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アジア・オセアニア rss

タイ反政府軍団の復活劇

地球だより

 タイ反政府デモのリーダーであるステープ元民主党議員はこのほど、インラック首相が抗議デモと政府機関占拠の中止を条件にデモ隊側と対話する考えを示したのに対し、「この国から『タクシン体制』を排除することがわれわれの最終ゴール」と述べ妥協なき徹底抗戦に打って出る基本姿勢を明らかにした。

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中国が国家安全委創設し香港を管轄

 11月13日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で内外の治安維持を統括する国家安全委員会の創設が発表され、香港もその管轄下に入ることで中央政府の監視・締め付けへの警戒感が強まっている。2017年の行政長官選挙をめぐり直接選挙制をどのレベルで導入するか、香港基本法(ミニ憲法)の解釈でも混乱し、香港トップの梁振英行政長官は中央政府と市民の板挟みで苦しい政権運営を迫られている。(香港・深川耕治、写真も)

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Rules of engagement limit the actions of U.S. troops and drones in Afghanistan アフガンでの米兵・無人機の行動を制限する交戦規程

The new U.S.-Afghanistan security agreement adds restrictions on already bureaucratic rules of engagement for American troops by making Afghan dwellings virtual safe havens for the enemy, combat veterans say.

The rules of engagement place the burden on U.S. air and ground troops to confirm with certainty that a Taliban fighter is armed before they can fire - even if they are 100 percent sure the target is the enemy. In some cases, aerial gunships have been denied permission to fire even though they reported that targets on the move were armed.

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中国版KGB登場に警戒を

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 今、中国で何が起きているか、正確に把握している人はなかなかいないと思う。三重四重の鉄のカーテンに閉ざされた秘密国家であるためである。だが、それでも中国から漏れてくる様々な情報や現象を見る限りでは、中国の内部は今かなり酷い状態になっている。

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フィリピン台風災害で自粛ムード

地球だより

 多くのフィリピン人が最も楽しみにしているシーズンは、間違いなくクリスマスだろう。この時期は仕事納めのパーティーで大いに盛り上がるのが恒例となっているが、今年はちょっと事情が違う。

 フィリピンにはあまり自粛という習慣はない。葬式でカラオケを歌ったり賭け事をやったりと、喪に服すスタイルが日本人とは根本的に異なるのだ。

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タイからの高速鉄道受注に積極攻勢の中国

 タイ政府は年初、総額2兆バーツ(約6兆3000億円)を投じ、陸海空の交通路を整備、4路線の高速鉄道を建設する計画を明らかにした。早速、10月、タイを訪問した李克強中国首相は、高速鉄道の総延長距離が9月に1万㌔を突破した中国の建築のスピード性と廉価性をアピールし、「中・タイの鉄道協力深化に関する覚書」を交わした。中国とすればタイの高速鉄道建設のビジネスチャンス参入に意欲を示す日韓独仏などに一歩先んじ“先頭走者”に躍り出た格好だ。入札は来春にも行われる。 (池永達夫)

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東南ア外交でさらに連携深める具体策を

 安倍晋三首相がカンボジアとラオスを訪問した。就任1年足らずで東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国すべてを訪ねたことになる。さらに連携を深める具体策が必要だ。

 「積極的平和主義」を支持

 ASEAN各国は中国の軍事力拡大に警戒感を強めている。また、フィリピンとベトナムは南シナ海の領有権問題で中国と対立している。

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フィリピン台風被害で深刻な食糧不足と治安悪化

 フィリピン中部を横断し、各地に深刻な被害をもたらした台風30号(フィリピン名ヨランダ)。時間が経過するにつれ、その甚大な被害の全貌が明らかになり始めている。世界各国から支援の手が差し伸べられる一方、政府の遅い対応に被災地からは不満が出始めており、食料を求めて略奪行為が横行するなど治安の悪化も深刻化している。

(マニラ・福島純一)

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タイ野党、笛吹けど踊らず

地球だより

 タクシン元首相に対し反旗を掲げるタイの野党民主党が呼び掛けた13日から3日間のゼネストは、不発に終わった。辛うじて民主党の支持基盤である南部のサトゥンやナコンシータマラートなどの一部の学校や役場で民主党支持者らが中心となって一時閉鎖しただけだった。

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安定を装う中国共産党3中全会

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第3回全体会議(18期3中全会)は、北京市内の軍関係ホテルで9日から4日間の日程で開催された。

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強権に頼る政治のもろさ露呈した中国3中総会

 中国共産党の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)がこのほど終了した。

 昨年同時期に習近平氏が総書記に選出されて1年。中国が直面する歴史的課題に果敢に取り組むかと期待されたが、示された方針は玉虫色の内容で新味は全くなかった。

 「国家安全委」を創設

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多発するATMスキミング タイから

地球だより

観光地には意外な落とし穴が待ち受けているものだ。

 せんだって都内にあるロレックスセンターの現金自動預払機(ATM)で、スキミング装置でカード情報が盗まれ、ウクライナに違法送金されたことが明らかになった。

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全土へのテロ飛び火を警戒 中国習近平政権

 中国北京市の天安門前での車突入・炎上事件に続き、6日には山西省の共産党委員会建物前で連続爆発事件が発生し、党の政治中枢を狙うテロに厳戒体制を敷く中国当局に危機感が高まっている。9日に開会した中国共産党の重要会議・第18期中央委員会第3回総会(3中総会)では習近平体制が進める「政左経右」路線(改革は経済だけにとどめて政治は引き締め)では国民に渦巻く不満を高圧的に弾圧することが限界に来ており、党内の抜本的な改革が求められている。

(香港・深川耕治)

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ウイグル族弾圧は憎しみを強めるだけだ

 中国・北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件で新疆ウイグル自治区出身の5人の容疑者が拘束された。このことで、中国政府によるウイグル族への締め付け強化が懸念されている。

 これまでもウイグルに対しては「力による支配」が行われてきた。弾圧はウイグル族の憎しみを強めるだけだ。

 侵害される信教の自由

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Nuclear submarines capable of widespread attack on U.S.
米国攻撃可能な原潜

Chinese state-run media revealed for the first time this week that Beijing’s nuclear submarines can attack American cities as a means to counterbalance U.S. nuclear deterrence in the Pacific.

 On Monday, leading media outlets including China Central TV, the People’s Daily, the Global Times, the PLA Daily, the China Youth Daily and the Guangmin Daily ran identical, top-headlined reports about the “awesomeness” of the People’s Liberation Army navy’s strategic submarine force.

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中東にらみトルコとの戦略的関係深めよ

 トルコを訪れていた安倍晋三首相は、エルドアン首相と会談した。同国の原発建設受注をめぐって日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎するとともに、シリア情勢やイランの核問題への対応でも連携していくことで一致した。

 海底トンネルが開通

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30日からトルコ大使公邸でエルトゥールル号展

トルコナショナルデー

 トルコ共和国はきょう、90回目となる独立記念日(ナショナルデー)を迎え、国内外で盛大な祝賀行事を行う。ヨーロッパ大陸とアジア、アフリカの3大陸の結節点に位置するトルコ共和国は、これまで東洋文明と西洋文明がシルクロードを通じて行き来した地政学的にも重要な「東西の十字路」である。この特集では、トルコの人々が日本人に親しみを感ずる起点となった大悲劇「エルトゥールル号事件」を取り上げ、日本とトルコの関係を考えてみたい。 (企画・制作=世界日報社企画開発部) (資料提供=駐日トルコ共和国大使館)

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中露接近に備えた防衛力を

元統幕議長 杉山 蕃

 「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針(ガイドライン)も昨年から日米合意の下で検討が進められている。考えてみれば、現ガイドラインは16年を経ているし、防衛大綱は鳩山政権時に改定され3年を経ているが、社民党との連立のため骨抜きにされ、民主党政権とともに瓦解していると見るべきかも知れない。

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記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

 中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

共産党独裁の異質さ示す

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国民的歌手と未成年の交際 フィリピンから

地球だより

 日本でもヒット曲「ANAK(息子)」で知られるフィリピン人歌手のフレディー・アギラさん(60)が、未成年の少女(16)と交際していることが明るみとなり、恋愛の自由と社会的モラルをめぐる議論が世間を騒がせている。  アギラさんによると、その女性と出会った時は彼女の年齢を知らなかったそうで、その外見からてっきり成人であると思っていたそうだ。そして交際が始まって仲が深まり、年齢を聞いてみると16歳と告白されビックリ。交際を続けるかどうか葛藤もあったそうだが、女性の両親と話し合って関係を認めてもらい、彼女が18歳になった時に結婚する予定だという。

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米財政問題の隙を突く中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の政治運営に多くの課題を残しており、また、米国内の重要問題にとどまらず国際経済などに与えた影響については、改めて論じられるべき大問題であろう。しかし本稿では、今次問題が米国の世界戦略やアジア地域の安全保障環境にもたらした影響などについて考えてみたい。

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マラッカ・ジレンマの克服を狙う-中国

 ミャンマーと中国を結ぶ天然ガスパイプラインが試験操業を経て、中国への天然ガス供給を始めた。パイプラインはミャンマー西部のベンガル湾に面するチャウピューと中国雲南省の省都昆明を結んでおり、2010年6月に着工、今年5月末に完成した。また天然ガスパイプラインと並行する格好で造られている原油用パイプラインも間もなく完成する予定で、中国は新たなエネルギー流通ルートを確保することになる。(池永達夫、写真も)

 ミャンマーが欧米諸国の経済制裁を受けながら、生き延びてこれたのは豊かなエネルギー資源があったからだ。原油の予想埋蔵量は32億バレル。とりわけ天然ガスの予想埋蔵量はインドネシアやマレーシアと肩を並べる88兆7000億立方フィートとされるほどの天然ガス資源国だ。

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Pakistani PM to Obama: End drone strikes
パキスタン首相、オバマ氏に無人機攻撃の停止を要請

 President Obama and his Pakistani counterpart emerged from their meeting Wednesday at the White House vowing to work together to combat terrorism, but controversial U.S. drone strikes continue to cloud the relationship between the two nations and threaten future cooperation.

Pakistani Prime Minister Nawaz Sharif, while affirming an alliance with the U.S. and speaking of shared goals surrounding security and fighting extremism, once again called on Mr. Obama to end drone strikes against terrorist targets within Pakistan’s borders.

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