■連載一覧
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
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  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/3/12
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    洗礼式で泣く幼児を叩いた老神父

     喜怒哀楽という言葉があるが、その中でも「怒り」という感情は最も怖い。怒りを爆発させたゆえに、その人の人生が変わったという人もいるだろう。以下は、神に仕える聖職者が怒りを抑えきれなかった結果、生じた不祥事の話だ。

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    米「宇宙軍」創設、軍事利用の強化が必要だ

     トランプ米大統領は、伝統的な五つの軍とは別に新たに「宇宙軍」を米軍に創設する考えを明らかにした。

     宇宙空間の軍事利用で台頭している中国やロシアに対抗する狙いがある。

     中露で開発が活発化

     米軍は陸海空の各軍に、沿岸警備隊と海兵隊を加えた五つの軍から成る。トランプ氏は国防総省に米軍6番目の部門となる宇宙軍創設のための手続きに入るよう指示した。ダンフォード統合参謀本部議長が中心となって検討する。

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    【シアトル日程】流通最前線となるITやオムニチャネル、フィンテックを視察するⅢ!

    ■シアトルでの視察2日目にはタコマ方面に向かう。シアトルから南下する前に、ウォルマート・グローサリーでネット注文しておくのだ。カーブサイド・ピックアップのウォルマート・グローサリーでは指定された駐車スペースに到着すると同時に、ネット注文した商品を持ってきてくれる。ウォルマートが顧客の位置情報をモニタリングするシステムを確認するのだ。

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    言語がつくる思考回路と、日朝・日韓交流の限界

     会員学生の皆さん、こんにちは。

    ほーら、きたきた+(笑)

    ■【日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える】https://www.sankei.com/world/news/180614/wor1806140005-n1.html  まあこの記事を読む限り、二者会談については、概ね私が前回書いた会談の妄想再現」どおりのようですね(^_^;)

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    シンガポールで置き去りにされた金正恩の警護員~米朝首脳会談取材の裏話~

     “歴史的”といわれた米朝首脳会談には多くのメディアが取材合戦を繰り広げたが、内容的には乏しかったようだ。取材の舞台裏を現地を訪れた上田勇実編集委員に聞いた。

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    ロマンあふれる職業

     このほどルソン島サンバレス州の沖にある島で、4人の日本人が逮捕される事件があった。地元メディアの報道によると4人の肩書は「トレジャーハンター」。インディージョーンズを彷彿(ほうふつ)とさせる職業が、フィリピンには依然として存在するのだ。

     地元警察によると4人は、フィリピン人労働者13人を雇い、当局の許可を受けずに1カ月近くもトンネルを掘り、財宝を探していたという。

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    東南アジア、選挙の季節

     東南アジアは、選挙の季節を迎え、先月のマレーシアや東ティモールの総選挙では政権交代が起こった。カンボジアは来月29日、総選挙が行われる。これらの国で注目されるのは、進む中国傾斜に歯止めがかかるかどうかだ。 (池永達夫)

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    大麻の「解禁」は麻薬依存の道開く

     カナダのトルドー首相は20日、同国上院でマリファナ(乾燥大麻)の小規模生産、使用を認める法案が可決されたことを受け、10月17日を期し同法案を施行すると明らかにした。カナダのメディアによれば、同首相は、「可決後、8週間から12週間後に施行できるが、地方で準備に時間がかかるという声があるので施行期日を少し遅らせた」と説明している。

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    終戦宣言に目奪われ非核化を忘れるな

     戦争が勃発するかのように見えた韓半島だが、南北首脳会談が行われて、南側では韓国動乱の終戦宣言で恒久的な平和が来るという麻薬に酔っている。しかし歴史は終戦宣言や平和協定が単なる紙切れにすぎないことを既に証明している。

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    中朝首脳会談、「蜜月」で非核化実現できるか

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。

     正恩氏は3月と5月の訪中でも習氏と会談している。両国の蜜月ぶりを誇示し、非核化をめぐる今後の対米交渉を有利に進める狙いだろう。

    米朝協議を前に連携

     正恩氏は米朝首脳会談について「各国の利益と国際社会の期待に合致する前向きな成果を得た」と説明。習氏は「朝米双方が首脳会談の成果を実行するよう望む」と訴えた。

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    圧倒的なサッカー熱気

     サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が盛り上がっている。W杯観戦の最高の醍醐味(だいごみ)といえば、開催国の試合会場で選手たちのプレーを直(じか)に見ることだ。かくいう記者も、前回のブラジル大会ではスタジアムに足を運び、会場を取り巻く雰囲気と熱気に圧倒された。

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    首脳会談後の北が進むべき道

     2000年10月、趙明禄(チョミョンノク)国防委員会第1副委員長が金正日(キムジョンイル)総書記の特使として米国を電撃訪問し、クリントン大統領(当時)に平壌への招待状を手渡した。

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    「祖国をより強大に」が最重要

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    長射程砲の脅威

     戦争が起こった時、最も多く犠牲になるのは軍人たちではなく、民間人の方だ。矛と盾で武装した古代の戦争よりも、遠く離れても正確な打撃が可能な最先端兵器を動員した現代戦の方で民間人犠牲者の比率が高いのはアイロニーだ。

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    中国のスパイ活動に懸念広がる、米上院でZTE制裁復活へ法案可決

     トランプ米政権が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に科していた制裁の解除を決めたことをめぐって、これに反発する超党派の議員が再発動に向けた立法措置を目指している。上院は18日、ZTEに対する米国製部品の販売を再び禁止する法案を可決した。背景には、ZTEなど中国の通信機器メーカーによるスパイ活動への懸念が広がっていることがある。(ワシントン・山崎洋介)

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    大量の中国人留学生が日本に押し寄せる裏にハイテク・カンニング技術

     こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

     日本の少子高齢化が止まらない中、日本国内は労働力不足で、日本政府はさらなる外国人労働者を受け入れる政策を展開しています。そうすれば、当然中国人労働者もたくさん押し寄せて来るでしょう。彼らにとって一番取りやすいビザは「留学ビザ」であり、そのまま卒業して、日本の企業、あるいは中国人投資移民が経営してる企業に入社して、そのまま日本に定住する中国人が増え続けることになります。

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    独情報局がオーストリアでスパイ活動

     ドイツ連邦情報局(BND)は政治、経済の情報などを収集し、それを分析する諜報活動を担当している。そのBNDが隣国オーストリアで広範囲の諜報活動をしていたとしてオーストリア政府が批判し、メルケル政権に全容の解明とその説明を求めている。

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    独露パイプライン計画に米懸念

     ロシアとドイツとの間を直接結ぶ海底ガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」によって、ロシアの欧州エネルギー市場への影響力が強まる一方で、米国の安全保障にとっても脅威となるのではないかという懸念の声が米国、欧州各国から上がっている。米政府はロシアに対する制裁も辞さない構えだ。

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    マハティール再登場のマレーシア事情

     マレーシアの総選挙で引退していたマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し政権交代を果たし、92歳で首相に返り咲いたマハティール氏、マレーシアの政治事情などを元バンコク特派員の池永達夫編集委員に聞いた。

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    「人生80」時代の祝い方

     人生の節目を祝う習慣は韓国でも盛んだ。還暦や古希の祝いを家族・親戚はもちろんご近所さんなども呼んで盛大に宴席を設けるのが常だ。

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    韓国は「文在寅王国」に?

     先週、韓国で実施された統一地方選挙で与党の共に民主党が圧勝した。4月の南北首脳会談や直前の米朝首脳会談の「融和」ムードを歓迎する世論がそのまま政府・与党への圧倒的な支持につながった形だ。野党の保守陣営は壊滅状態に追い込まれ、韓国は事実上の「文在寅王国」を完成させたと言っても過言ではなさそうだ。 (ソウル・上田勇実)

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    米国の「強さ」は誰の為か

     トランプ米大統領は5月8日、イランの核合意から離脱すると表明した直後、欧州のメディアで政治漫画が出ていた。曰く「大統領、どうしてイラン核合意から離脱するのですか。国際原子力機関(IAEA)や欧州の同盟国はイランはこれまで合意内容を遵守していると報告しています」と聞くと、トランプ氏は、「合意書のオバマの署名が気に入らないのさ」と答えているのだ。トランプ氏は合意内容や検証状況などには関心がなく、合意書に記入されたオバマ氏の署名が気に入らないというのだ。

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    トランプ米政権の1年半

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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