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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • 2015/11/08
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • アジア・オセアニア rss

    惨事相次ぐマレーシア航空、客離れで経営面でも急降下

     ウクライナで続く戦闘の巻き添えで先月、マレーシア航空の旅客機が撃墜され、約300人の乗客・乗員全員が犠牲になった。マレーシア航空は、3月にも旅客機が行方不明になったばかりだ。相次ぐ惨事にマレーシア航空は頭が抱えるが、本体の経営もエアポケットに落ちたかのような難しい局面を迎えている。撃墜事件で客離れが深刻化し資金繰りが悪化しているだけでなく、ナショナルフラッグであるマレーシア航空に立ちはだかっているのは、国営企業の脇の甘さと格安航空の台頭だ。(池永達夫)

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    比政府とMILF、バンサモロ法案めぐり対立

     今年3月に国内最大のイスラム武装勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF)が、新しい自治政府(バンサモロ)の創設を条件に武装解除などの要求に応じ、政府との包括和平合意文書に調印したことで、比南部ミンダナオ島における和平問題は大きな前進を果たした。しかし、ここにきてバンサモロ基本法案の内容で再び見解の相違が浮上。基本法案の国会提出が大幅に遅れており、アキノ大統領の任期が終了する2016年までの和平実現に、黄信号がともり始めている。(マニラ・福島純一)

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    ATMで感電死

    地球だより

     タイ南部トランで15日、現金自動預払機(ATM)に触った女児(2)が感電死した。

     女児は姉(16)がガソリンスタンドにあるバンコク銀行のATMでキャッシュを引き出している際、隣のサイアム銀行のATMに接触し、意識を失い崩れ落ちるように倒れた。女児は直ちに病院に搬送され手当てを受けたものの、昏睡(こんすい)状態から目覚めることなく死亡が確認されている。

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    ASEAN会議、対中批判を打ち出せず残念

     一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議がミャンマーの首都ネピドーで行われた。最大の注目点は、ASEANが南シナ海で海洋進出を強める中国を明確に批判する共同声明を打ち出せるかどうかだった。だが中国の分断工作もあって、共同歩調を取れなかったことは残念である。

     比が「3段階の計画」提案

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    愛国のライチ

    地球だより

     南シナ海を自国の内海のように振る舞う中国の強引な手法にベトナムは黙っていない。それは巨人・中国を前に蟷螂(とうろう)の斧(おの)でしかないが、「一寸の虫にも五分の魂」だ。

     だが巨人は鞭(むち)を持っている。今回、ベトナムが領有権を主張している西沙諸島近海に、中国が石油掘削リグを設置したことへ抗議したことに対して、素早くその鞭を使った。

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    「居住証」導入で格差是正、中国が戸籍制度改革

     世界第2の経済大国となった人口13億人を抱える中国は、医療や教育をめぐる都市と農村の格差是正が喫緊の課題だ。中国政府は従来の戸籍制度に加え、新たな住民票に似た「居住証」制度を導入し、都市と農村の戸籍の違いから生まれる差別を段階的に解消する方針を打ち出して農民の不満を抑制しようとしている。(香港・深川耕治、写真も)

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    習主席の空軍重視と軍改革

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では、経済発展に伴って国防費の大幅増加に象徴される軍事力の強化が進められている。言うまでもなく人民解放軍は党の柱石として共産党政権を支えており、党と軍は相互に依存関係にある。「中国の夢」を掲げる習近平政権もまた軍によって支えられている構図に変わりはない。

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    フィリピンの人口1億人突破に思う

    地球だより

     フィリピンの人口委員会は先月末、同国の人口が1億人を突破したと発表した。しかも国民の平均年齢は23歳という若さだそうだ。

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    インドで共産党毛派が活動強化

     インドで、「鉄砲から政権が生まれる」という毛沢東語録を掲げ暴力革命を目指す極左武装組織「インド共産党毛沢東主義派」がなお勢力を温存させている。毛派は、マルクス主義グループの中でも武装闘争・暴力革命を重視した一派で、やり方が残忍で容赦がなく、インドにとって毛派は2008年1月のムンバイ同時テロなどを起こしたとされるイスラムテロ組織・ラシュカレトイバと並ぶ治安上最大の脅威となっている。(池永達夫)

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    周永康氏失脚、政敵追放にすぎない汚職摘発

     「トラもハエも一掃する」と公言し、汚職追放に邁進(まいしん)してきた中国の習近平政権は、共産党政治局常務委員だった周永康氏を失脚に追い込んだ。胡錦濤前政権下で9人、習政権下で7人の政治局常務委員会は国家の最高意思決定機関だ。その権力の頂点にいたメンバーが立件されることになった。これまで政治局常務委員に関しては、党の分裂回避や威信保持のため、不逮捕特権の不文律があった。そうしたタブーを侵してまで習氏は周氏の不正にメスを入れた。

     権力を集中する習氏

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    タイで女性専用車両の登場

    地球だより

     タイ国鉄は8月1日から、長距離路線で女性専用の寝台車両を導入する。1編成につき1両で、乗車できるのは女性と10歳以下の男児のみとなる。車掌も女性が担当し、男性不審者の侵入をブロックする。

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    アキノ比大統領の高支持率に陰り

     就任以来、高い支持率を維持してきたフィリピンのアキノ大統領に対する国民の信頼が、大きく揺らいでいる。複数の世論調査でアキノ氏に対する支持率が急落している実態が浮き彫りとなった。大統領府の裁量予算が最高裁で違憲と判断されただけでなく、上院議員への賄賂に使われた疑惑も浮上し、汚職撲滅を掲げてきたアキノ政権にとって大きな痛手となっている。このような状況下、次期大統領選をめぐっては、野党が勢いを取り戻しており政権交代の可能性も見え始めた。(マニラ・福島純一)

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    海洋の安全確保でインドネシアと協力強化を

     インドネシアの大統領選挙で「庶民派」として人気の高い闘争民主党のジョコ・ウィドド氏=ジャカルタ特別州知事=が、元軍幹部で「強い指導者」をアピールしたグリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏を退けて当選した。

     「庶民派」が大統領当選

     プラボウォ派は「選挙は法的に欠陥がある」として選挙結果受け入れを拒否した。警察は大量の人員を配置し、両派の支持者同士の衝突を警戒している。

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    タイの不法就労

    地球だより

     タイの首都バンコクでは建築現場で働く男性ミャンマー人や女中として働く女性ミャンマー人を多数見掛ける。

     タイ労働省によると外国人労働許可証(ワークパーミット)発行数は4月時点でミャンマー人が104万人、カンボジア人19万人、ラオス人6万人となっている。ただ、労働許可証取得の手間や経費を嫌う雇用者も多く、不法就労者はほぼこれらと同じ百数十万人と見込まれている。

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    香港で来月末の金融街占拠へ攻防

     次期香港トップを決める2017年の行政長官選に「普通選挙」を導入する最終案の選定をめぐり、親中・親政府派と民主派の攻防が激化している。15日、梁振英行政長官は選挙制度改革の報告書を中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に提出し、全人代が8月末、改革の原則を示す見通しだ。民主派候補排除の制度案採用を打ち出した場合、民主派は金融街のセントラル(中環)を占拠する抗議活動を計画、親中派は占拠反対の署名活動で対抗し、緊迫しつつある。(香港・深川耕治、写真も)

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    中国AIIB構想と韓国の行方

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     アジア地域における国際情勢の危機要因を語るとき、従来、当然のように事例として挙げられてきたのは、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向であったけれども、近年では東シナ海や南シナ海における中国の拡張傾向が、それに加わるであろう。しかし、東アジア地域における危機要因として重要であっても語られないものの一つは、韓国の対外姿勢である。

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    徐才厚大将の党籍剥奪事件

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     習近平指導部は発足以来、反腐敗闘争を進めてきたが、中国共産党執政の正当性が挑戦に晒(さら)されるとして、それを整風運動にまで発展させつつある。これまでも薄熙来政治局員はじめ中央委員級の汚職摘発(虎退治)があった(本欄3・16)。さらに習主席は就任以来、党幹部の浄化を進めるにあたって権力集中を急ぐとともに身内に活動の清廉さを求めるなど汚職腐敗と戦う態勢を整えており、反腐敗闘争の本気度を示している。

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    フィリピンで家政婦を狙う振り込め詐欺

    地球だより

     フィリピンにも日本の「振り込め詐欺」のような手口で、現金などをだまし取る犯罪が横行している。日本の場合、被害者は家に居ることが多い高齢者や母親だが、フィリピンの詐欺師が狙うのは裕福な家庭の家政婦だ。

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    中国の南洋進出を牽制、安倍首相のパプアニューギニア訪問

     オセアニア歴訪の安倍晋三首相は10日、豪州に次ぎパプアニューギニアを訪れた。日本の首相がパプアニューギニアを訪れるのは1985年の中曽根康弘元首相以来、29年ぶり。首相があまりなじみのないニューギニアに足を踏み入れたのは、中国の南洋進出を牽制(けんせい)する戦略思考が働いている。(池永達夫)

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    ネット投票、金融街占拠は違法 「愛護香港力量」招集人 李家家氏

    香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方(下)

     ――7月1日の民主派組織「民間人権陣線」の大規模デモは香港警察の発表で9万8600人、主催者発表で51万人、香港大学民意研究計画の調査では17万人となっている。デモが行われるたびに警察発表と主催者発表に5~6倍もの開きがあるのはなぜか。

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    愛国意識足りない民主派 「愛港之声」主席 高達斌氏

    香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方 (上)

     香港の民主派が行政長官選挙の真の普通選挙を実現する案が受け入れられない場合、金融街の中環(セントラル)を占拠する運動を計画していることに対し、親中派の民間組織「愛護香港力量」や「愛港之声」は反対運動を展開している。両団体の代表に今後の対応について聞いた。(聞き手・深川耕治、写真も)

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    香港の親中派、「8月末金融街占拠計画」を封殺へ

     1997年7月、英国領から中国に返還され、50年間にわたる一国二制度による高度な自治が認められている香港が政治的に大きな転換点を迎えている。次期香港トップを選出する2017年の行政長官選に「普通選挙」を導入する案をめぐり中国政府の意向をくむ親中・親政府派は民主派候補を実質排除する案を策定し、猛反発する民主派は独自案を模擬住民投票で民意を問い、1日の大規模な民主化デモに続き、8月末にも金融街のセントラル(中環)を占拠して抗議する計画を進めている。台湾の学生が決起した立法院(国会)占拠と違い、違法性が問題視されて民意を得ていないことを見透かす親中派はセントラル占拠を封殺する連携工作を進め、香港の中国化は着実に浸透している。(香港・深川耕治、写真も)

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    軍政の刀狩り

    地球だより

     タイ軍は先月末、南部ナコンシータマラート市の基地で記者会見し、ここ1カ月間で南部14県で押収した武器を公開した。

     押収したのは拳銃、ライフルなど銃570丁、手投げ弾13個や銃弾などだ。

     クーデターでタクシン派政権を追放した軍部が一番恐れているのは、タクシン支持者らが武装闘争に出ることだ。

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