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アジア・オセアニア rss

ベトナムで人気のカプセルホテル

地球だより

 カプセルホテルというと日本だけの特殊宿泊施設と思われがちだが、今では香港でもおなじみとなっている。寝室を極限にまで縮めたカプセルホテルは、地価の高い香港でも簡易ホテルとして市民権を得た。  さらに近年、ベトナムの商都ホーチミン市でもカプセルホテルがお目見えし、バックパッカーなどで結構、繁盛している。

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訪日したアキノ比大統領、安保分野での連携強化に期待

 フィリピンのアキノ大統領が国賓として日本を訪問し、天皇、皇后両陛下との懇談や参院本会議場での演説、安倍晋三首相との首脳会談などを行った。アキノ大統領は、一貫して南シナ海で岩礁の埋め立てなどで、実効支配の拡大を進める中国が国際的な脅威であると訴え、日本と軍事的な同盟関係を強化したい考えを強調した。(マニラ・福島純一)

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「天安門」26年、強まる抑圧 共産党権力といかに闘うか

 中国で学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から4日で26年。共産党・政府は民主化要求を「暴乱」とした評価を変えない上、言論の自由など憲法に明記された市民の権利要求に対する抑圧を強めており、「天安門事件以降で最悪の引き締め」(人権派弁護士)と言われる。共産党の権力にどう働き掛け、市民の声が反映される社会を実現していくか-。中国の改革と進歩を求める人権・民主派は今、習近平国家主席による集権体制の下で岐路に立たされている。

 ◇市民権利を要求

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失敗の轍を踏む

地球だより

 ベトナム最大の商都ホーチミン市では、大通りの路面にできた「轍(わだち)」が原因の交通事故が多発して社会問題になっている。舗装道路に轍ができることがいかにもベトナムらしいところだが、過積載トラックの連続的走行やシャワーのような雨期のスコールによる道路の傷み、何よりアスファルトを溶かす炎熱の南国風土などいろいろ要因はあるようだ。

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中南米の新貿易ルート狙う中国

 昨年7月の習近平国家主席歴訪に続き、中国の李克強首相は18日から26日まで中南米4カ国を訪問し、インフラ投資で関係を強化して浸透を図っている。キューバとの国交回復交渉を進める米国が中南米で拡大する親中路線を親米に引き戻そうとする米中争奪戦に乗じ、「米国の裏庭」と呼ばれる中南米各国は両天秤(てんびん)外交でインフラ整備と資源開発による巨額投資を引き出そうと外資獲得に重点を置いている。(香港・深川耕治)

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フィリピンで大地震への危機感高まる

地球だより

 このところフィリピンで再び大地震への懸念が高まっている、先日ネパールで起きた大地震に刺激されたようで、急に政府が地震対策を呼び掛け始めた。

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日韓トンネル 多大な利点 「推進鳥取大会」400人参加

 日韓国交正常化50周年を記念した「日韓トンネル推進鳥取結成4周年大会」(主催・日韓トンネル推進鳥取県民会議)が24日午後、鳥取市の鳥取市文化ホール大ホールで開催され、地元の県会議員、市会議員、町会議員、企業経営者、有識者など400人が参加した。

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クーデターから1年 タイ軍政、国民投票で大幅延命も

 タイ軍事政権のプラユット首相(前タイ陸軍司令官)は19日、憲法起草委員会の最終憲法案を国民投票にかける意向を明らかにした。これで当初、今年9月にも新憲法を制定するとの暫定政府のもくろみは破綻し、総選挙は早くて来年8月以降となる見込みだ。さらに、国民投票で新憲法が否決されると、さらに総選挙は延長を余儀なくさせられる。22日でクーデターから1年が過ぎた。タイの治安は回復したけれど、国家を二分するタクシン派と反タクシン派の間に横たわる溝は、深まりこそすれ埋まる見込みはない。(池永達夫)

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台日往来過去最高 観光から体験型訪問へ

台湾特集

 台日往来数が昨年、460万人を超え過去最高を記録した。旅行者の増加に伴って航空便も増え、今年中に週500便を超えると予想されるなど、台日間の交流は確実に深まっている。  台湾の交通部統計によると、昨年訪日した台湾旅行者は297万人、訪台した日本人旅行者は163万人となり、いずれも過去最高を記録した。

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阿里山・黒部、集集・いすみ、平渓・江ノ電 鉄道イベントが盛況

台湾特集

 台湾と日本の鉄道共通チケット交換など共同企画が今年も盛んに行われている。

 台湾の阿里山森林鉄道と黒部峡谷鉄道の使用済み乗車券の無料乗車券交換が今年も継続して行われることになった。

 阿里山森林鉄道は嘉義-奮起湖、黒部渓谷鉄道は宇奈月-欅平の使用済み往復チケットでそれぞれの乗車券に交換できる。事前予約が必要で、ウェブサイトから書式をダウンロードして、メールかファクスで申し込む。

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台日関係の継続発展を期待

台湾特集

台北駐日経済文化代表処 沈斯淳代表

 馬英九総統は、2008年に総統に初当選し、2012年に再選され、この5月20日、2期8年間の任期の最後の1年に入りました。この間、台湾社会はますます成熟し、政府が取り組んできた政策も実を結びつつあります。

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「中国には十分な空間がある」

 中国習近平国家主席は17日、訪中のケリー米国務長官に、「太平洋には米国と中国2カ国を受け入れるのに十分な空間がある」と述べ、南シナ海を含むアジア地域の覇権を米国と分かち合う2大国構想を表明したという。

 習近平主席の発言を読んで、「太平洋は確かに広大だが、中国も10億人以上の国民を養うことができる広大な領土を有している」と思い出し、習主席の発言に倣って、「中国には十分な空間がある」というキャッチフレーズが浮かび上ってきた。

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タイのレトロ風ゲーセン

地球だより

 タイ観光のメッカといえばサマセット・モームや三島由紀夫ら文豪が泊まったメナム川沿いのマンダリンホテルやその対岸にある「暁の寺」などだが、サブカルチャーも結構、楽しい。  タイ観光で穴場的な興味を引くのがゲームセンターだ。何がいいのかというとゲーム機の大半が日本製のものだからだ。無論、最先端を行くゲーム機は皆無だ。そもそもタイの起業家は、そんな無駄遣いをするわけがない。

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マニラ首都圏でサンダル工場が爆発炎上

 マニラ首都圏で履物を製造していた工場で13日、施設を全焼する火災があり、これまでに72人の死者が確認された。ここまで犠牲者が膨らんだ背景には、防災設備の不備や構造的な欠陥など、工場の労働環境に問題があるとの指摘もあり、工場の経営者や操業を許可した政府当局に対し批判の声が高まっている。(マニラ・福島純一)

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137人のチベット人が焼身自殺した

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の個人秘書を長く務めた後、亡命政府の対中国政府との対話担当官に就任した Kelsan Gyaltsen 氏はこのほどオーストリアのカトリック教会系隔週刊誌「フルへェ」との単独会見に応じ、中国共産党政府のチベット人弾圧とその同化政策などについて明らかにした。そこで同誌との会見内容の概要を読者に報告する。

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在東京タイ大使館が日本旅行マナー10ヵ条

地球だより

 ビザ免除で日本旅行を楽しむタイ人が急増している。

 そうしたタイ人のマナー教育のため、在東京タイ大使館がフェイスブックで日本を旅行する際のマナー10カ条を掲載した。

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国共トップ会談後の台湾、中台の現状認識で舌戦

 4日、台湾与党・国民党の朱立倫主席が中国共産党の習近平総書記(国家主席)と北京で会談後、台湾では来年1月の総統選に向けて対中関係の現状をめぐり与野党で舌戦が展開されている。与党候補が確定しない中、早くも世論取り込みを狙う与野党の駆け引きが対中政策を争点に激しさを増している。(香港・深川耕治)

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悲惨なフィリピンの鉄道事情

地球だより

 先日、国鉄の列車が脱線して、先頭車両がほとんど横転に近い状態になる大きな事故があった。現地のニュースによると、少なくとも80人が負傷したという。

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憲法草案に批判噴出 岐路に立つタイ政治

 タイの憲法起草委員会が新憲法制定のたたき台としてまとめた憲法草案が議論を呼んでいる。先月26日まで憲法草案を俎上(そじょう)に載せた1週間の集中審議を行った国家改革評議会(NRC)では、新しい選挙制度や首相の選任方法などをめぐって「民意が反映されにくく民主主義の後退だ」といった厳しい批判にさらされた。憲法起草委はNRCや内閣などの意見をベースに、7月23日までに最終草案を作成した上でNRCに再提出。NRCは8月6日までに最終案の採決を行う。昨年5月22日、クーデターで権力を握った軍事政権は9月をめどに新憲法を公布したい意向だが、新憲法制定手続きがすんなり進むかどうかは予断を許さない状況にある。(池永達夫)

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中国にへつらう国益毀損者

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 日本には中国共産党の権力者と会うことに熱心で、神仏を拝むくらい御利益があると信じている人たちがいる。村山談話、小泉談話を繰り返すことにも題目を唱えるほどのご加護があると信仰している人もいる。その人々にはどうやら真の中国を見ることよりも、自分たちが見たい中国しか目に入らないようである。最近のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加についても、日本はバスに乗り遅れないようにと騒いでいる。

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ポイ捨て手榴弾

地球だより

 一度(ひとたび)、海外に出ると日常的に銃器と接する機会が増える。バンコクでは金のアクセサリーなどを販売している宝飾店前には必ずと言っていいほどライフルを手にしたガードマンが警備している。

 スリランカのコロンボでは、官庁街前などにトーチカを設置して武装兵士が24時間警備に従事している。

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中国の南シナ海での埋め立て アキノ比大統領が強い危機感

 複数の国が領有権を主張する南シナ海で、中国が大規模な埋め立て工事を行い、滑走路などの軍事施設を建設する動きを加速させており、フィリピン政府が強い懸念を表明している。フィリピン政府は、米軍と合同軍事演習を実施するなどして、中国への牽制(けんせい)を強めているが、中国艦船による漁船などへの妨害行為が多発するなど、緊張状態は高まるばかりとなっている。アキノ大統領は、近く開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、中国の行動に歯止めを掛ける「南シナ海行動規範」の策定を呼び掛ける方針だ。(マニラ・福島純一)

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運河で釣り三昧

地球だより

 ベトナムの商都ホーチミン市内を流れる運河での釣りは基本的に禁止されている。だから運河のあちこちに釣り禁止の看板がある。

 だが警察が取り締まりのパトロールをしたり、罰金徴収を科すことがないため、市民は釣り禁止の看板を尻目に静かに竿(さお)を運河に垂らす光景が日常茶飯と化している。

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