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国際 rss

タリバンはアルカイダと協力している―国防総省が警告

 米国防総省は1日、議会への最新の報告で、アフガニスタンの地方は依然、「テロリストの聖域」のままであり、反政府組織タリバンは、アルカイダなどの過激派組織と日常的に協力していると指摘、同国の治安に関して悲観的な見方を示した。  この報告は議会への提出が義務付けられたもの。トランプ政権は、今年初めにタリバンとの間で交わした和平合意の柱である駐留米軍の削減を進めている。合意は、和平交渉を行い、アフガンをテロ組織の拠点としないという約束をタリバンが果たすかどうかにかかっている。アフガンは米同時多発テロまでの数年間、テロ組織の温床となっていた。

 しかし、合意後、4カ月以上がたち、国防総省は、ほぼ20年ぶりの撤収のペースを速めている。ところが米軍幹部らは、アフガンの一部はタリバンの強固な支配下にあるだけでなく、再びテロ組織の拠点になったとの見方を示した。タリバンは合意を順守する意思はなく、米軍の撤収はかつてないほどの大混乱を招来するとの警告が出されているにもかかわらず、米政府はタリバンとの合意順守を貫いており、今後情勢の複雑化につながる可能性がある。

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北京は今や混乱状態!変異コロナのパンデミックからクーデーターまで!?

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 日本のメディアは、今中国が危険な事態になっていることをろくに報道もしません。どういうことかと言えば、三峡ダム決壊寸前、長江流域大洪水、武漢水没、北京感染拡大、そしてクーデーター発生…等々、今や中国は明らかに大変な事態に瀕しています。

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米国防宇宙戦略 中露の軍事利用の脅威減少を

 安全保障における宇宙空間の重要性は著しく増大している。米国防総省は6月、今後10年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。

 宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と協力し、こうした脅威を減少させる必要がある。

同盟国との連携強化へ

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土地の守護神となった森林保護員 小林 三武郎

【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(4)

 

 台湾では、日本の地蔵菩薩を祀(まつ)る祠(ほこら)にも似た「土地公廟(びょう)」と呼ばれる朱色の小さな建物が、あちらこちらで散見される。土地公とは、文字通り、その土地の守護神である。台湾で最もポピュラーな中国大陸から伝わった道教に由来する民間信仰で、日本で言えば、道祖神、産土神(うぶすながみ)に当たる。

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中国の「不法臓器取引」を許すな!

 正直言って、少し驚いたが、この場合はいい意味でだ。オーストリア議会人権委員会で先月23日、中国の不法な臓器移植取引問題がテーマに上がったというニュースを聞いたからだ。

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バッタの来襲に皿が鳴る-ネパールから

 新型コロナウイルス禍の中にあるネパールにも新たな招かれざる珍客が来襲した。アフリカ発のワタリバッタの大群である。トノサマバッタに似たバッタで、6月27日にインドを経てネパール南部に達したこのバッタは、翌28日には、カトマンズ南部まで到達し、7月に入るとカトマンズ中心部にまで進出してきた。  バッタの群れを追い払うため、市民の間にどこからともなく「皿を叩(たた)く音を鳴らせば寄せ付けない」との情報(?)が流れ、カトマンズ市内でも人々がこぞって外に出て皿を叩いている姿が散見されている。

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香港国家安全法 米下院、制裁法案を可決

 米下院は1日、香港の自治侵害に関与した中国当局者に制裁を科す法案を全会一致で可決した。中国が香港で反政府的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことに対する対抗措置となる。(ワシントン・山崎洋介)

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香港国家安全法

 1日、中国返還23周年を迎えた香港は、中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」を制定したことで、かつてない重苦しい緊張感と無力感、萎縮ムードに包まれた。

 中国が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設し、9月の立法会(議会・70議席)選挙で民主派に対し立候補資格剥奪などの規制が強まり、香港に50年間、高度な自治を認める「一国二制度」が挫折し、有名無実化する懸念が深まっている。(香港・深川耕治)

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言外に「価値共有しない国にはG7資格なし」=茂木氏

 「日本が韓国のG7参加に反対している」とする共同通信の報道に対し、韓国大統領府高官が口汚く日本を罵った、とする話題は、以前の『「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官』でも取り上げました。こうしたなか、先日取り上げ忘れていたのですが、茂木敏充外相の6月30日の記者会見を冷静に読むと、韓国を名指しせずに、なかなか鋭い皮肉を放っているのです。

 当ウェブサイトでは以前の『「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官』で、「日本政府が韓国のG7参加に反対している」とする共同通信の報道に対し、韓国大統領府の高官(匿名)が次のように発言した、という話題を紹介しました。

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中国軍 台湾対岸で無人機強化

 中国陸軍は、台湾海峡対岸で多数の無人機の配備を進めており、将来、台湾に対し何らかの武力攻撃が行われるのではないかと懸念が高まっている。米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が最新の報告「台湾海峡への監視」で明らかにした。

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老兵 金寛鎮

 節斎・金宗瑞(節斎は号)は文臣だったが、彼の生涯は武臣としていっそう光を放っている。朝鮮王室には“祖宗の地”だった咸鏡道に六鎮(北方の女真族に備え豆満江下流南岸に設置した六つの国防要衝地)を置いた世宗(朝鮮第4代王)。その中心には、咸吉道兵馬都節制使だった金宗瑞がいた。「馬にうまく乗れない」という讒訴まで受けた彼は7年の風霜を乗り越えてそこを朝鮮の領土にした。  彼の生涯でいっそう輝いた時は、(第5代王の)文宗時代になってからだ。モンゴルを平定したオイラト勢力。世宗の末年には北京西北の土木堡で明の軍隊を大破して皇帝を捕虜とし、文宗の時代にはその勢力が遼河まで広がった。第2のモンゴル惨禍に震えていた朝鮮。その時、“66歳の老臣”金宗瑞は平安道都体察使として最前線に赴いた。

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世代で評価分かれるパスタ-トルコから

 わが家で餅を好むのは、家内と私ぐらいで子供たちはそれほどでもない。  古い世代は昔、おやつ代わりに食べていた餅だから、胃袋だけでなく心も満足するものだが、新世代の人々は洋菓子も和菓子もいろいろあるうちの一つにすぎない。

 その点、トルコでは餅こそ見掛けないが、パスタなどモチモチ感があって私などは共感を覚える。

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韓国語は手ごわい!-韓国から

 近年、留学や駐在、現地の人との結婚でこちらに住む日本人は随分増えたが、外国暮らしでまずぶつかるのが言葉の壁だ。幸い日本人にとって韓国語は割合習得しやすい。語順が日本語と同じで、ハングル文字も漢字に置き換えられる単語が多く、意味を推測できる。

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鄭義溶と徐薫と“愛国者”ボルトン

 米大統領府安全保障補佐官だったジョン・ボルトンの「回顧録」には米国と日本、韓国が北朝鮮問題についてそれぞれ願う議題を設定して目標達成のために奮闘した熾烈(しれつ)な角逐戦が赤裸々に描写されている。

 回顧録はまた、韓半島の“運転者”と“仲裁者”の役割を強調した韓国政府が北朝鮮・米国の双方に正直だったのかとの質問を投げ掛けている。

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美化される移民救済制度

 「これほど多くのことが書かれているのに、その実像はよく知られていない」と語るのは、米シンクタンク「移民研究センター」のジェシカ・ボーガン政策研究部長。幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する制度「DACA」(不法子女救済措置)は、オバマ前政権時代につくられ、民主党を支える政治パワーとなってきた。

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イスラエルの西岸併合計画 ハマス「実行なら宣戦布告」

 5月に発足したイスラエル政権による、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合する計画をめぐる問題で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム根本主義組織ハマスやイスラム聖戦は併合に反発し、武力闘争も辞さない構えだ。国際社会は、併合は国際法違反であり計画を中止するよう呼び掛けている。(エルサレム・森田貴裕)

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【コロナ禍】フロリダやテキサスで感染者が記録的増加!地場スーパーは再び購入制限?

 ■ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると世界で確認された新型コロナウイルス感染者は累計1,000万人を突破し、死者は50万人に迫っている。

 米国では新規感染者の大幅増加が続いており、累計の感染者は250万人を超えた。26日には全米の新規感染者が4万4,000人を超え、最多記録も大きく更新した。

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「麻酔」から覚めた金正恩氏の言動

 生きているが、意識のない状況といえば、グッスリと熟睡している時かもしれないし、手術を受けるために麻酔状態にある時かもしれない。

 当方はこれまで10回余り、麻酔を受けたが、無事目を覚まし今もコラムをせっせと書いている。麻酔状態の時は全く記憶がない。看護師が近づいて麻酔用の呼吸器を口元に持ってきた時まではかすかに覚えているが、その後は完全に記憶が途絶える。何時間後、集中治療室で目を覚ますとベッドにいて、しばらくすると看護師がニコニコしながら「どうですか」と声をかけてくる。

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対韓輸出運用見直し1年、韓国 また反日モード

 韓国が一昨年の元徴用工判決に対する「日本の経済報復」と位置付けた戦略物資の対韓輸出運用見直しから1日で1年になる。日韓両国とも新型コロナウイルス感染拡大への対応に忙殺され、しばし“休戦状態”だったが、韓国は停止していた世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開させるなど再び反日モードに入っている。(ソウル・上田勇実)

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「言動の自由根絶」仏紙非難

 中国の香港国家安全維持法制定に対し、フランスの高級日刊紙、ルモンドは「中国は香港人の愛国心の欠如を問題視」と題し「中国当局は香港の若者が体制に自由に異議を唱える言動を根絶するつもりだ」と報じた。

 マクロン仏大統領は6月初め、同法案に「一国二制度の維持について注意深く見守っている」と中国の習近平国家主席に直接伝え、懸念を表明していた。

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米政権 香港への優遇見直し

 トランプ米政権は29日、中国が香港の統制を強化する「国家安全維持法」への対抗措置として、香港への優遇措置を一部停止すると発表した。香港への防衛機器の輸出を停止し、軍民両用技術の輸出を中国本土並みに規制する措置を講じるとし、中国の動きを強く牽制(けんせい)した。 (ワシントン・山崎洋介)

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墓穴を掘った習近平政権

評論家 石平氏

 習近平政権は愚行を犯した。誰から見ても一番、損するのは中国自身だ。その意味では中国は墓穴を掘ったことになる。  これから外国資本の逃避が始まり、資金調達の国際金融センターを失うことになる。

 中国は海南島を国際金融センターにしようという目論見(もくろみ)があるが、一朝一夕にできるものではない。中国の新たな国際金融センター創設の計画は、ただのほら吹きにすぎない。

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