ワシントン・タイムズ・ジャパン

アジア・オセアニア rss

共通した感染予防策ーネパールから

 猛威を振るっていた新型コロナウイルスだが、ネパールの15日の感染者数は1760人で、1220人が回復、7人死亡だった。5月のピーク時は感染者数が1日1万人に迫る勢いであったので減少傾向にある。

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タリバンの背後に中国の影 わずか3日でクーデター成功

 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 8月15日、日本の終戦記念日に、世界中から注目された事件がありました。テロ組織・タリバンが、アフガニスタンの政権を掌握した出来事です。しかし、日本の主要メディアは、「暴力革命」「クーデター」や「中国」などの言葉を使わず、「真実」を報道しませんでした。

 実はこの事件の背後に中国が潜んでいる、という情報が届きました。

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ワクチン提供に感謝する台湾:蔡英文氏の「善の循環」

 日本が台湾に対し、新型コロナウィルスのワクチンを無償提供し、これに対し蔡英文(さい・えいぶん)台湾総統が日本に謝意を示したとする話題は、『台湾などへの追加ワクチン支援表明に蔡英文氏から謝辞』でも取り上げたとおりです。こうしたなか、この蔡英文氏を巡っては、ポーランドなどに対しても同様に謝意を述べているようであり、しかもその際に発した「善の循環」という表現こそ、私たちの国・日本が目指す方向でもあるように思えてなりません。

 意外と知られていませんが、日本はアジア諸国(特定3ヵ国を除く)から「大変に好かれている国」です。

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大空襲で輸送船団が沈没、孤立した島を襲う飢餓

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(3)

 ミッドウェー海戦(昭和17年6月)を境に、戦局は悪化の一途を辿(たど)った。原爆開発を進めるマンハッタン計画の軍事政策委員会は翌年5月、原爆投下の候補地にトラック島を挙げた。目標となる艦船が多く、万一爆弾が不発の際も水深が深いため回収困難で機密漏洩(ろうえい)の危険が小さいからといわれるが、選定理由は果たしてそれだけだったろうか。

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コロナ禍で偽の証明書が横行ーフィリピンから

 フィリピンでは以前から偽の免許証や卒業証書などが横行していたが、コロナ禍になり検疫関連の偽の証明書が出回り当局を悩ませている。

 このほどセブ市で、偽のワクチン接種カードを販売していた男が逮捕された。男は印刷所に務めており450ペソ(約1000円)で偽造を請け負っていた。

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マレーシアで新政権発足

 先月20日、マレーシア新首相にイスマイルサブリ前副首相が就任した。同国はここ数年、与野党入り乱れての政争が続き、政治的混迷に陥っていた。新型コロナウイルス感染危機に本腰で立ち向かうため、安定した政治基盤の構築が新政権には求められる。そのためにも、政界の汚職体質に一線を画し国民の政治への信頼を取り戻すことが肝要となる。(池永達夫)

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外交イニシアチブ増すウズベキスタン

 中央アジアのウズベキスタンでは、改革路線を進めるミルジヨエフ大統領のもと、2018年には、「マスメディア法」と「ジャーナリストの活動保護」に関する法改正が行われ言論やメディアをめぐる状況が大きく変化している。8月17日には、ミルジヨエフ大統領が初めて新聞のインタビューに応えた。同地域に詳しい帝京大学元教授、清水学氏がインタビューについて解説する。(編集部)

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アフガン退避の失策は菅政権に重大な責任

2021年8月28日

 新型コロナ対策、東京五輪パラリンピック、自民党総裁選による政治空白が重なる中で、日本は信じ難い失策をまた重ねています。アフガニスタンからの邦人、外国人スタッフの退避作戦の出遅れによる失敗です。

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動き出す李登輝総統記念図書館ー台湾から

 李登輝基金会は、台湾の民主化を進めた李登輝元総統逝去から1年となる7月30日の前日に台北市内で記者会見を開き、「李登輝総統記念図書館」の設立が具体的に動き出したことを報告した。

 設置場所となったのは、国立台湾大学が保有する旧法学院キャンパスだ。その前身は日本統治時代の台北高等商業学校で、現存する1922年に建設された建物は台北市の古蹟に指定されている。

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都市封鎖のホーチミンからの報告

 知人が先月、日本からベトナムに向かった。ホーチミン市の現地会社に着任するためだ。奥さんはベトナム女性。その奥さんの故郷の国で仕事をし、基盤を作るためにホーチミンに向かったが、ベトナムでは新型コロナウイルスの感染が再び拡大し出したため、入国も予定より延期、やっと到着すると2週間、即ホテルで隔離されたという。フェイスブック欄で掲載された数枚の現地写真を、本人の許可があったのでコラム欄で転載する。

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フィリピン コロナ対策で方向転換、機能しなくなった都市封鎖

 フィリピン政府が新型コロナウイルス対策で、方向転換の兆しを見せている。これまでは警察や国軍を動員した厳格なロックダウン(都市封鎖)に頼ってきたが、このほど感染者増加中にもかかわらず規制緩和に舵(かじ)を切った。しかしマニラ首都圏では感染者数が高止まりし、医療施設の逼迫(ひっぱく)が続いており、今後どのように新型コロナと対峙(たいじ)していくのか具体的な対策が課題となる。(マニラ・福島純一)

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日台の連携強化で尖閣守れ 元陸将補の矢野義昭氏

日本安全保障研究会会長 矢野義昭氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役会長)の定期講演会が21日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、日本安全保障研究会会長の矢野義昭氏(元陸将補)が「台湾・尖閣有事~日本はいかに中国の侵略に対処するか?」と題して講演した。

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半分以上メダルない五輪参加国ーネパールから

 熱戦が繰り広げられた東京五輪だが、ネパールからも競泳2人、射撃1人、柔道1人、陸上1人の計5人の選手が参加した。各選手、予選にして姿を消しているが、閉会式には男子競泳のアレクサンダー・シャー選手と女子競泳のガリウカ・シン選手がネパール国旗を掲げて入場した。

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情報収集狙い行方不明になった米女性アメリア

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(2)

 トラック島が日本海軍最大の前進拠点となったのは、日本海軍の対米戦構想と深く関わっていた。日露戦争の勝利から程ない明治40年4月、元帥・山縣有朋主導の下に「帝国国防方針」が策定され、わが国の仮想敵国の第一には陸軍が想定するロシアが、次いで海軍が想定するアメリカが挙げられた。

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日本人アナが一躍有名人にー台湾から

 東京五輪が盛り上がっている。台湾は今回、史上初めて二桁のメダルを獲得したこともあり、毎晩テレビにかじり付いている人も多い。

 ところで、今回の東京五輪で一躍有名になった日本人がいる。NHKの和久田麻由子アナウンサーだ。

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故李登輝氏と日台の絆

 自民党が下野して民主党に与党の座を譲っていた2010年10月、安倍晋三元首相(当時)は台北を訪問した。羽田空港と台北松山空港を結ぶ航空路線が開設された記念式典に出席するため、羽田発の一番機に搭乗した国会議員団の一人だった。安倍氏は訪台が決まると、台北駐日経済文化代表処(駐日大使館に相当)に「台北へ行ったら李登輝元総統にお会いしたい」と申し入れた。当時のエピソードから今日の日台の絆を振り返る。(台北・早川友久)

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東南アジアでコロナ感染急増

 新型コロナウイルスに対し中国は当初、共産党独裁政権による強制力を駆使した地域や都市単位でのロックダウンなどで制圧したとされ、強権国家の優位性を世界にアピールし開発途上国などへの影響力増大に意欲を見せた。だが、ここにきてそのほころびが見え始めてきている。とりわけ中国が“自国の前庭”と認識している東南アジアで感染者が急増していることで、中国製ワクチンの有効性に疑問がもたれ不信感が増幅しつつある。(池永達夫)

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現実味増す台湾危機を考える

元統幕議長 杉山 蕃

 先進7カ国(G7)首脳会議、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議、日米首脳会談をはじめとし、米軍高官の議会証言、両岸首脳の発言等、台湾問題の情勢が厳しさを増しているとの見方が強まっている。これら状況を受けて、今回公表された令和3年度防衛白書では、台湾情勢についての記述にかなりの力点が置かれているが、若干の私見を披露したい。

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次期大統領選に動くフィリピン

 来年5月に控えるフィリピン正副大統領選に向けた動きが本格化している。最新の世論調査でロドリゴ・ドゥテルテ大統領の後継者として、長女でダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏(以下、サラ氏)が高い支持を集める一方で、ドゥテルテ氏自身も副大統領候補として出馬する意思を見せている。また選挙活動に感染対策の規制も導入される見通しで、コロナ禍により選挙戦も大きく様変わりしそうだ。(マニラ・福島純一)

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南北50キロの巨大環礁、大艦隊の泊地に最適

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(1)

 日本本土から南に約3千キロ、カロリン群島にその島はあった。太平洋戦争当時、南洋における日本海軍最大の根拠地だったトラック島である。もっとも、俗にトラック、あるいはトラック島と呼ばれたが、サイパン島やグアム島のようにトラックという名の一つの島があったわけではない。

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国際貢献とおもてなしの心ーネパールから

 いろいろ賛否両論もあった東京五輪・パラリンピックの開催について、今なお、観客数をはじめ、まだまだ未確定事項を残しているが、それぞれ、23日から8月8日、8月24日から9月5日の日程で開催される。

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日台、実務関係拡充の動き 対中国で連携強化喫緊に

 来年は、日中国交正常化から50年の節目を迎えるが、それは同時に日本と台湾の国交断絶後の歩みでもある。この間、日本は「一つの中国」原則を堅持し、台湾とは「実務的な関係」のみにとどめてきたが、近年その実務関係を拡充しようという動きが出ている。(台北・早川友久)

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