«
»

国際 rss

“怒りの風”で市長選に惨敗した与党

 本当に驚くべき選挙結果と言うほかない。選挙前から野党有利だとは察していたが、これほど与党が惨敗するとは思わなかった。

 今回の選挙の構図はいうまでもなく政権審判だった。平昌五輪当時、女子アイスホッケー南北合同チーム結成時から不公正問題に火が付き、最近の韓国土地住宅公社(LH)事件に至るまで、現政権の不公正問題は有権者の脳裏に一つ一つ刻まれていった。

0
続き

イランのウラン濃縮施設で電源破壊、イスラエルのサイバー攻撃か

 イランは10日、中部ナタンツの核施設でウラン濃縮のための高性能遠心分離機の稼働を開始したと発表した。しかし、11日、電力を供給する電気系統が破壊され、遠心分離機は停止した。イスラエルのメディアは、情報当局者らの話として、イランと敵対するイスラエルによるサイバー攻撃の可能性を報じた。イスラエルは、紅海でイランの船が攻撃を受けたことへの関与も取り沙汰されている。(エルサレム・森田貴裕)

0
続き

暗号データ主戦場に敵対、コロナ抑え込み自信増す

新田容子氏 日本安全保障・危機管理学会上席フェロー

民間では中央銀行のない仮想通貨ビットコインなど取引が普及している。

1
続き

楽天、米陸軍士官学校が中国に乗っ取られる

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 最近話題になっている事件があります。去る3月31日、日本の楽天グループが、中国IT大手テンセントの子会社から出資の払い込み完了を確認したと発表しました。出資額は657億円で、出資比率は3.65%。中国資本が、巨大な日本人の顧客の個人情報を持つ「楽天」を乗っ取る第一歩が完成したと言っても過言ではありません。

0
続き

米国優位を奪う中国、デジタル通貨で影響拡大

 中国の覇権主義・人権侵害などに国際非難が起き、米バイデン政権は同盟国と対中包囲網を形成する一方、巨大市場をカードに対抗する中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)でデジタル経済に影響力を増そうとしている。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏に聞いた。(窪田伸雄)

経済大国になった中国の覇権主義を懸念し、米国を中心に包囲網を築く動きが強まっているが。

3
続き

米 隠されているエネルギー税

 バイデン大統領の“インフラ”「投資計画」の中の気候変動条項は、米国人の世帯に毎年1400㌦の出費を強いることになる。

 バイデン氏は先週、2兆6500億㌦の計画に必要な増税の正当化を試みて、「誰かに罰を加えようとしている訳ではない。普通の人々が、カネをだまし取られることにはうんざりしている」と語った。

0
続き

韓国与党惨敗、文氏は外交見直しの契機に

 韓国で実施された首都ソウルと第2の都市・釜山での市長補欠選挙で与党が惨敗した。選挙結果は文在寅政権に対する審判の性格が色濃く、レームダック(死に体)化は避けられそうにない。文氏はこれを機に外交政策の見直しを図ってはどうか。反日路線の強行や過度な北朝鮮への融和策を政権浮揚につなげようとせず、任期末に実のある外交を展開してほしい。

日韓関係に汚点残すな

2
続き

ワクチンの「1回目」の接種を終えて

 ウィーンで12日午後12時30分にコロナワクチンの第1回目の接種を受けた。記録するために、前日の続編をまとめた。

1
続き

「ご飯食べた?」が挨拶言葉ー韓国から

 先日の選挙で10年ぶりにソウル市長に返り咲いた呉世勲氏といえば、多くの市民が前回任期時の小中学校給食無償化を思い浮かべる。当時、議会で可決された無償化を呉氏は「福祉ポピュリズムだ」として反対し、賛否を問う住民投票が投票率未達で成立せず、市長職を追われた。今回、就任するや早速周囲から「幼稚園の給食も無償化に」と促されている。どうやら呉氏にとって給食無償化は政治家として避けて通れない鬼門のようだ。

0
続き

南米ペルーで大統領選 決選に持ち越しか

 南米ペルーで11日、任期満了に伴う大統領選挙が実施された。大勢判明は現地時間の12日以降になる見通し。

 大統領選挙は、18人が立候補する混戦となっているが、民間調査会社による出口調査では、当選要件の有効票の過半数を獲得できる候補がおらず、上位2候補による決選投票となる公算が大きい。決選投票は6月6日に実施予定。

0
続き

EV普及で対中依存深化か、バイデン米政権が推進

 バイデン米大統領は、電気自動車(EV)の普及に意欲を示しているが、充電池の製造と、原材料となるレアアース(希土類)供給で世界的に大きなシェアを占める中国の影響力を強めるだけでなく、米国の対中依存が強まると懸念されている。

 バイデン政権は民主議員らとともに、インフラ整備法案を推進、「米国製」EVの普及に少なくとも1740億㌦を充てる方針だ。バイデン大統領は、「米経済の競争力を高め、中国との世界での競争に勝つ」とEV推進に意欲的だ。

1
続き

北朝鮮・金正恩氏、「苦難の行軍」再び強調

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、90年代後半に経済難克服のため出されたスローガン「苦難の行軍」を再び強調した。国際社会による対北経済制裁が長期化、いずれ始まるとみられるバイデン米政権との交渉でも制裁緩和を引き出すには時間を要すると判断し、国内に長期戦を覚悟するよう強要したとみられる。 (ソウル・上田勇実)

0
続き

中国非難決議、今国会で チベットなど13団体が声明

 菅義偉首相の訪米を目前にして中国のチベット人やウイグル人などへの人権弾圧に注目が集まる中、日本ウイグル協会、世界モンゴル人連盟など弾圧を受ける当事者の13団体が12日、東京都内で記者会見を開き、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今会期中の成立を求める声明を発表した。

1
続き

中国の内モンゴル同化、加速か 漢語授業早まる

 昨年9月から学校教育を中国語(漢語)中心に切り替える政策が取られている中国・内モンゴル自治区で、段階的に行われるはずだった同政策が予定よりも早く進められていることが、複数の情報筋から明らかになった。

9
続き

【動画】「人民元の基軸化」の深謀 日本の弱腰突いた「海警法」遠藤誉さんに聞く

 中国の中東戦略は、米の制裁でドル決済のできない中東産油国と、人民元を基軸通貨にしようとする中国の思惑が合致したもの。南シナ海でシーレーンが止められた時の陸路でのエネルギー確保も狙う。海警法は日本の弱腰を見越したもの。日本は何をすべきか、中国問題専門家の遠藤誉氏に聞いた。

▼関連動画▼父を失脚させた鄧小平への復讐 習近平の動機を探る 遠藤誉さんに聞く【パトリオットTV:098 -#02】

0
続き

対中姿勢を一新した米政権

アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アラスカで行われた米中外相級会談はカメラの前で展開された烈(はげ)しい衝突が注目された。中国の強硬姿勢とそれに断固として立ち向かうアメリカの決意が見え、武力衝突はいつ起こるか、と強い警戒の声も多く聞こえた。しかし、双方が妥協のない本質的立場をはっきりと示し、対峙(たいじ)の在り方を固めたとみることもできる。

4
続き

ワクチン接種の「予約」が終わるまで

 当方は12日午後、新型コロナウイルスへのワクチン接種を受ける。日本では同日から9万7500回分のワクチンの接種が一部地域で始まるというニュースが流れていた。日本では主に米製薬大手ファイザー・独ビオンテック製のワクチンが接種されると聞くが、オーストリアでは現時点ではファイザー製のほか、米製薬大手モデルナ社、英製薬会社アストラゼネカ社の3種のワクチンが準備されている。近い将来、ジョンソン・エンド・ジョンソン、そしてロシアのスプートニクⅤが認可を受ければその選択メニューに入る予定だ。オーストリア国民にとっては「どのワクチンを受けるか」が新たなテーマとなる。

0
続き

ペンス前米副大統領がトランプ氏の実績を訴える新団体を設立

 マイク・ペンス前米副大統領は7日、「米国の自由の増進」という団体を立ち上げた。トランプ政権の政策的な実績を促進し、擁護することが目的だ。  トランプ氏のレガシー(政治的遺産)を守り、バイデン大統領と「極左」の台頭と戦う団体を率いる形で政治の第一線に復帰するトランプ政権OBが増えているが、ペンス氏もこれに加わった。

 「『米国の自由の増進』は、伝統的な保守的価値観やトランプ政権の成功を収めた政策を促進することで、過去4年間の成功を拡大させる計画だ」と、ペンス氏は述べた。「極左や新政権が世界で最も偉大な国家という米国の地位を破滅的政策で脅かそうとしていることに対し、保守派は傍観していない」

4
続き

中国ウイグル人問題で揺れるトルコ

 中国の王毅外相は先月24日から30日まで6カ国の中東(サウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦=UAE、オマーン、バーレーン)を歴訪した。日本のメディアでは余り報道されなかったが、外電によると、トルコ訪問時に中国新疆ウイグル自治区のウイグルへの弾圧に抗議するデモが行われた。トルコは過去、中国の同化政策から逃れた多くのウイグル人を受け入れてきた。その数は少なくとも5万人と推定されている。そのトルコ在住のウイグル人がデモに参加したわけだ。

6
続き

【動画】父を失脚させた鄧小平への復讐 習近平の動機を探る 遠藤誉さんに聞く

 習近平の「毛沢東回帰」の裏には鄧小平によって失脚させられた父・習仲勲の恨みを晴らそうとする復讐がある。また深セン、香港、マカオを結ぶグレイターベイエリア構想は元々鄧小平よりも前に習仲勲が描いていた経済圏構想が下絵となっていたが、功績は鄧小平に横取りされてしまった。習近平の政策の背景を中国問題専門家の遠藤誉さんに聞いた。

0
続き

あすペルー大統領選 主要5候補による大混戦

 南米ペルーで11日、サガスティ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。18人が立候補しているが、抜きんでた支持を得ている候補がおらず、上位2人による決選投票入りの公算が大きくなっている。有効得票の過半数を超える候補がいない場合、憲法規定により決選投票が行われる。

0
続き

「左派打ち負かし自由を」 ペンス前米副大統領

 米共和党のペンス前副大統領は、9日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、バイデン政権による移民政策や増税計画などを批判した上で、7日発足させた保守系政治グループ「米国の自由の増進」(AAF)によって「急進左派の政治目標を打ち負かし、米国の自由を将来にわたって前進させるだろう」と強調した。

4
続き

「新型コロナは超限生物兵器(super-limited biological weapon)」を証明する論文

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 昨年、新型コロナを中心に「超限戦事変」(青林堂)を書きました。この本は、中国共産党が人工編集ウイルスの生物兵器で世界各国にバイオテロを行い、それが他国の経済と社会、人口を破壊するための工作だったことを暴露した一冊です。

18
続き