■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる

     日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)消滅まで、あと5日を切りました。昨日、タイで行われた日米韓3ヵ国防衛相会談の直後、記者側から「日韓GSOMIA延長という『前向きな成果』は出るのか」と聞かれ、「べつに日本側から延長について、とやかく申し上げていない」と答えるなど、「日本にとっては日韓GSOMIA延長は死活問題ではない」との立場を改めて示した格好となっています。こうしたなか、韓国メディアからは「韓国政府は無条件にGSOMIAに回帰すべきだ」と主張する一方、朝日新聞などの日本のメディアは「日本が救命ブイを投げるべきだ」と主張するなど、それぞれの立ち位置が明白になって来ました。

     日本と韓国の秘密軍事情報保護に関する協定(正式名称『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、俗に「日韓GSOMIA」)の破棄を巡る話題については、当ウェブサイトでも、ここ数日は連続で取り上げています。

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    ビロード革命とその「30年後」

     チェコの首都プラハで16日、約25万人の市民がアンドレイ・バビシュ現首相(65)の辞任を要求する反政府集会を開いた。チェコでは今年4月ごろから反政府デモが頻繁に行われ、6月には「ビロード革命」後、最大規模の30万人の反政府デモ集会が行われたばかりだ。デモ参加者たちは、バビシュ首相が欧州連合((EU)からの補助金を自身の企業に投資するなど、権力の悪用と腐敗が著しいと批判すると共に、共産党(KSCM)の黙認を受けて維持するバビシュ少数政権(右派「ANO2011」と社会民主党の連立政権)の総辞職を求めている。

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    文在寅大統領、歴史に汚点残すな!

     先輩記者が昔、「後日説明しなければ読者が理解できないようなコラムや記事を書くな」と言っていた。今回はその先輩の忠告を無視して、あえて説明を試みた。この欄で15日、「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄撤回へのシナリオ」を書いたが、批判を受けた。多くのコメントの指摘はある意味で正しいと受け取っている。

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    私立高の祈祷を拒否した地裁判決を破棄

     連邦高裁は今週、フットボール選手権の試合の前にスタジアムの放送設備を通じて祈祷をすることを求めたキリスト教系高校2校の信教の自由を侵したとしてフロリダ州当局者らを訴えた裁判で、訴えを棄却した地裁判決を覆す判断を示した。  タンパのケンブリッジ・クリスチャン・スクールが、フロリダ州高校運動競技協会を訴えていた裁判で、アトランタの連邦高裁が、地裁の判決の一部を覆した。

     訴状によると、協会は、2015年にフロリダ州オーランドで行われた州フットボール選手権で、ケンブリッジ校などキリスト教系高校の選手らが試合前に放送設備で祈祷しようとするのを拒否した。

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    トランプ米大統領「再選」分析に当惑したかの「サンモニ・風をよむ」

     来年11月3日投票の米大統領選挙まであと1年となったが、再選を目指す共和党のトランプ大統領に対し、民主党は多数を握る下院を舞台にウクライナ疑惑の大統領弾劾調査で打撃を与える一方、候補者乱立の予備選を進めている。

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    1年を切った米大統領選挙

    エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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    韓国の最新「広場の政治学」

     「書を捨てよ、町へ出よう」と寺山修司は言った。最近のソウル市内を埋めるデモ群衆を分析してみると、若者が少ないことが分かった。若者は何処(いずこ)へ行ったのだろうか。

     曺国(チョグク)氏の法務長官就任と家族疑惑をめぐって、韓国メディアが「国が分裂した」というほど韓国社会は二分して対立した。一方がソウル中心地の光化門広場で曺国追及集会を行えば、他方は検察庁がある江南の瑞草洞で曺国支持デモを繰り広げた。それぞれが「300万人」「200万人」と数を競い合った。これを韓国では「広場政治」という。

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    イランの挑発的記念日

     イランには特に悪いことに対する長年の記憶―1979年のテヘランの米国大使館への襲撃と、444日間の人質危機の勃発―がある。現行の(イスラム聖職者)ムッラーによる政権は、あの騒がしかった日の40周年記念日を、米国その他、世界中のすべての国家に、同国の核計画の急速な加速を公表するための日として選んだのである。傷口の上に侮辱の痛みを擦り付けるだけでは満足せず、このならず者政権は、核による人類全滅の手段を使って、傷を拡大させると脅しているのだ。  アリ・アクバル・サレヒ・イラン原子力庁長官は、11月4日という悪名高い日を、60台の「IR6型」の、旧型の10倍の濃縮度を持った濃縮ウランの製造を可能にする高性能遠心分離機の始動を国有テレビで公開する日としても選んだのだ。「私たちは、イラン・イスラム共和国の力、特に、原子力産業における力を見せる機会を敵方がつくって下さったことに、感謝しなければならない」と彼は言ったとされる。

     イランは、トランプ大統領が昨年5月に、2015年イラン核合意から離脱したことに報復するために、その合意で課された核物質製造の制限を破棄するであろうと発表した。生産量を、日に5キロに増加させて、イスラム共和国は、計画の予定を急速に短くして1年とし、核保有国になろうとしている。

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    クリスマス市場がオープンした!

     欧州の国民経済は一時期の活気はなくなり、景気は悪化してきた。特に、欧州連合(EU)の経済大国ドイツでその兆候が出てきた。にもかかわらず、11月中旬を迎えれば、人々の心はクリスマス一色になる。ギリギリになってプレゼント買いに走るのを避けるため、11月からクリスマス用の買い物に精を出す賢明な人もいる。同時に、オンラインで買物を済ます若い世代が増えてきた。

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    魅力ないと言われた2人

     韓国では文在寅大統領が11月10日、任期の折り返し点を過ぎて、早くも次期大統領候補の話題がメディアで取り上げられるようになっている。5年単任制の宿命と、権力の在り処に敏感な韓国人の性格から、もう次に目移りしているわけで、文大統領のレイムダック化は意外と早期に来るかもしれない。

     月刊朝鮮(11月号)に韓国人の好む大統領像を教える記事が載っていた。「『大勢論』には感動がない」だ。

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    GSOMIA破棄撤回へ韓国に再考求む

     北朝鮮の核・ミサイルをはじめ北東アジアの軍事的脅威に対抗する上で不可欠な日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が今月23日に失効するのを前に、米国が失効を回避するため、韓国に協定破棄の撤回を繰り返し求めている。日米韓3カ国の安全保障にとって極めて有益なGSOMIAの破棄は北朝鮮や中国を利するだけだ。韓国に再考を求める。

    破棄に反対する米国

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    【サムズクラブ】Eコマース物流センターの一角にレジなし店をオープン!も中途半端?

    ■ウォルマート傘下でメンバーシップ・ホールセール・クラブのサムズクラブは先月17日、フロリダ州タンパ地区にレジのない店舗を物流センター内にオープンした。

    サムズクラブのオンラインストア専用のフルフィルメントセンターは、もともとサムズクラブだったところ。

    ウォルマートは2018年1月、不採算店となるサムズクラブ63店舗の閉鎖を発表。一部の店舗跡地にフルフィルメントセンターを開設することも明かした。

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    満天の星と蛍の乱舞

     東南アジアのラストフロンティアとされたのは、ベトナムとミャンマーだった。今ではベトナムにもとっくに先を越され、ロヒンギャ問題などで制裁を受け、1周遅れで走っている感のあるミャンマー。ただ、ミャンマーを訪れる観光客にとっては、その未開発ぶりが魅力的だ。

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    GSOMIA破棄撤回へのシナリオ

     日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日に終了し、23日失効する。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰返す時、同協定は日米韓にとっても重要な軍事情報を提供する枠組みだが、韓国が一方的に同協定の破棄を表明し、その失効が間近に迫ってきた。

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    香港デモ、逮捕と発砲相次ぐ

     反政府デモが5カ月以上続く香港では、警察とデモ隊の衝突が各地で頻発、先鋭化している。警官隊が香港中文大学の校内に踏み込むなど、大学の自治を度外視する警察の強硬姿勢で混乱の激しさが増せば、24日投票の香港区議会(452議席)選挙が延期になる可能性も出てきている。1人1票を投じる民主的な同選挙が実施されれば、民主派有利の民意が示されることで香港政府はさらに苦境に立たされることになる。 (香港・深川耕治)

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    トランプ氏 バイデン氏調査に関心

     米議会下院は13日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐり初の公聴会を開いた。証言したテイラー駐ウクライナ臨時代理大使は、ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が、トランプ氏はウクナイナ支援よりも「バイデン前副大統領の捜査を気に掛けている」と自身のスタッフに語ったと証言。バイデン氏に対する調査がウクライナへの軍事支援の条件だったとの認識も示した。

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    メガネをかけた女性

     メガネがいつ誰によって作られたかは明確でない。11世紀ヨーロッパの修道士たちが文章を読むために発明したともいい、中国で初めて使われたという主張もある。視力矯正用のメガネはだいたい13世紀のヨーロッパで普及し始めたものと推定される。わが国では16世紀に伝わってきた。『新増東国輿地勝覧』(朝鮮中期の官撰人文地理書)によると、朝鮮時代の漢陽城内にメガネを売る店舗である“眼鏡房”があった。同書は1530年(中宗25年)に完成したので、それ以前にメガネがかなり普及していたことが分かる。

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    オリーブ漬けに挑戦

     オリーブ収穫の季節がやって来た。アラブ地域に入ると道端や店先で、黄色いポリタンクに入れられた搾ったばかりのオリーブオイルや漬物用の青いオリーブの実が大量に売り出されている。

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    “嫌韓”と“嫌日”誘発する報道は自制を

     先月、東京のあるレストランで昼食をしている時、テレビを見るとずっと韓国関連のニュースをやっていた。この日、曺国前法相夫人のチョン・ギョンシム東洋大教授が令状実質審査を受けるためにソウル地裁に出頭した。

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    迫るGSOMIA終了 どうする日韓

     GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が11月22日で終了する。米国からの継続の強い圧力を受けながらも、振り上げた拳の落としどころを失って、自ら窮地に嵌っている韓国。日本は基本条約の立場を堅持して原則論を貫く。東アジアの軍事情勢に影響のあるGSOMIAの行方を前ソウル特派員の上田勇実編集委員に聞いた。

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    米議員、中国製アプリで新兵募集に懸念

     米共和党のシューマー上院議員は12日、中国企業が展開する短編動画アプリ「ティックトック」を使ってソーシャルメディアに通じた人材を募集する陸軍の計画に懸念を表明した。

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    「反共愛国」貫いた“ダリットの父”アンベードガルとインド仏教復興運動

     皆様はインドと聞いて何をイメージするでしょうか。「危険な途上国」というイメージや「辛いカレーの国」というイメージもある一方で、「非暴力不服従運動」のマハトマ・ガンディーによって「平和的に独立した」というようなイメージもあるのではないでしょうか。

     日本人の間では理想視されているガンディーやネルーと言った人たち。彼らはインドでも崇敬の対象になっています。しかし、彼らには「もう一つの顔」があったことも、忘れてはなりません。

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    欧州の金ファミリーが平壌に戻る時

     チェコに駐在する北朝鮮の金平一大使と在オーストリアの金光燮(キム・グァンソプ)大使が今月一杯で職務を終え、北朝鮮に戻るという情報が流れている。金光燮大使は1993年3月18日にオーストリアの北朝鮮大使として赴任して既に26年が過ぎた。同大使は現在、北滞在中で今月中に一旦ウィーンに戻ってから平壌に帰るという。金平一大使も同じように今月一杯で任務を終えて故郷に戻る予定。それが事実ならば、欧州に居住してきた金ファミリー出身の外交官がいなくなるわけだ(故金正日総書記の故成蕙琳夫人親戚関係者は依然欧州にいる)。

    ▼欧州から帰国命令を受けた2人の北朝鮮大使

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