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アジア・オセアニア rss

中国の海洋進出、米は積極的関与を行動で示せ

 中国の南シナ海における大規模な岩礁埋め立てや軍事拠点化への懸念は深まるばかりだ。

 マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、ケリー米国務長官は中国など領有権を争う紛争当事者に対し、緊張を高める「一方的行動」を中止するよう訴えた。米国は南シナ海情勢への積極的関与を行動で示すべきだ。

「三つの中止」を一蹴

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中国の動向 汚職の裏に愛人による腐敗堕落

中国の動向 香港誌「前哨」編集長 劉 達文氏に聞く(下)

天安門事件で心神喪失/他派閥失墜、長老が巻き返しポスト習近平の候補者に中央財経指導小組弁公室主任

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商業的代理出産を禁止

地球だより

 金銭を得て代理出産することや精子・卵子の売買を禁止する法律が先月末、タイで発効した。タイでは1年ほど前、外国人から依頼を受けたタイ人による代理出産に絡むトラブルが大きく報じられており、議会はこれを規制する法律制定に動いていた。

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比大統領選に向け動き本格化

 このほど来年5月のフィリピン大統領選をめぐり、アキノ大統領が後継候補としてロハス比内務自治長官を正式に指名。与野党の次期大統領選への動きが本格化している。しかし、ロハス氏の支持率は低迷を続けており、野党候補のビナイ副大統領との対決を不安視する声も出ている。そのため与党は、一番人気のポー上院議員の取り込みを試みているが難航している。(マニラ・福島純一)

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平均積雪量5cmの北京冬季五輪?

 アルペンスキーの昨年男子総合王者マルセル・ヒルシャー選手(オーストリア)は北京市で2022年、冬季五輪大会が開催されることに対し、「選手を無視した候補地決定に怒りを覚える」と述べている。同選手は「雪の無い場所でどうして滑降やスーパー大回転などアルペンスキー競技ができるか。国際オリンピック委員会(IOC)の決定はスポーツとは全く別の世界で下されている」と怒りを吐露している(オーストリア通信)。

 北京五輪準備委員会は、「雪が降らない場合、人工雪などでカバーするなど検討している」と述べ、雪不足の懸念に対して「根拠がない」と一蹴している。フィギュアスケートやカーリングなど氷上競技は北京市で開催できるが、アルペンやボブスレーなど雪上競技は北京市から90キロ離れた延慶と160キロ離れた張家口で開かれることになっている。

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中国の動向 心の拠り所求める指導者たち

香港誌「前哨」編集長 劉 達文氏に聞く(上)

 中国の習近平政権は汚職取り締まりを断行するため、江沢民派の周永康氏が無期懲役となり、胡錦濤派の令計画氏が拘束されるなど、習近平総書記の求心力が強まる一方、江沢民派、胡錦濤派の反発も強まり、北戴河会議で激論が展開されている。中国政府の動向について香港月刊政治誌「前哨」の劉達文編集長に上・下2回にわたって聞いた。(聞き手・深川耕治、写真も)

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ラオス・中国と結ぶ鉄道

地球だより

 タイのプラチン・チャントーン運輸相は7月27日、記者会見の席でタイとラオス2国が、中国と結ぶ鉄道路線の建設を年内にも開始することで基本合意したと明らかにした。

 建設される路線は、中国南部の昆明とラオスを結ぶ520㌔とラオス北部の国境地帯と首都ビエンチャンを結ぶ417㌔。また、タイと中国の鉄道リンクも同時に開始される予定だ。

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香港・中国、同性婚めぐり新たな動き

 米国連邦最高裁が6月26日に同性婚を全州で認める判決を下したことで同性愛をタブー視する中華圏でも新たな動きが出始めている。中国では女性民主活動家が同性結婚式を行ったり、同性婚を認めない法令がある香港では性的少数者(LGBT)への差別撤廃を求める重点活動を関連団体が9月に準備。中華圏の同性愛者カップルが同性婚を認める欧米諸国への結婚旅行ツアー計画で新たなLGBTビジネスを皮算用する動きも出ている。(香港・深川耕治、写真も)

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北京冬季五輪、懸念される人権・環境問題

 国際オリンピック委員会(IOC)は、2022年冬季五輪開催地に北京を選んだ。北京は08年に夏季大会を開いており、史上初めて夏冬両五輪を開催することになった。

人工雪で水不足の心配も

 招致合戦はアルマトイ(カザフスタン)と北京の一騎打ちとなったが、財政力と08年五輪の経験で優勢とされた北京が勝利した。五輪は18年平昌、20年東京に続き、3大会連続のアジア開催となる。

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比基地再開、期待される対中牽制効果

 フィリピン政府は、かつて米軍基地があった北部ルソン島のスービック湾の軍事拠点化を表明し、戦闘機や艦船を配備する方針を固めた。

 スービック湾はルソン島の西側にあり、中国と領有権をめぐって争っている南シナ海に面している。

 戦闘機や艦船を配備

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再選困難な香港行政長官

二極化する香港 識者インタビュー(11)

香港誌「前哨」編集長 劉達文氏(下)

 ――2017年の香港行政長官選挙に出馬する有力候補は誰か。

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一国二制度はすでに破綻

二極化する香港 識者インタビュー(10)

香港誌「前哨」編集長 劉達文氏(上)

 香港の現状や台湾の政局について香港月刊政治誌「前哨」の劉達文編集長に聞いた。(聞き手=香港・深川耕治、写真も)

 ――香港が中国に返還されて18周年が過ぎた。中国が台湾を統一する手段として提案された一国二制度を香港に導入し、どれくらい機能しているとみるか。

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国際空港にバスが運行

地球だより

 国の玄関口である空港を見れば、その国の実情がある程度分かるというものだ。フィリピンの場合は、やはり未熟な交通インフラによる圧倒的な不便さが浮かび上がる。

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タイ暫定憲法が発効、総選挙は早くて来年9月

 タイでは昨年5月22日の軍事クーデターにより2007年憲法は廃止され、プラユット首相(前タイ陸軍司令官)率いる暫定政府の下、憲法起草委員会が新たに制定した暫定憲法が7月16日発効した。これにより次の政治課題は、年が明けた新年早々にも実施が予想される新憲法最終案の是非を問う国民投票へと焦点が移る。仮に国民投票が可決された場合、来年9月の総選挙実施、その結果を受け年末にも民政移管の可能性が高まることになる。ただ、タイの暫定政権はタクシン派の排除、もしくはその力をそぎ落とすことを明確な目標としており、タクシン派が具体的な抵抗運動に打って出た場合、政治が流動化する可能性も否定できない。(池永達夫)

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反政府急進派、住民から遊離

二極化する香港 識者インタビュー(9)

親中派団体「愛港之声」代表 高達斌氏 (下)

 ――結果的に梁振英行政長官が残り2年を続けるだけでなく、17年の行政長官選挙で再選もあり得るか。

 梁振英行政長官は残り任期2年が終わっても続投する可能性が高い。就任後3年間の執務実績を見ると、民生問題では大きな改善は見られないが、学生らのデモを穏便に処理して危機管理した政治パフォーマンスは評価すべきだ。

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返還18周年の香港、政局多難

 1日午前、香港中心部の湾仔(ワンチャイ)で恒例の国旗掲揚式が行われ、梁振英行政長官ら香港政府幹部や董建華中国人民政治協商会議(政協)副主席、中国政府の駐香港中央連絡弁公室(中連弁=旧新華社香港支社)の張暁明主任ら中国側要人も参加。返還18周年を祝う市民約2000人も参加し、政府要人にエールを送った。

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中央の支援で住宅問題解決も

二極化する香港 識者インタビュー(8)

親中派団体「愛港之声」代表 高達斌氏(上)

 親中派の民間組織「愛港之声」の高達斌(パトリック・コ)主席に香港政局の現状と未来について聞いた。(聞き手=香港・深川耕治、写真も)

 ――香港が中国に返還されて18年が過ぎた。高度な自治を保障する一国二制度は香港でどれぐらい機能し、達成したか。残り32年でどこまで達成できるか。

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香港は連邦制になるのが良い

二極化する香港 識者インタビュー(7)

「社会民主連戦」主席・立法会議員 梁国雄氏(下)

 ――学生主導の雨傘革命運動は中途挫折し、主導した学生団体は分裂の危機に直面している。成功しなかった原因は何か。

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中国支配強化が反発招く

二極化する香港 識者インタビュー(6)

「社会民主連戦」主席・立法会議員 梁国雄氏(上)

 急進民主派である社会民主連戦の梁国雄立法会議員に香港政局の現状と中国の影響について聞いた。(聞き手=香港・深川耕治、写真も)

 ――7月1日の民主化デモや立法会で一貫して梁振英行政長官の辞任を求めているが、香港政局にとって一体、何が問題か。

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来秋の立法会選挙が天王山

二極化する香港 識者インタビュー(5)

民間団体「保普選反暴力」大連盟代表 周融氏

 香港最大の親中派民間団体「保普選反暴力」大連盟の周融代表に香港政局の現状と未来について聞いた。(聞き手=香港・深川耕治、写真も)

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親中派の投票失態、選挙で審判

二極化する香港 識者インタビュー(4)

香港民主党副主席・立法会議員 何俊仁氏

 香港の民主派政党・民主党副主席(前主席)の何俊仁立法会議員に香港の民主化動向について聞いた。

 ――毎年恒例となった7月1日の民主化デモは、今年は昨年の1割程度(主催者発表=4万8000人)に激減している。今後、香港の民主化はどのように展開されるべきか。

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民意見誤った学生主導デモ

二極化する香港 識者インタビュー(3)

全国人民大会代表 呉秋北氏

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が今後、香港の法整備にどう関わるか、香港選出の全国人民大会代表(国会議員)、呉秋北・香港工会連合会理事長に聞いた。

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キャンディーで児童ら被害 比各地で集団食中毒相次ぐ

 フィリピン南部ミンダナオ島にあるカラガ地方の各地で、同じ製造元のキャンディーを食べた約2000人の児童たちが、集団食中毒を起こす事件があった。食中毒事件が日常茶飯事となっているフィリピンでも、これほどの大規模な被害は珍しく、社会に波紋を広げている。キャンディーの製造元が、厚生省食品薬事管理局(FDA)の認可を受けていないなど、ずさんな管理体制下で製造された食品が、広く流通している実態も浮き彫りとなった。(マニラ・福島純一、写真も)

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