■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
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  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    米議員、中国製アプリで新兵募集に懸念

     米共和党のシューマー上院議員は12日、中国企業が展開する短編動画アプリ「ティックトック」を使ってソーシャルメディアに通じた人材を募集する陸軍の計画に懸念を表明した。

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    「反共愛国」貫いた“ダリットの父”アンベードガルとインド仏教復興運動

     皆様はインドと聞いて何をイメージするでしょうか。「危険な途上国」というイメージや「辛いカレーの国」というイメージもある一方で、「非暴力不服従運動」のマハトマ・ガンディーによって「平和的に独立した」というようなイメージもあるのではないでしょうか。

     日本人の間では理想視されているガンディーやネルーと言った人たち。彼らはインドでも崇敬の対象になっています。しかし、彼らには「もう一つの顔」があったことも、忘れてはなりません。

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    欧州の金ファミリーが平壌に戻る時

     チェコに駐在する北朝鮮の金平一大使と在オーストリアの金光燮(キム・グァンソプ)大使が今月一杯で職務を終え、北朝鮮に戻るという情報が流れている。金光燮大使は1993年3月18日にオーストリアの北朝鮮大使として赴任して既に26年が過ぎた。同大使は現在、北滞在中で今月中に一旦ウィーンに戻ってから平壌に帰るという。金平一大使も同じように今月一杯で任務を終えて故郷に戻る予定。それが事実ならば、欧州に居住してきた金ファミリー出身の外交官がいなくなるわけだ(故金正日総書記の故成蕙琳夫人親戚関係者は依然欧州にいる)。

    ▼欧州から帰国命令を受けた2人の北朝鮮大使

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    ノーベル賞に恨み節

     今年も日韓で明暗が分かれたノーベル賞受賞者の発表。リチウムイオン電池の開発で旭化成名誉フェローの吉野彰氏が化学賞を受賞して喜びに沸く日本を横目に、韓国では恒例(?)となった「なぜ取れないのか」の分析に余念がない。韓国は歴史認識問題で加害者である日本に対し道徳的優位に立てても、自然科学の業績では圧倒的な差をつけられたまま。そんな現状にストレスがたまっている。

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    反日親北を自画自賛、韓国・文政権が任期折り返し

     韓国の文在寅政権は10日、5年の任期を折り返した。戦後最悪と言われる日韓関係や一向に非核化に導けない対北朝鮮政策への反省や軌道修正は見られず、文氏をはじめ政権幹部らは自画自賛を繰り返すだけだ。雇用悪化や曺国法相の任命強行なども影響し不支持が支持を上回る状態が続いており、このままいけば来年4月の総選挙も混戦になる可能性が出てきた。(ソウル・上田勇実)

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    モラレス氏亡命、ボリビアに公正な大統領選を

     南米ボリビアの大統領選挙で一方的に4選目の勝利宣言をしたモラレス大統領が、辞任に追い込まれた上、メキシコに亡命申請した。

     開票作業で不正が疑われる展開があり、これに怒る国民の抗議行動の影響が軍、治安当局まで広く波及した結果だが、これまで危惧されてきた強引な政治手法による政権の長期化と独裁化に審判が下った形だ。公正な政治を取り戻してほしい。

    不明朗な形で4選発表

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    建国70年迎えた中華人民共和国

    平成国際大学教授 浅野 和生

     1949年10月1日の読売新聞は朝刊1面に「多難な中國の前途/内戦で十年逆行/中共 都市経営では失敗」と題する記事を掲載し、「毛沢東(マオ・ツオートン)中共主席は1日中華人民政府の正式成立を宣言すると外電は伝えてきた」と報じた。

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    ボリビアの反米左派モラレス大統領辞任

    南米ボリビアの反米左派モラレス大統領(60)が10日、選挙不正疑惑が高まる中で辞任を表明した。国軍の最高司令官や与党政治家もモラレス氏に反旗を翻しており、強権的な政治手法に国民が拒否の姿勢を突き付けた形となった。  先月20日に行われた大統領選で、内外のメディアは「決選投票入り」と報じたが、選管が突然、開票速報の公開を中止。翌日、モラレス氏の当選が発表された。4選を目指していたモラレス氏が勝利を宣言した。

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    クルツ国民党と「緑の党」連立交渉へ

     オーストリアで国民議会(定数183)の早期総選挙が9月29日に実施されてから43日が経過したが、クルツ前首相が率いる中道右派「国民党」と第4政党「緑の党」との連立交渉が11日、正式に開始される運びとなった。

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    特攻の歴史語り継ぐ 台湾・新竹の地元有志

     太平洋戦争末期に旧日本軍の特攻隊が出撃したのは日本だけではない。台湾の航空基地からも特攻隊員が飛び立ち、散華した。台北から約60キロ離れた台湾北西部の新竹市には、特攻隊員が出撃前夜に「最後の晩餐(ばんさん)」をしたとされる料亭などが残っており、台湾人の地元有志は「特攻隊の歴史を語り継ぎたい」と話している。(編集委員・早川俊行)

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    インド土地争い、懸念される宗教対立の激化

     インド最高裁は、多数派ヒンズー教徒と少数派イスラム教徒の対立の一因となってきた北部アヨディヤの宗教施設の土地をめぐる訴訟で、イスラム教徒に代わりの土地を与えるように命じ、ヒンズー教徒側勝訴の判決を言い渡した。イスラム教徒の反発は必至の情勢で、宗教対立の激化が懸念される。

     ヒンズー教徒側が勝訴

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    GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか

     今月22日をもって終了する日韓GSOMIAを巡って、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、「韓国政府の苦悩が深まっている」という記事が掲載されました。しかし、当ウェブサイトとしては、こうした見方に対しては懐疑的です。というのも、おもに先週の韓国メディアの記事に接し、韓国政府(というよりも文在寅政権)は本質的には「反日政権」ではなく「反米政権」であり、日韓GSOMIA破棄についても米韓同盟破棄を狙い、「確信犯」として仕掛けているのではないか、とする仮説を持つようになったからです。

     先週からしばしば言及していますが、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を巡って、最近、韓国メディアからさまざまな報道が相次いでいます。

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    国際機関がウィーンから引っ越し?

     “音楽の都”ウィーンにはモーツァルト、ベートーベン、シューベルトなどの音楽を愛するファンが世界から集まってくる。市郊外にある中央墓地にはベートーベン、シューベルト、ブラームス、ヨハンシュトラウスをはじめとした楽聖たちが埋葬されているから、音楽ファンにとっては必須の訪問先だろう。 若い時、大学でピアノを専攻したという日本人女性はベートーベンの墓の前で涙ぐみながら墓石に触っていたのを思い出す。

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    ブラジルのルラ元大統領釈放

     ブラジル左派を代表する存在で、収賄と資金洗浄などの罪で昨年4月から収監されていたルラ・ダシルバ(74)元大統領が8日、釈放された。釈放は、最高裁が7日に下した収監制度に関する新判決を受けたもの。

     約1年7カ月ぶりに釈放されたルラ氏は、集まった多くの支持者から熱狂的に迎えられると、拳を振り上げながら支持者らの声援に応えた。

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    【モバイルオーダー】レジ待ち時間の減少だけでない!スマホで注文は景気を拡大する?

    ■スマートフォンからの事前注文に対応するスターバックスの新業態「スターバックス・ピックアップ(Starbucks Pickup)」が5日、ニューヨーク・マンハッタンのペンシルバニア・プラザにオープンした。

    スターバックス・ピックアップはバリスタがコーヒーを淹れる厨房を含めても1,000平方フィート(約30坪)しかない。

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    専門家らが米の北外交に懸念

     再選を狙うトランプ米大統領の陣営は最近、トランプ氏の1期目の「大勝利」の一つとして、「北朝鮮の非核化を開始した」ことを挙げた。しかし、北朝鮮は依然、核兵器を保有、開発しており、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が6月に板門店で会談して以降も交渉に進展の兆候は見られない。

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    トランプ米大統領長男が内部告発者の名前をツイッターに投稿

     トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は6日、自分の父親が関わる弾劾調査の中心である内部告発者とみられる人物の身元をツイッターで明かした。内部告発に関する法律では、政府の不正行為を訴えた人物は匿名が守られるが、ジュニア氏はこれに挑戦している。

     内部告発者と疑われる人物の名前はこの数週間、米議会の議事堂や下院の議場を含めワシントンで出回っていた。

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    日本大使館の35日目の「改心」劇

     キリスト教史では異教徒がキリスト教に回心する実例は数多くがある。新約聖書の世界ではユダヤ教徒だったサウルがダマスコへの途上で復活したイエスに出会い、イエスの弟子に回心する話は有名だ。サウルはその直後、パウロと改名し、イエスの福音を伝播していった。キリスト教神学はパウロ神学と呼ばれるほど、回心したパウロの影響は大きい(新約聖書「使徒行伝」9章)。

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    香港デモ、強硬一辺倒では解決できぬ

     中国の習近平国家主席は、反政府抗議活動が続く香港の林鄭月娥行政長官との会談で「暴力活動を法律に基づいて制止し処罰する」ことを徹底するよう求めた。

     しかし香港で反政府デモが続いている背景には、習氏が香港に適用すべき「一国二制度」を形骸化させていることがある。習氏や香港政府はデモを力づくで抑え込もうとするのではなく、民主化を求める香港市民の声に耳を傾けるべきだ。

    警察の手法に市民が反発

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    日本政府とよりを戻したい文政権

     安倍総理と文大統領のただ座っての挨拶を正式な会談のように演出する文政権がなにかとても哀れに見えてきました。

     もともと日韓の冷え切った関係で、両首脳の正式な会談は予定されておらず、偶然出会った二人が文大統領が椅子に座ってお話しましょうと10分程度の挨拶を交わしただけです。もちろん通訳を介してですから、実質は5分程度ですね。

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    「パリ協定」後も温室ガス増加

     ホワイトハウスは、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を固めたことで、左派から激しい非難を受けているが、2015年締結のこの協定の履行が進んでいないことの方が、トランプ大統領よりも大きな問題をはらんでいる。「クライメート・アクション・トラッカー」(CAT)によると、協定が締結されて4年近くがたつが、温室効果ガス排出量トップ32カ国のうち、産業革命以前の水準からの2100年までの世界の気温上昇を摂氏2度以下に抑えるための政策を立てた国は2カ国、モロッコとガンビアだけだ。  一方で、温室ガスは依然、増え続けている。主要な汚染源は中国とインドだ。厳しい気候変動政策を実施しようとしている国は、エネルギー価格の上昇をめぐって、選挙でも、世論でも、国民からの反発に直面している。自由市場を支持するシンクタンク、ハートランド研究所のスターリング・バーネット上級研究員は、「協定でどの程度、排出が減少したかという点で見ると、完全に失敗している。2015年に署名された。今は2019年だ。排出量は4年連続で増加した。想定された方向には進んでいない」と述べた。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先週公表した報告「気候変動合意の背後にある真実」によると、パリ協定に合意した184カ国のうち、65%が合意履行は「不十分」、「十分」は19%だった。ロバート・ワトソン元IPCC議長は英紙ガーディアンで「合意について協議すらしていないロシアのような国を見ると、問題は非常に深刻だ。サウジアラビア、ロシアは、自国の化石燃料への依存が強いが、それは言い訳にはならない。事実上合意していないこれらの国々が、この取り組みに関わっていること自体が恥ずべきことだ」と述べた。

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    北とイランは対米で連携プレー

     イランは7日、中部フォルドウの地下ウラン濃縮施設で濃縮活動を開始した。テヘラン側の説明では核合意に対する「第4段階」の対応という。イランは2015年7月、欧米中露6カ国との間で締結した核合意では、フォルドウのウラン濃縮は禁止されているから、イラン側の今回の対応は明らかに核合意を違反している。

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    美味しい料理は家で

     先日、日本から来た客人から「フィンランド料理を食べたいので、どのレストランがいいか」と尋ねられたところ、即答できなかった。

     「フィンランド料理とは何だろう」と考えると、北のラップランドのトナカイの肉料理、あるいはポテトもたっぷり入ったクリーム風味のサーモンスープか、あるいは森で採れたキノコを使った料理か? それとも、湖に生息する淡水魚の素揚げ料理か?

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