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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • アフリカ rss

    スーダン軍評議会議長が1日で辞任

     スーダンのバシル前大統領が軍事クーデターによって解任された直後に設置された軍事評議会のイブンオウフ議長は12日、国営テレビを通じて国民向けに演説し、就任わずか1日で辞任を表明した。解任されたバシル氏に近い人物と目されていたことから、デモ隊が反発を強めていた。

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    スーダン大統領が辞任

     スーダン政府筋は11日、バシル大統領が辞任したことを明らかにした。エジプト紙「アルアハラムオンライン」が同日、報じた。スーダン軍は同日、スーダンの国営放送を通じ、「まもなく重大声明を発表する」と宣言していた。

     アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アルアラビアは、「全権を引き継ぐ軍事評議会の構成について話し合いが続いている」と報じた。暫定政府設立に向けた協議が行われているものとみられる。

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    ロシア傭兵、アフリカで存在感

     米アフリカ軍の次期司令官スティーブン・タウンゼンド大将は上院軍事委員会での承認公聴会で、ロシア人「傭兵(ようへい)」がアフリカで存在感を強めており、ウクライナのクリミア半島やシリアでのような軍事的成果を挙げるのではないかと懸念を表明した。

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    マリ首相、米国の投資促進を要請

     訪米中のマリのマイガ首相はワシントン・タイムズとのインタビューで、アフリカのサハラ砂漠南部サヘル地域への中国の経済的進出が進んでいる現状を明らかにするとともに、アフリカの貧しい国々にとって中国からの投資資金を拒否することは難しく、中国とともに米企業がアフリカへの投資を積極的に進めてほしいと訴えた。マイガ氏は、「サヘル地域は民族間の紛争、貧困、イスラム過激派に脅かされている」と指摘。マリで民主主義が拡大するのを望むなら、米政権は、石油・天然ガス部門などの米大手企業からの投資を促進する一方で、すでに進められている中国からのインフラ整備を容認する必要があると指摘した。

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    米軍、ソマリアでテロ組織空爆を強化

     国防総省がアフリカの駐留米軍を削減すると報じられたが、トランプ政権によるソマリアのイスラム過激組織に対する軍事作戦は記録的な水準にまで強化され、主要人権団体からは、民間人を殺害し、戦争犯罪を犯しているとの批判の声が上がっている。

     国防総省がアフリカからの撤収を議論している一方で、米軍は、ソマリアのテロ組織、アルシャバーブに今年に入って少なくとも29回の空爆を実施した。記録によると、昨年1年間の60%以上に相当する。

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    コンゴ エボラ封じ込めで住民の不信感が障害に

     アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)東部で流行しているエボラ出血熱は当初の勢いを失っているものの、感染地域は南へと移動し、隣国ルワンダへの拡大が懸念されている。政情不安に伴う治安の悪化や住民の政府への不信感などのため、治療活動に協力が得にくく、流行拡大阻止にも支障が出ている。

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    極貧人口増加、アフリカで米国が中国に挑む

     国際貧困モニター研究機関「世界貧困時計」によれば、ナイジェリアは昨年、極貧人口(1日1・90㌦以下で生活)がインドを抜き世界最多になった。12月末には約9090万人(総人口は約2億人)で、世界総極貧人口の15%。毎分4・5人の割合で増加中だ。子供の23%が極貧、70%が一般的貧困という別の調査結果もある。

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    開発で高まる環境対策、閣僚会合で被害懸念

     アフリカ連合(AU)は創設50周年を迎えた2013年を機に、次の50年の節目となる63年に向けて包括的成長と持続的開発に基づく繁栄のための政治、経済、社会に関する長期的ビジョン「アジェンダ2063」を策定し、15年1月の首脳会合で合意した。

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    JICA 職場、学校で日本式導入

     学校での日直や学級会、掃除など特別活動(特活)、職場での5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ))に始まる生産管理の改善活動はわが国でお馴染みだが、このような日本式の学校教育や「カイゼン」がアフリカで歓迎されている。

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    成長の礎、人材育成に挑戦 モザンビークでの教育ボランティア

     アフリカの将来性の一つがマン・パワーだ。その潜在力を生かすには教育が不可欠。国連の持続可能な開発目標(SDGs)に協力するNGO団体で活動している日本人、宝山晶子さんは今年、モザンビークの第2の都市ベイラで学校建設ボランティアを始めて25年になる。

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    潜在力秘めたフロンティア、TICAD7で投資に期待

     「世界最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカ。植民地からの独立、内戦や部族・宗教間紛争に悩まされた20世紀を経てなお時代に取り残され、テロ、感染症、飢餓などのリスクをはらみつつも今世紀は安定化する趨勢(すうせい)にある。国連が推進する「持続可能な開発目標」(SDGs)達成のチャンスが訪れている。

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    “紫の桜”咲くハラレ

     ケニアからジンバブエの首都ハラレに降り立ったのは10月の半ば、南半球に位置する現地では冬から春に向かう時期だ。アフリカらしく低めの建物が多いこともあって、思った以上に空が広い。交通渋滞で日々悩まされたナイロビと比較すると、随分と道が広く、車の数も少ない。

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    アフリカ最貧国が中国の融資を拒否

     中国の習近平国家主席が提案した中国から欧州、アフリカを連結した新シルクロード構想(一帯一路)が暗礁に乗り上げてきた。その象徴的な出来事が明らかになった。アフリカ最貧国シエラレオネが10日、中国から4億ドルの融資を受けて新空港建設するプロジェクトを破棄すると発表したのだ。理由は「自国の経済規模を超える融資を受けても返還できず、最終的には債務不履行(デフォルト)に陥る危険性が高いからだ」。以下、海外中国メディア「大紀元」(10月11日付)の記事「アフリカ最貧国シエラレオネ新政権、中国融資でも新空港建設を拒否」の概要を紹介する。

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    ジンバブエ大統領選は現職が当選、野党は拒否

     ジンバブエ選挙管理委員会は3日未明、7月30日投票の大統領選挙の最終結果を発表し、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU―PF)のエマーソン・ムナンガグワ現大統領(75)が最大野党・民主変革運動(MDC)のネルソン・チャミサ議長(40)を破って当選したと発表した。

     選管によると、ムナンガグワ氏の得票率は50・8%で、当選に必要な過半数を確保。チャミサ氏の得票率は44・3%だった。

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    ジンバブエ 野党支持者が暴動

     ジンバブエで、7月30日に実施された大統領選挙と議会選挙をめぐり、首都ハラレで1日、暴徒化した野党支持者に軍が発砲し3人が死亡した。英メディアなどが警察からの発表として報じた。  同国選挙委員会は1日、議会選の開票状況について下院の定数210のうち、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU―PF)が140議席を獲得、野党連合は58議席を獲得したと発表した。

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    動物が身近にいる首都

     ケニアの首都ナイロビは日本人の想像以上に動物がわれわれの日常に現れる。朝は小鳥たちの鳴き声に目を覚ます。少しデスクを開けた隙に机の上のスナックを食べにやって来るサル。先日は空港へ知人を出迎えに行く途中でシマウマが中央分離帯を闊歩(かっぽ)していた。

     実際、ケニアへイギリス人が入植してきた時には何もなかったというナイロビ。今では東アフリカ最大の都市として経済、政治の中心地として機能している。

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    信号機導入から3カ月

     今年の1月からケニアの首都ナイロビでは昨年から設置が進められていた信号が機能し始めた。開始から3カ月が過ぎ徐々に市民に受け入れられつつある。

     昨年末、ナイロビ市内の多くの交差点で新しく信号が設置された。アフリカの中でも非常に先駆的に発展してきたケニア。特に首都ナイロビはアフリカの代表的な近代都市として発展してきた。同時に、急激にもたらされた都市化はかつての先進国と同様に多様な問題を抱えている。

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    南アフリカの追放劇

     今週、ネルソン・マンデラの釈放28周年記念日を祝った。水曜日(14日)、ロベン島の刑務所でのマンデラ氏の隣人の一人、ジェイコブ・ズマは任期を1年以上残して、国家の大統領を辞任した。

     「辞任」とは、彼に起こったことに対しては実際、あまりにも甘い言葉である。ズマ氏は数週間にわたる(大統領に対する)抵抗運動の後に、しかも、彼のかつての仲間によって、放り出されたのである。南アのメディアはそれを、彼の頭文字Zを取って「Zexit(Z離脱)」と呼んでいる。

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    ウェア氏がリベリア大統領に当選

     西アフリカのリベリアで26日実施された大統領選決選投票で、同国選挙管理委員会は28日、開票率98・1%の時点で、元サッカー選手のジョージ・ウェア上院議員(51)が61・5%を得票、当選したと発表した。

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    南アフリカ与党の新党首にラマポーザ氏

     南アフリカの与党、アフリカ民族会議(ANC)の議長選が19日、行われ、シリル・ラマポーザ副大統領(65)が、ズマ大統領の元妻で前アフリカ連合(AU)委員長のドラミニ・ズマ女史(68)を小差で破り、当選した。仏メディアなどが19日、報じた。

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    いかなるテロも容認せず ムサ・モハメット・カラマ氏

    スーダンのムサ・モハメット・カラマ工業相に聞く

     ウィーンで開催中の国連工業開発機関(UNIDO)総会に参加したスーダンのムサ・モハメット・カラマ工業相は28日、本紙との単独会見に応じ、トランプ米政権が先月、スーダンへの制裁の一部解除を決定したことについて、「両国の私企業が進出できるようになる」と歓迎する一方、米国がスーダンを依然、テロ支援国家リストに掲載していることに不満を表明。イスラム過激テロ問題では「いかなるテロも容認できない」と指摘し、イスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)撲滅作戦で米国らとの協力を惜しまない姿勢を改めて強調した。 (聞き手=ウィーン・小川 敏)

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    ジンバブエ、ムナンガグワ新大統領就任

     ジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ前副大統領が24日、首都ハラレの6万人収容のスタジアムで国民が見守る中、就任式を行い、大統領に就任した。

     ムナンガグワ新大統領は最高裁長官の前で就任を宣誓、「大統領として国家に忠誠を誓い、憲法と法律に従い、それを守る」と宣言した。

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    ジンバブエ次期大統領、民主主義定着と経済再生誓う

     ジンバブエのムガベ大統領辞任に伴い、亡命先の南アフリカから22日に帰国したムナンガグワ前副大統領(71)は同日夕、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)の党本部で演説し、「われわれは新たな広がりのある民主主義の始まりを目撃している」と語り、民主的プロセスによる国家再建に尽力する考えを表明した。同国の国営テレビによると、ムナンガグワ氏は24日に大統領に就任する予定。

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