたと報じた。離陸して30分後のことだった。

 死亡が確認されたのはドゥアンチャイ副首相兼国防相、トーンバン治安維持相、スカン・ビエンチャン特別市長、チュアン党広報訓練委員長らで、生存が確認されたのは客室乗務員、軍医、ラオス公安相補佐官の3人だった。一行は、シェンクワン県で開催予定だった軍の祝賀行事に参加するため現地に向かう途上だった。

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モディ新印首相に期待する

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 世界最大の民主主義国家インドの長い選挙期間(7週間)を経て、5月16日に結果が発表された。予想を上回る議席を確保したインド人民党が337議席を獲得し、543議席の過半数をはるかに上回る勢いを見せた。今回の選挙の特色はグジャラート州首相、ナレンドラ・モディ氏への期待が大きな要因になったと思われる。

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比越、海洋安保で連携強化

 フィリピンなど複数の国が領有権を主張する南シナ海で、行動宣言を無視する形で実効支配の強化を推し進める中国に対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が結束して対抗する動きが強まっている。フィリピンのアキノ大統領は、このほどベトナムのズン首相と会談し、南シナ海で中国の脅威が深刻化しているとの認識で一致し、この問題で連携を強化していく方針を示した。(マニラ・福島純一)

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露呈した中華帝国主義の野心

 中国の習近平国家主席は上海で開催したアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議で「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」と強調し、中華帝国主義による「地域覇権」への野心をむき出しにした。

 ロシアと組み米を牽制

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インド政権交代、宗教対立の克服を目指せ

 インド総選挙で右派野党インド人民党(BJP)が単独で過半数を制し、BJPのナレンドラ・モディ氏が首相に就任することとなった。

 州首相として高い経済成長を実現した政治手腕に期待が高まる一方、ヒンズー至上主義組織と密接な関わりを持つモディ氏への少数派イスラム教徒の不安は根強い。モディ氏には宗教対立克服に向けた取り組みを期待したい。

 総選挙で人民党が過半数

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地域経済統合に積極的参加、2期目折り返しの台湾・馬英九総統

 5月で2期目の折り返し点を迎えた台湾の馬英九総統は、「台湾をさらに開放し、地域経済統合に積極的に参加する」(新年祝辞)と、今年の目標を明らかにした。その後、環太平洋連携協定(TPP)および東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への台湾の参加について、同時進行形式で実現に向けて加速させていくことを表明した。

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台中、分断後初の閣僚級会談

 馬英九総統は就任以来、中国に対して「不統、不独、不武」(統一せず、独立せず、武力行使せず)政策を取ってきた。政治問題は先送りしつつ、経済関係の発展を進めてきたのだ。12年に再選を果たしたのも、「中国との関係を安定的に発展させられるのは馬英九総統だ」との国民の判断が働いたものである。

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経済・文化で交流深まる台日 台北駐日経済文化代表処 沈斯淳代表

 2008年に初当選し、2012年に再選された馬英九総統は、5月20日に2期目の就任2周年を迎えました。台湾と日本は、地理的、歴史的に極めて密接な関係にあり、馬総統は台日関係を「特別パートナー関係」と位置付け、経済貿易・観光・文化・青少年など、さまざまな分野の友好関係の強化と発展に力を入れ、数多くの成果がありました。

 特に昨年4月には、「台日漁業協議」が調印され、台日間の長年の懸案であった漁業問題が大きく進展しました。また、「台日漁業委員会」が常設され、操業ルールをめぐる未解決の問題を一つ一つ解決していく中核となっています。これらは馬総統が2012年8月に「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、この海域における主権争議を棚上げし、平和的な話し合いを通した問題解決を呼び掛けたことに呼応した具体例だといえます。

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サファリ化するタイの政治

地球だより

 バンコクのタイ空軍本部で行われる予定の選挙委員会とニワットタムロン首相代行による次期下院選の協議が、反政府デモの実力行使で中断に追い込まれた。

 空軍本部前の反政府デモ隊が建物内部にまでなだれ込んだため、協議を急遽(きゅうきょ)取りやめ現場から避難したためだ。

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反中デモ暴徒化で中越緊張

 中国との領海紛争でベトナム、フィリピンが中国の一方的な現状変更の動きに抗議し、ベトナムでは反中国暴動が激化している。背景には米中軍事バランスの変化があり、中国との単独外交では脆弱(ぜいじゃく)な東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は南シナ海問題をめぐり、海洋権益では一切妥協しない中国の実効支配拡大に苦慮し続けている。(香港・深川耕治)

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