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国際 rss

中国の公認教科書に登場するイエス

 中国共産党は「宗教はアヘン」として宗教に近づく人民を厳しく監視し、必要ならば取り締まってきたが、抑圧しても人民の宗教への関心は途絶えない。そこで信者たちが信じている経典の内容を共産党の教えに歪曲するほうが手取り早いと考えたのだろう。中国共産党政権は公認教科書の中でイエス・キリストの話を党の思想と整合するように改竄している。海外中国メディア「大紀元」の記事(9月28日)を参考にしながら紹介する。

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バイデンの討論会発言は「民主党左派」の造反を招くのか?

 2016年の米大統領選挙、ヒラリー敗北の要因の1つは民主党左派の離反であった。大統領選挙予備選挙において、ヒラリーとサンダースは決定的に対立、その後も党内でのシコリは解消することなく、大統領選挙本選での民主党左派の棄権票や第三極への流出に繋がった。

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12月にベネズエラ国会議員選、分裂工作受ける野党連合

 南米ベネズエラで12月に国会議員選挙(定数167、任期5年)が行われる。反米左派マドゥロ政権は、政権基盤を確実にするために野党の切り崩しや分裂工作、また選挙監視団の受け入れ表明などを行っており、野党指導者のグアイド国会議長と野党連合は厳しい状況に置かれているのが現状だ。(サンパウロ・綾村 悟)

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韓国の月探査

 2012年の大統領選挙の時、テレビ討論でセヌリ党の朴槿恵候補が風変わりな公約を一つ出した。「2025年までに月に着陸船を送る計画があるが、それを2020年までに早めようと思う。2020年に、月に太極旗(韓国国旗)がはためくようにする」。

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待ち時間のストレス軽減ー米国から

 米国で筆者は年に1回、運転免許の更新をしている。新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年の手続きは例年と違うものになった。

 筆者と妻の免許は今年5月が期限だったが、10月末まで延期されることになった。そこで、感染が少し落ち着いた7月上旬ごろ、更新の手続きをしようとした。

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北は民間人を無残に銃殺したのか

 延坪島近隣の海上で行方不明になった後、北朝鮮に射殺された公務員の李某(47)氏が、自主的に北朝鮮に渡った(越北した)と暫定的に結論付けた海洋警察(海警)の発表が、北朝鮮当局の明らかにした射殺の経緯と大きく食い違っている。海警と軍当局が把握した内容が事実ならば、李氏の身元と越北意思を確認した北朝鮮側の李氏射殺の経緯が釈然としないのだ。

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文化大革命の再現図る中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

 最近、皆様がお気付きのように中国政府は南モンゴル、いわゆるモンゴル自治区で学校教育でのモンゴル語の使用を廃止し、一層中国化の促進を強要している。これに対し日本でもモンゴル人を中心に大規模なデモが起きた。世界日報でも取り上げて下さったので詳細については割愛する。

軍事工場建設にも動員

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初の直接対決、TV討論会 コロナ・秩序で非難応酬

 11月の米大統領選に向けた共和党候補トランプ米大統領(74)と民主党候補バイデン前副大統領(77)による第1回のテレビ討論会が29日、中西部オハイオ州クリーブランドで行われた。新型コロナウイルスへの対応、法と秩序、連邦最高裁判所判事の指名などをめぐって激しい応酬を繰り広げた。

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テーザー銃問題:警察はその革新的管理に努めよ

 警察官が民間人を死に至らしめるような発砲をしてしまいかねない危険な、双方のぶつかり合いは悲劇としか言いようがない。ブリオナ・テイラーさんの死が、またしても、クローズアップされている。黒人男性らが銃撃された事件は、今年の夏、社会不安を引き起こし、それが、広範囲に及ぶ暴力事件に波及したことは、ただただ、心痛を強めるだけであった。  全国の多くの警官が危険な対象者らを上手(うま)く取り押さえる際に用いるテーザー銃(訳注)のような非致死性の道具を持っているが、彼らがそういった道具が上手く働かないと分かった時には、職務上使用する彼らの武器を発砲するのにほとんど、選択の余地がないまま行っていることが多いのである。正義の平等を探求するばかりでなく、米国人は、死亡や負傷を減らせる法執行面での革新的方法を求めてよいはずである。

 全国民の感情を揺さぶった最も新しい事件が先月末、ウィスコンシン州ケノーシャ市で起きた。ジェイコブ・ブレークという、29歳の黒人男性が同市の警官に銃撃されたのである。報道によると、ブレークさんは、家庭内暴力の通報を受けて現場に駆け付けた警官らともみ合いになり、警官らは彼を押さえ付けるのに失敗して、テーザー銃を撃つ羽目に陥った。彼がナイフを取ろうとして、自分の車に手を伸ばしたところで背中を撃たれ、その結果、重傷を負った。

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香港の次は台湾、米補佐官が警鐘

 国家安全維持法(国安法)の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の台湾への侵攻の可能性を強調、防衛力の強化を呼び掛けた。

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「金正恩、謝る」?黄海射殺事件、何が起こったのか?

 韓国の公務員が黄海上で漂流中、北朝鮮から銃撃された焼殺されたといわれる事件は謎が多く、南北の表向きの発表とは別に真相は不明のままだ。そこには韓国政府の思惑、北朝鮮の狙いが複雑に絡む。ソウル特派員・編集委員の上田勇実記者に聞いた。

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今こそ“第2のフランス革命”を

 フランス国民は一見、西欧諸国の中でも最も自由を謳歌しているようで、「自由にも制限がつく」とはなかなか言い出せない。政治家も国民の多くも「他者を冒涜する自由がある。なぜならば、それが自由だ」と信じているのだ。そうでなければ、多分、多くのフランス人にとって歴史を通じて獲得した「自由」が消滅してしまう、といった不安に脅かされるからだ。その意味で、フランスは案外、欧州で最も「不自由な国」なのかもしれない。

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ウィーンフィルの野外コンサートーオーストリアから

 新型コロナの拡大のために5月に開催予定だったウィーンフィルの恒例の野外コンサートが18日夜、シェーンブルン宮殿庭園で開かれた。9月の野外コンサートは少々寒く、招かれたゲストにはちょっと辛かったかもしれない。

 今回のテーマはリーベ(愛)だった。指揮者はロシア人のヴァレリー・ゲルギエフ氏。プログラムによれば、リヒャルト・シュトラウス、ワーグナー、プッチーニ、オッフェンバック、ドクトルジバゴのテーマなど。アンコールに、ミュンヘンのテノール歌手ヨナス・カウフマンさんが『ウィーンわが夢の街』を情熱的に、情緒豊かに歌った。最後は、ウィーフィルがヨハン・シュトラウス2世作曲の『ウィーン気質』の演奏で締めくくると、ゲストの拍手はいつまでも鳴りやまなかった。

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ムハンマド風刺画に反発か 風刺紙旧編集部近くでテロ  フランス

 現在、フランスで公判中の風刺週刊紙シャルリエブド編集部襲撃事件の裁判の最中、当時、同編集部が入っていた建物前でテロ事件が発生。裁判の争点であるイスラム教創始者ムハンマドの風刺画のメディア掲載に強く反発する仏国内外のイスラム過激派が、フランスへのテロ攻撃を呼び掛けている。 (パリ・安倍雅信)

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謎深まるナワリヌイ氏暗殺未遂事件

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン政権の汚職疑惑を長年告発し、政権批判の急先鋒(せんぽう)、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が8月20日、西シベリアのトムスク空港からモスクワに向かう飛行機内で突然意識を失ったため、飛行機がトムスク西方の都市オムスクの空港に緊急着陸。ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。その後、家族の強い要請で22日、ベルリンに移送。

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中国海軍増強と我が国の対応

元統幕議長 杉山 蕃

 9月1日、米国防総省は、「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」を発表した。数々の興味ある内容であるが、今回は中国海軍の増強についてコメントしたい。

艦艇数で米海軍を凌駕

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トランプ氏バイデン氏候補、初の直接対決へ

 11月の米大統領選に向けた第1回テレビ討論会が29日、中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウェスタン・リザーブ大学で開かれる。世論調査によると、民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領(77)が再選を目指すトランプ大統領(74)をリード。しかし7月後半からトランプ氏が追い上げを見せており、討論会が今後の選挙戦の流れにどう影響を与えるか注目される。

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米最高裁判事にバレット氏、大統領発表

 トランプ米大統領は26日、連邦最高裁判所の判事に保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事(48)を指名すると発表した。リベラル派のギンズバーグ判事が死去したことを受けた人事で、11月に大統領選が迫る中、上院でバレット氏の承認をめぐり与野党が議論を戦わせることになる。

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米国の分断と大統領選

麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン氏

 米国内の政治的分断が深刻なレベルにまで先鋭化する中で行われる11月の大統領選は、米国にとってどのような意味を持つのか。ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

トランプ大統領は、今回の大統領選を「米国の生き残りを懸けた選挙」と位置付けているが。

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米中はデカップリングに向かっている

 米中対立の激化が止まらない。スパイの拘束や追放の他、メディアの追放合戦、さらに7月には米中領事館の追放合戦も始まった。米政府が突如、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令。

 それに対し「政治的挑発だ」と反発した中共政府は、四川省成都にある米国領事館の閉鎖を命じたのだ。共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)は、「ヒューストンの中国総領事館は巨大なスパイセンター。ようやくシャットダウンする時が来た」とツイートし、同じく共和党のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)は、CBSニュースの番組インタビュー(7月26日)で、「中国大使館・領事館をさらに閉鎖させる可能性は高い」と語った。  8月10日からは、在中国米大使館の微博(Weibo)が新しいロゴを使用しているが、これまで入っていた文字「北京・中国」から「中国」が消え、「北京」だけになった。「米国政府は『北京』『台北』と並列に位置付けた」「デカップリング(=分離、切り離し)の前兆」などの声が漏れ伝わるが、私自身もそのように解析している。

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反体制派暗殺未遂 ロシアは真相を明らかにせよ

 ロシアのプーチン大統領の最大の政敵とも呼ばれる反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」系の毒物を盛られたとみられる暗殺未遂事件について、ロシアは「自作自演だ」として捜査を進める姿勢を見せていない。ノビチョクは化学兵器であり、当局の関与が疑われて当然である。ロシアは真相を明らかにすべきだ。

プーチン政権の不正追及

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最高裁が米大統領を決める?

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 米最高裁判事のルース・ベーダー・ギンズバーグが長い癌(がん)との戦いの末、逝去した。大統領選挙直前のこの出来事で、アメリカ政治はまるで大地震、台風に津波が同時に到来したかのような騒動になっている。

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トランプ氏の自滅を狙うバイデン氏の異例の選挙戦略

 【米ミシガン州ランシング】米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、2020年大統領選でトランプ大統領と「ミスター型破り」の座を競っている。  バイデン陣営は、毎日のスポットライトをトランプ氏に譲ると決めているようだ。トランプ氏が引き付ける有権者よりも遠ざける有権者の方が多い、そう賭けているのだ。

 「これまでのところ、バイデン氏は賢い戦略を取っている」。大統領選を長年取材してきた元デモイン・レジスター紙の政治記者、デービッド・イェプセン氏は、こう指摘した。「ナポレオンはかつて『敵の自滅行為に干渉するな』と述べたといわれている」

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