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アジア・オセアニア rss

ミャンマー、有能な人材を幅広く登用せよ

 ミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が、軍人枠を除く改選枠の3分の2超の議席を獲得し、国会の過半数を確保する見通しだ。1945年6月生まれのスー・チー氏は今年で70歳。15年に及んだ自宅軟禁を経て、古希の祝福を国民から受けた格好だ。

 総選挙で最大野党が圧勝

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中国は台湾の民主主義を尊重せよ

 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統がシンガポールで歴史的な会談を行った。内戦の末に1949年に中台が分断してから66年、最高指導者同士が会談するのは初めてだ。

 双方は中国と台湾が不可分の領土であるとする「一つの中国」の原則の下、経済・文化交流を拡大させることと、台湾海峡情勢の安定のために当局間のホットラインを開設することに合意した。

統一への強い抵抗感

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習政権、文革以上にウイグル人弾圧

 中国から逃れた亡命ウイグル人を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長(68)=米国在住=はこのほど、都内の参議院議員会館で記者会見を開き、強権統治を試みる習近平政権は文革以上にウイグル人弾圧に傾斜し、無人機を使い抗議のウイグル人を殺害している実態を白色テロだとして告発した。また同議長は、国連に対しても「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」と国際機関として責任放棄している実態に疑問を呈した。(池永達夫)

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どちらの警備が厳重?

地球だより

 マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港で、乗客の荷物から銃弾が相次いで発見されている事件は、収束するどころか混乱は拡大を続けており、ついに司法省が事件解明に向け捜査に乗り出した。空港では銃弾対策で荷物をラッピングでグルグル巻きにする乗客が目立つありさまだ。

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世界2位の交通事故死者率

地球だより

 世界保健機関(WHO)がまとめた2015年版の交通事故に関するリポートで、タイは13年の人口10万人当たりの交通事故死者数が36・2人と世界で2番目に多かった。最も多かったのはリビアの73・4人。3位はマラウイで35人、4位はレソトで33・7人と2位以外はアフリカ勢だった。

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ニノイ・アキノ国際空港で搭乗客への恐喝相次ぐ

 フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港で、荷物から身に覚えのない銃弾が発見され、空港職員に恐喝される事件が相次ぎ、利用客を不安に陥れている。複数の職員が既に処分を受けているが、依然として似たような事件が続いており、再発防止を訴える声が強まっている。(マニラ・福島純一)

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中国の人口政策、強権による管理はひずみ生む

 中国が「一人っ子政策」の廃止を決定した。1979年から36年間続いた同政策で高齢化が予想以上に進行し、いびつな人口構成や労働力不足、社会保障費の増大を招いて中長期の成長の足かせになりかねないとの判断があった。

「一人っ子政策」を廃止

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中国共産党政権は「文化」を築けるか

 中国の海外反体制派メディア「大紀元」(10月22日)には、米ニューヨーク在住の中国問題専門家ゴードン・G・チャン氏とのインタビュー記事が掲載されていた。チャン氏には「やがて中国の崩壊が始まる」(2001年)という著書がある。

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南・東シナ海の中国人工拠点

評論家 太田 正利

 中国による東シナ海のガス田開発がらみの海洋施設建設の実態が明らかになってきた。そもそも、日中両国は、既に2008年に日中の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線を跨ぐ特定海域を共同開発区域とすることについて合意していた。然るに中国は2010年に合意実現に向けての条約交渉を延期し、中断したままになっている。当然のことながら、先方に対し、開発を中止し交渉の早期再開を求めることが必須である。かかる実態を事情に通じていない国際社会に幅広く訴え、そのような動きを牽制する必要があるからだ。事実、中国側は交渉に応じないのみならず、近年、開発を加速させているほどだ。

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回収品から1万円札524枚

地球だより

 ベトナム最大の商都ホーチミン市で屑鉄(くずてつ)回収業をしているホンさん(36)が、見知らぬ人から10万ドン(約570円)で買い取った中古スピーカーの中から日本の1万円札524枚が発見されたのは昨年春のことだった。ホンさんは、暮らしは貧しいというが「私のものではないので返したい」と、正直に警察に届け出た。

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台湾総統選 野党候補優位、形勢変わらず

 台湾与党・国民党は17日の臨時党代表大会で来年1月16日の総統選挙公認候補だった洪秀柱立法院副院長の公認を取り消し、新たに朱立倫党主席を公認する異例の事態となった。総統選まで残り3カ月を切り、党内で支持率の高いエース級の朱立倫氏を投入して対中政策などで論戦を挑むが、高支持率を保つ野党・民進党の蔡英文候補や与党票を奪う親民党の宋楚瑜候補との3候補の闘いは蔡氏優勢の流れを変える争点を見いだせないままだ。(香港・深川耕治)

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国際金融界に地位築く中国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 米中関係は多くの問題を抱え、中国が力を入れた習近平の訪米も一見成果はなく、あまり注目もされなかった。中国が温室効果ガスの排出取引を発表したことは成果とされたが、直後に少なくとも2017年までは基準は施行されないことが明らかになった。またアメリカ側が重点を置いた民間企業の機密を対象としたサイバー攻撃禁止合意はすでに破られていることが専門調査機関より報告されている。南シナ海の領土問題も平行線をたどり、双方政府がそれぞれの国民、アメリカの場合は同盟国に向けた発言はするものの、現実に変化はみられない。

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長い目で援助・投資・交流を

中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略(10)

中央アジア・コーカサス研究所所長 田中 哲二氏に聞く

――中国の新シルクロード経済圏構想(一帯一路)、特に陸のシルクロード経済ベルト(一帯)の狙いは何か。

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ISUZUのトラック走る 産業、市民の足として大活躍

中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略(9)

 もともと人種や言語も近い中央アジアの国々だが、独立から四半世紀を経て、国柄もだいぶ異なってきた。走っている車を見ても、国境を跨(また)ぐとがらりと変わる。

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ウズベキスタン経済特区 中央ユーラシアの工場目指す

中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略(8)

 中央アジアの国で、産業の多角化に最も力を入れているのがウズベキスタンである。この国も天然ガスやウランなど地下資源が豊かで、金の生産量は世界第7位だ。とはいえ、カザフスタンほどは恵まれてはいない。

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「食糧輸入大国」中国の脅威

 中国海外反体制派メディア「大紀元」は2014年5月30日、「中国当局は14年2月、長年採用していた穀物生産の自給自足という方針を放棄した。この政策転換は輸入量を増加させることを意味し、13億人の腹を満たすために世界の資源が搾取されるという意味では、悪い知らせだ」と報じたが、今年の「世界食料デ―」の日(今月16日)、そのHPで「中国に迫る食糧危機」というタイトルで再掲載した。世界の政情にも影響を及ぼす重要なテーマだからだ。

 世界最大の人口13億人を抱える中国が「食糧輸出大国」から「食糧輸入大国」に転落したということは、中国が13億人の国民を食わせていくために世界から大量の食糧を輸入しなければならなくなったことを意味する。その結果、世界の食糧価格の高騰ばかりか、恒常的な食糧不足に悩む開発途上国の食糧事情の悪化など、さまざまな影響が地球レベルで出てくることが予想されるわけだ。

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ウズベキスタン・カムチク峠 東西回廊のトンネル開通へ

中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略(7)

 ウズベキスタンは中央アジア5カ国のほぼ中央に位置し、人口は3000万と5カ国中最大だ。国土は東西に長く、いわゆる新シルクロード構想の中では、中国からカフカス地方へ至るもう一つの回廊に位置する。

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キルギス・ドルドイバザール 経済同盟加盟で将来は不透明

中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略(6)

 キルギス共和国の首都ビシケク郊外にあるドルドイバザールに行くには、トロリーバスが便利だ。バスがバザールの入り口に着くと、満員の乗客が一斉に外に吐き出された。

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日米印の海上軍事演習、中国のインド洋進出を牽制

 米印両海軍が主催する合同海上軍事演習「マラバール」が今月中旬、インド南部のチェンナイで行われ19日、終了する。米海軍からは空母「セオドア・ルーズベルト」や原子力潜水艦、印海軍からはフリゲート艦が参加。日本も海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と自衛隊員200人を派遣した。日米印3カ国が海洋安全保障で連携を強め、パキスタンやスリランカの港湾建設などインド洋進出へ布石を打つ中国を牽制(けんせい)する戦略的意義がある。(池永達夫)

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多種多様な泡沫候補

地球だより

 フィリピンでは来年の大統領選挙に向けた立候補の届け出が行われた。手続きが行われたマニラ市の中央選管の周辺は、立候補者の支持者や報道陣が集まり、お祭り騒ぎとなった。まだ解禁されていないにもかかわらず、まるで選挙キャンペーンのようである。

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南シナ海で強硬になる中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国の習近平主席は、9月3日の軍事パレードでの武威を背景に同月下旬に国賓として訪米し、オバマ大統領と会談をした。かねて米中対等を求める「新型大国関係」を追求してきた習主席は初の公式訪米にあたり「共存共栄への協力は米中両国関係発展の唯一の選択」とまで強調していた。しかし、オバマ大統領は中国のサイバー攻撃で年間3000億㌦の被害を受けたと経済制裁の反撃も辞さない抗議をした。また、南シナ海でも中国の岩礁埋め立てや滑走路建設に強い警戒感を抱き、事前調整段階から強い対決姿勢を示しており、会談の焦点はサイバーと南シナ海問題に絞られていた。

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資源大国・カザフスタン 産業育たねば「オランダ病」に

中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略(4)

 「わが国にはメンデレーエフの周期律表に掲げられた全ての元素・鉱物が存在する」  カザフスタン人学生のニュエン・ハン・バオ氏(22)は胸を張って言う。

 確かに資源大国カザフスタンには、石油から天然ガス、石炭といったエネルギー資源から、鉄、ウランなど豊富な地下資源に恵まれている。人口は1500万人に過ぎないが、国土はわが国の7倍だ。

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