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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    軍関与する東南アジア政治

     世界銀行が毎年公表する「民主化度ランキング」で、21世紀に2度の軍事クーデターがあったタイは20年前の80位から161位へ順位を下げた。民政復帰したものの、軍人が議席の4分の1を占めるミャンマーが156位。昨年の総選挙前に最大野党党首を国家反逆罪で投獄した上に解党に追い込み、フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党(CPP)が全議席を獲得したカンボジアに至っては、172位と共産党独裁政権・中国の188位と大して変わらないポジションだ。東南アジアでは未(いま)だ強権統治で、軍が直接か間接かを問わず主要プレーヤーを演じる国が存在する。懸念されるのは欧米がこうした軍の政治介入を嫌い制裁を科す中、統治形態を一切問わずこれらの国々をバックアップすることで政治的影響力を高めつつある中国の擦り寄りだ。 (池永達夫)

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    メルケル独首相:震えと家族の「死」

     独週刊誌シュピーゲル(7月13日号)はメルケル独首相(65)の健康不安問題に関連し、興味深いインタビューを掲載していた。米国ニューヨークに住む著名な女性作家シリ・ハストヴェット(Siri・Hustvedt)さんとの会見記事だ。同作家(64)はメルケル首相と同じように、突然、体が震えてくる体験をしている。神経科医や様々な医者にかかったが、原因は分からない。その時の体験をもとに、脳科学・哲学・文学などの知見をひもときながら治療にのぞむ「震えのある女」(副題「私の神経の物語」)という本を出している。

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    文在寅政権中枢に金日成信奉者

     「顔の雰囲気と言い、強い口調と言い、君はあの林秀卿によく似ている」

     1988年、韓国南西部の全羅道にある大学に入学した朴鍾愛さんは学生運動の先輩たちからよくこう言われた。当時、韓国では前年に民主化宣言した後も軍事独裁反対デモが続き、その中心が北朝鮮の金日成主席を信奉する主体思想派が率いる全国大学生代表者協議会(全大協)に移っていた。

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    北の制裁逃れ、国際社会は監視を緩めるな

     北朝鮮が国連安全保障理事会による制裁を逃れる形で日本を含む世界90カ国から車などを密輸していたとする報告書を米国の民間研究機関が発表した。北朝鮮は制裁回避へあらゆる抜け道を利用していることが浮き彫りになっており、その手法は年々巧妙化しているとも言われる。制裁が有名無実化しないよう国際社会はその実効性を確保すべきだ。

     外車800台を調達

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    女子競技への「男子」参加は不公平 米の16歳選手ら

     米国で心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの権利を擁護する動きが広がる中、「生物学的な男性」が女子のスポーツ競技に参加することに反対の声が上がっている。東部コネティカット州の高校に通う女子選手ら3人は先月、身体的な優位性を持つ「男子」が女子競技に出場することで公平な競争の機会を奪われているとして、代理人を通じて連邦教育省に不服を申し立てた。(ワシントン・山崎洋介)

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    コパ・アメリカの熱気に触れて

     南米サッカーの祭典「コパ・アメリカ」が7日、開催国ブラジルの優勝で閉幕した。南米は欧州に並ぶサッカーの本場でもあるだけに、今大会も数々の名勝負を生み出したが、現地で感じたのは南米のサッカーファンの「熱」だ。

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    金相場とドルの価値

     ペルセウス、彼はギリシャ神話に出てくる半神半人の英雄だ。オリンポス山の主神ゼウスとアルゴス王国の王女ダナエの間に生まれた。戦争の女神アテーナの助けを受けて怪物メドゥーサの首を袋に入れて帰る途中、海辺の岩に括(くく)りつけられた美しい女性、アンドロメダを救う。復讐(ふくしゅう)に立ち上がったメドゥーサの姉妹たち。彼は兜(かぶと)をかぶって身を隠した。

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    韓日対立の根本的な解決法とは

     2016年、東京で韓日言論人フォーラムが開かれた。慰安婦合意の翌年であり、日本が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)締結に積極的なので、関係改善に対する期待感のある時でもあった。

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    中距離ミサイル開発で中露に対抗

     トランプ米大統領から次期国防長官に指名されたマーク・エスパー陸軍長官の指名公聴会が16日、下院軍事委員会で開かれた。

     エスパー氏は中露に対する米軍の優位性を維持するために、人工知能の開発やサイバー戦能力の向上を図る必要性を強調。中距離核戦力(INF)全廃条約が8月に失効することを受け、中距離ミサイルの開発を進める考えも示した。

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    欧州委員長にドイツ国防相選出

     欧州連合(EU)欧州議会は16日、仏ストラスブールで本会議を開き、10月で任期を終えるユンケル欧州委員長の後任に、ドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相(60)を充てる人事案を賛成多数で承認した。初の女性委員長として11月に就任する。

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    文政権下「敵が消えた気分」 ボクシング元世界王者の嘆き

     北朝鮮に対し過度な融和路線を進め、日韓歴史問題で両国合意を事実上反故(ほご)にする韓国の文在寅政権は国内外から不審の目を向けられている。なぜそうした政策を続けるのか。韓国はどこへ向かおうとしているのか。現状報告する。(ソウル・上田勇実)

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    124カ所にウイグル強制収容所 反体制組織調査

     中国政府は西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族弾圧のため、少なくとも124の強制収容所、数百の強制労働キャンプ、刑務所を設置していることが、ウイグル族反政府組織の調査で明らかになった。

     ウイグル独立のために活動する「東トルキスタン国民覚醒運動」が、商業衛星写真を利用した情報収集と、自治州内の住民からの報告をもとに9カ月かけて行った調査によると、自治区内で新たな収容所が設置されている。

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    アルバニアにイラン反体制派の拠点

     イラン最大の反政府組織ムジャヒディン・ハルク(MEK)がアルバニアで、イラン反体制派のコミュニティー「アシュラフ3」の建設を進めている。完成間近のアシュラフ3で13日、国際会議「フリー・イラン」が開催され、47カ国から政治家ら350人以上が参加、MEKへの支援を表明した。

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    ギリシャの新しい政府

     うその約束を腹に持つギリシャ人には気を付けよ。それは、アテネの急進左派連合(SYRIZA)政府の終焉(しゅうえん)から学べる教訓である。SYRIZAの政権掌握の4年間が先週末、総選挙の最終結果発表をもって、終焉したことが判明したからである。

     総選挙の結果は、ギリシャ国民の怒りと不満をくっきりと表している。首相が掌握している急進左派のSYRIZAを、政権の座から追い落とした主要野党の中道右派政党は、経済成長と雇用の創出を約束している。公式の見積もりによると、キリアコス・ミツォタキス氏率いる保守派の新民主主義党(ND)は、39.6%の得票率を勝ち取ったという。SYRIZAは、およそ31.6%の得票になるであろう。このことは、議会の300の議席のうちNDが、単独過半数に十分な158議席を獲得したことを意味すると、英国の政治情報サイト「ポリティコ・ヨーロッパ」は伝えている。

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    米大統領、次期国防長官にエスパー氏を正式指名

     トランプ米大統領は15日、次期国防長官にエスパー長官代行兼陸軍長官を正式に指名した。昨年12月にマティス前長官が辞任してから国防長官のポストは半年以上空席が続いている。

     就任には上院の承認が必要となる。来週にも指名についての公聴会が開かれる予定。エスパー氏の指名にに伴いスペンサー海軍長官が同日、国防長官代行に就任した。

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    フランス革命記念日に抗議デモ

     【パリ安倍雅信】フランス革命記念日恒例の軍事パレードがパリで14日に行われ、マクロン仏大統領、メルケル独首相、ルッテ・オランダ首相など欧州連合(EU)主要国首脳らが、欧州9カ国の軍代表を含む軍事パレードを観閲し、EUの結束を強調した。パレードはコンコルド広場から凱旋(がいせん)門に至るシャンゼリゼ通りで行われたが、式典後には抗議デモが発生し、警察とデモ参加者が衝突した。

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    輸出規制批判、文大統領に失望を禁じ得ない

     日本政府が韓国に輸出してきた半導体材料3品目の輸出管理を強化し、これに韓国側が反発している問題をめぐって韓国の文在寅大統領が「両国関係発展の歴史に逆行する、賢明でない仕打ち」と日本を批判した。日本に弱腰ではいられない国内向けメッセージが多分に含まれたものだろうが、問題解決に何の助けにもならない発言だ。相変わらず事態の推移も原因も直視しようとしない姿勢には失望の念を禁じ得ない。

    「重大な挑戦」と指摘

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    バイデン「大統領」は幻想

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     バイデン前副大統領は、討論会ではぱっとしないが、民主党の大統領候補指名争いでは依然、リードしている。これは民主党有権者が、バイデン氏なら大統領選で勝てると考えていることが一つの理由だ。ワシントン・ポスト-ABCニュースの世論調査では、有権者の45%が、トランプ大統領に勝てる可能性が最も高いのはバイデン氏だと考えている。他の候補はバイデン氏の足元にも及ばない。

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    【プライムデー】過去最大48時間セール開始!簡単返品でYOU、買っちゃいなよ?

    ■ネット通販最大手のアマゾンは15日、プライム会員限定にした「プライムデー(Prime Day)」セールを開始した。

    プライムデーは2015年、創業から20年を迎えることを記念し始めた時限セール。2015年は7月15日、2016年は7月12日、2017年は7月11日、昨年は16日に開催した。

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    少女行方不明事件 「墓は空だった」

     バチカンのサン・ピエトロ大聖堂の傍にあるドイツ人巡礼者用のテウト二コ墓地(Campo Santo Teutonico)で11日、2つの墓が開けられたが、墓の中は空だった。バチカン側の許可を受けて墓を開けた関係者は唖然としたことだろう。最も驚いたのはその墓に中に36年前行方不明となった娘、ェマヌエラ・オルランディ(当時15歳)の遺骨が入っていると信じていた家族関係者と墓の本来の持ち主の家族だろう。

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    サッカー界に波紋、米女子代表チームがキリスト教徒の選手を外す

     サッカーの女子ワールドカップ(W杯)で歴史的な優勝を飾った米国代表チームに対する祝賀が続く中、ある疑問が再浮上している。米国のベストプレーヤーの一人がなぜそこにいないのか、という疑問だ。  米女子プロサッカーチーム、ノースカロライナ・カーレッジのスター、ジャエリーン・ヒンクル選手(26)は、米国一の左サイドバックと言われていた。だが、ヒンクル選手は代表チームに選ばれなかった。サッカーの能力ではなく政治的判断が影響したとみられている。

     ヒンクル選手は2017年に、国際親善試合2試合への代表チーム招集を断った。「ゲイプライド月間」を記念し、選手たちはレインボーのジャージーを着用すると聞いたためだ。ヒンクル選手は後に、そのユニホームは自身のキリスト教信仰と相いれなかったと明かした。

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    次期米統参議長、長期的な対中戦略構築を

     トランプ米大統領が次期統合参謀本部議長に指名したマーク・ミリー陸軍参謀総長が、上院軍事委員会の公聴会で国防戦略について証言した。

     ミリー氏は、中国が今後1世紀にわたり米軍にとって「最大の脅威」になる可能性があるとの認識を示した。米国には、長期的な対中戦略の構築が求められる。

    「100年にわたる難題」

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    「緊急事態」で議会と政権が対立

     上院外交委員会の公聴会で10日、ペルシャ湾岸諸国への巨額の武器売却を進めるための政権の「緊急事態」宣言をめぐって議員らが、国務省高官に詰め寄る場面があった。宣言に批判的な議員らは、議会の承認を得ずに合意を交わそうとするものであり、武器輸出管理法の乱用に当たると主張している。  同委の民主党筆頭委員メネンデス上院議員(ニュージャージー州選出)はクーパー国務次官補(政治・軍事問題担当)に「あなたが就任して以降、国務省は議会と、武器輸出計画を管理する法を軽視してきた」と述べた。

     5月24日にホワイトハウスが、国家安全保障を理由に武器輸出管理法の適用免除を発動し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などへの武器売却への議会の検討手順を回避することを決めて以降、議会と政権の間の緊張が高まっている。適用免除によって、議員らの間で党派を超えて反発が起こり、議員らは議会の承認が必要だと主張した。

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