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国際 rss

経済相の「回答」に欠けていた視点

 アルプスの小国オーストリアでもデルタ株コロナ感染が広がり、最近7日間で1日平均2000人の新規感染者が出てきた。夏季休暇明け、新学期のスタートということもあって今後も増加するのではないかと懸念されている。

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パリ郊外で自動運転バス試験運用ーフランスから

 電気自動車(EV)がなかなか普及しないフランスで、パリ郊外のバス専用レーンを用いて、自動運転バスの試験運用が開始された。これまでフランスは自治体が運営する公共サービス車両のEV化を進め、公園の清掃作業用の車をEV化したりしてきたが、自動運転は初めて。

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独連邦議会選 首相候補の不祥事で泥沼化

 ドイツで26日、連邦議会(下院)選挙が実施される。複数の世論調査によると、社会民主党(SPD)がメルケル首相率いる第1党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)を抜いてトップを走り、第1党に復帰する可能性が高まっている。今年に入ってトップを走ってきた「緑の党」は第3党につけている。メルケル首相は選挙後、16年間の政権を終え、政界から引退する予定だ。ポスト・メルケルを占う連邦議会選の行方に欧州諸国が熱い視線を投げ掛けている。 (ウィーン小川 敏)

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北ミサイル連射の内部事情

 北朝鮮は9月9日の建国記念式典の後、11日と12日の長距離巡航ミサイル発射に続いて、15日には短距離弾道ミサイルを発射した。なぜ、この時期にミサイル連射に踏み切ったのだろうか。

 第1に、中国・王毅国務委員兼外相の韓国訪問のタイミングに合わせ、中国と韓国との密着に対する牽制(けんせい)と威嚇であると思われる。

 北朝鮮の中国に対する牽制は過去、何回も繰り返されている。

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今さら韓国と徴用工・慰安婦で「協議」する内容はない

 日本で来月、高市早苗氏が次期総理に選ばれ、韓国で来年、李在明(り・ざいめい)氏が次期大統領にえらばれるようなことがあれば、いよいよ日韓関係は本格的に「3」のシナリオを歩み始めるのかもしれません。そうならないかどうかがたの心配で心配でならない今日この頃ですが、こうしたなか、韓国メディアは昨日、茂木敏充外相と鄭義溶(てい・ぎよう)韓国外交部長官が「ニューヨークで徴用工・慰安婦などについて議論する」という可能性について報じているようです。

 日本で自民党総裁選、そして衆議院議員総選挙の日程が見えてきたなか、おそらく菅義偉政権の「次の政権」は、自民党総裁選に出馬している4名(河野太郎、岸田文雄、高市早苗などの各氏)のうちいずれかに決まるでしょう。

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「中国版リーマン・ショック」で日本も国家破綻に巻き込まれる!?

 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 僕は1980年代の生まれです。父は、僕が小さい頃から日本製の電気製品マニアでした。家にはパナソニックや日立、東芝、シャープなどの白物家電の他、VHSやテレビなど映像、娯楽商品まで、沢山ありました。言うなれば「日本製原理主義者」でした。当時は鄧小平が松下電器を中国に招致し、中国国民の間で松下電器が一躍有名ブランドになり、テレビを付ければ、一日中日本製電気製品のコマーシャルが流れ、非常に親日的な時代でした。僕はそんな親日的な雰囲気で育ちました。

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強硬路線「ハッカニ派」の影響力拡大 アフガン

 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの暫定政権で、タリバンの一派「ハッカニ・ネットワーク」(ハッカニ派)が存在感を高めている。かつてアフガン駐留米軍に執拗(しつよう)な攻撃を仕掛け、対米和平交渉を主導した穏健派と一線を画した最強硬派。話し合いに主軸を置く穏健派の力をそぐ形で、じわりと組織内で権勢を拡大させつつある。

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アフガン駐留独軍の戦死兵士の家族

 イスラム原理主義勢力タリバンがカブールを占領して1カ月が過ぎた。ワシントンでは米軍のアフガニスタン撤退について、上下両院外交委員会で検証作業が始まったが、上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)はアフガンからの米軍撤収について、「明らかに致命的な欠陥があった」と指摘。ブリンケン国務長官に対し、米軍撤収期限の延期などの対応をしなかった理由などについて、鋭い質問が続出した。下院外交委員会では共和党のマコール議員からバイデン政権への批判の声が聞かれた。バイデン大統領は撤退は成功したと従来の姿勢を崩していない。

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アフガン新政権と日本の対応

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 この約1カ月、世間の注目を浴びるのはアフガニスタン問題、特にタリバン政権の成り行きと、菅首相の予想外の総裁選不出馬宣言から発した政治的混乱である。アフガンにおけるタリバンの自分たちの伝統文化や宗教に基づく国家建設を目指す行為に対して、個人的には賛同している。ただ、その目的達成の手法に関しては納得いかない面もある。

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核戦力増強進める中国 米、対中スパイ活動強化へ

 米国防情報局(DIA)のベリエ局長は、中国がロシアの核戦力に追随するかたちで、核兵器の増強を急速に進めており、情報機関内で中国に対抗するための体制の整備が進められていることを明らかにした。

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緊迫する台湾情勢を歴史で読み解き「Zデー」を予測するNW日本版

 本稿掲載時には自民党総裁選の火蓋(ひぶた)が切って落とされ、野党言うところの「自民党による電波ジャック」状態になっていることだろう。

 週刊誌各誌は候補の品定めを特集しているが、日々目まぐるしく変わる情勢を追い掛けられるわけもなく、勢い背景説明になりがちだ。そこで、総裁選を背後で仕切っている、というと大げさだが、強く影響を与えているのは誰か、に関心が向く。

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中国TPP加入、難航必至

政府関係者「知財保護、受け入れに疑問も」

 中国が環太平洋連携協定(TPP)に加入するには、知的財産権の保護、国有企業の優遇制限、政府調達の透明性確保など、TPP協定が定める厳格なルールを順守することが前提となる。日本政府内には「ルールを受け入れられるのか大いに疑問だ」(政府関係者)との意見が根強い。加入問題は難航が必至だ。

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北朝鮮「米国を核協議へ誘導戦略」

 ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)は13日から17日まで5日間、定例理事会を開催したが、国連外交筋は、「北朝鮮はここにきて米国との核協議の再開に意欲的となってきている」と語った。

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中国のTPP加盟申請の「狙い」

 本日は、久しぶりに驚く話題がありました。中国が昨日夜、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したと発表したというのです。といっても、中国が参加できるか、できないかを論じるよりも、むしろ大事なのは、「中国がこのタイミングでTPPに揺さぶりをかけてきた理由」、という論点ではないでしょうか。

 すでに複数のメディアが報じていますが、中国商務省は16日の夜、同国が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したと発表したそうです。

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氷の男「エッツィ」発見30年

 1991年9月19日、5300年の眠りから1人の男が氷の世界から不本意にも目を覚まされてしまった。30年前の話だ。不本意といったのは、その後の余り快くない出来事に遭遇してしまわざるを得なかったからだ。新石器時代、または銅器時代に生きていた男がタイムトラベルで1991年の世界に引っ張り出されれてしまった。もちろん、「目を覚ました」という表現は正しくない。発見されたのだ。

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米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が中国軍側と秘密裏に連絡を明らかになり、大きな問題となっている。

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が昨年10月、トランプ大統領(当時)が中国に戦争を仕掛けることを懸念し、中国軍側と秘密裏に連絡を取って攻撃を行う際は事前に連絡すると伝えていたことが明らかになり、大きな問題となっている。

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タリバン政権にインド危機感

 アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが権力を掌握し、暫定政権を発足させたことに、南アジアの大国インドが神経をとがらせている。タリバンの「後ろ盾」とされる隣国パキスタンとアフガンの国境地帯には多くの武装勢力が拠点を置いており、タリバンがこれらの組織の活動を傍観した場合、「テロがインドに波及すると懸念を強めている」(インド紙)ためだ。

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共通した感染予防策ーネパールから

 猛威を振るっていた新型コロナウイルスだが、ネパールの15日の感染者数は1760人で、1220人が回復、7人死亡だった。5月のピーク時は感染者数が1日1万人に迫る勢いであったので減少傾向にある。

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香港、中国式愛国で民主派排除

 「一国二制度」が形骸化する香港とマカオで民主派を徹底排除する動きが鮮明になっている。香港では教育界、法曹界の団体が親中色に一変し、慈善団体の税務再調査による民主派あぶり出しも始まった。12日に投開票されたマカオ立法会選挙では民主派議員ゼロとなり、12月の香港立法会選も民主派の立候補、議席取得は困難になっている。(深川耕治)

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ビオンテックCEO、質問に答える

 独週刊誌シュピーゲル最新号(9月11日号)は独バイオ医薬品企業ビオンテックの最高経営責任者(CEO)、ウグル・シャヒン博士とエズレム・テュレジ博士にインタビューしている。同誌は2021年新年号で同社創設者夫妻と会見したが、今回はその2弾目だ。ワクチン接種の有効性やブースターショット(免疫増強のための追加接種)の必要性などについて、世界で最初にコロナ・ワクチンを生産したビオンテック社の創設者であり、研究者である両博士に聞いている。

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アフガン撤退はバイデン大統領の英断

エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 筆者ほどバイデン米大統領を批判する人はいないだろう。ただ、アフガニスタンへの介入を終焉(しゅうえん)させ、撤退を実施した同氏を評価したい。もちろん、多少の混乱があって、犠牲者も出た上、より速やかな撤収ができたことを差し引いても、一定の評価ができる。

権利・義務放棄した議会

 読者にとって意外かもしれないが、それなりの理由はある。

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コロナ学番の悲劇

 大学は真理探究の象牙の塔だ。就職のための懸け橋に転落したとの指摘もあるが、依然として若者の情熱を発散するロマンの空間だ。しかし、新型コロナウイルスの直撃弾を受けた2020・21学番(入学年度を表す番号)にとっては、“絵に描いた餅”だ。ロマンどころかМT(合コン)、サークル、学園祭も経験できない悲劇の“3無”学番だ。キャンパスでなく、家や喫茶店を転々としたり、アルバイトに追われたりするのが常だ。

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【韓国紙】議論40年、関心高まる韓日トンネル

 今年4月のソウル・釜山市長補欠選挙と来年の大統領選挙を契機に、韓日トンネルへの政界と学術界の関心が高まっている。社団法人韓日トンネル研究会は最近、韓日トンネルに対する40年間の研究を多様な側面から分析し集大成した「ユーラシア新時代のための韓日トンネル」を出版した。

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