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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/16
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    駐車罰金無料化で町おこし

     今年1月からフランスは各コミューン(市町村に相当)が、自主的に違法駐車の罰金額を決められるようになった。

     駐車場を持たない古い建物が多いフランスでは、歩道横の路肩に駐車するのが一般的。白線が引いてあり、車が駐車できるスペースが示されている。無論、歩道の上とかバスレーンへの違法駐車の罰金額は高額で全国一律だった。ところが1月から法改正され、市町村が罰金額を独自に設定できるようになった。

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    “赤の砦”ウィーンは渡さない

     音楽の都オーストリアの首都ウィーンで今月27日、与党「社会民主党」の臨時党大会が開催され、ホイプル現市長(社民党党首)の後継者を選出する。ウィーン市議会は戦後からこれまで社民党(前社会党)が政権を牛耳ってきた。オーストリア連邦政治では、国民党と極右政党自由党の連立政権が発足したばかりだ。野党に下野した社民党はウィーン市議会で第1党の地位を堅持し、連邦政治で政権奪取可能な政党への刷新を目指している。 (ウィーン・小川 敏)

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    ドイツSPD「大連立交渉」にゴー・サイン

     ドイツの第2党、社会民主党(SPD)は21日、ボンで臨時党大会を開催し、メルケル首相の「キリスト教民主同盟」(CDU)とその姉妹政党「キリスト教社会同盟」(CSU)の間で協議した大連立発足を巡る予備交渉の合意内容(28頁)について、その是非を問うた。結果、党代表642人中、賛成362人、反対279人、棄権1人で、賛成が過半数(約56・4%)を上回ったことから、CDU/CSUとの大連立交渉にゴー・サインを出した。CDU/CSUはSPD臨時党大会の結果を歓迎し、連立交渉を即開始し、2月中にも大連立政権を発足させたい意向といわれる。

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    対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか

     米調査会社ユーラシア・グループは2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を1位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、アジアで「力の空白」が生じれば、中国がそこに付け込み、国際秩序を脅かす可能性があるとの見方を示した。

     「今年は中国の行動がますます独裁的になり、海洋で軍事力を誇示するようになる」(米メディア)と予想される。

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    【PTV RADIO:007】慰安婦像は“韓国の恥”、安倍首相は平昌へ行くのか?

     元韓国国防部北朝鮮分析官で現拓殖大学客員研究員の高永喆氏に慰安婦問題、平昌冬季五輪、文在寅政権、東アジアの安全保障、北朝鮮問題などを聞いた。 (対談の音声を公開!)

     

     

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    【アマゾン】レジなしアマゾンゴーがついに一般公開!!!一足早く店内画像をアップ?

     ■ネット通販最大手のアマゾンは2016年12月、レジのないコンビニエンスストア「アマゾンゴー(Amazon Go)」を発表した。50坪程度のアマゾンゴー(2131 7th Ave Seattle, Washington)は人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができるコンビニ。

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    トランプ大統領・エルサレム首都認定の3つの実態

    (CNNから引用)

    マイク・ペンス副大統領が今週から中東歴訪を開始しています。昨年末のトランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定と米国大使館の移転後初の中東歴訪となっています。

    エルサレム首都認定の騒動は昨年末から現在に至るまでメディアを賑わせる形となっています。しかし、実際には同行為は米国内の政局や中東情勢に決定的な影響を与えるものではありません。

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    「習一強体制」確立へ成果誇示

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     2017年はトランプ米大統領の予測困難な言動や北朝鮮の核ミサイル実験に振り回された年であった。中国自身も第19回共産党大会(19大)という大行事を経たが、昨年の国内外の情勢を中国はどう見たか、新華社が選定した国内外10大ニュースから探ってみよう。

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    米沿岸警備隊、武装砕氷船を建造へ

     解氷が進む北極海の軍事的支配は近年、米国とロシアにとって重要な課題となっている。米沿岸警備隊のズクンフト長官は、最新の大型砕氷船に初めて重火器が搭載される予定であることを明らかにした。ロシアも大型砕氷船団を強化しており、北極海をめぐる新たな米露対立を懸念する声も上がっている。

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    対北包囲網の構築 米韓分断工作、制裁逃れに直面

     「善かれ悪(あ)しかれ、この2018年のうちに北朝鮮において根本的な変化が起きるかもしれない」

     スタンフォード大フーバー研究所の歴史家、ビクター・デービス・ハンソン氏は、最近の論評でこう指摘した。北朝鮮に対する一連の国連制裁によって、今年中ごろには、産業や交通が事実上まひするだけでなく、飢餓をもたらす可能性もあると予想している。

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    カスペルスキー、政府機関での製品使用禁止の差し止め請求

     ロシア政府との密接な関係を非難されているソフトウェア販売のカスペルスキー・ラブ(本社・モスクワ)は、ワシントンの連邦判事に、米政府機関による同社製品の使用を禁止する国土安全保障省の命令を差し止めるよう求めた。

     カスペルスキーの弁護士らは17日、政府全体で同社製品の使用を停止することを命じた使用停止命令17-01の仮差し止めを申し立てた。同社は、ロシア情報機関とのつながりがあると報じられたことから、安全保障上の懸念が浮上している。

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    「独立宣言」10年目のコソボが危ない

     セルビア系住民が多数住むコソボ北部のミトロヴィツァ市(Mitrovica)で16日朝、セルビアの政治家オリベル・イバノビッチ(Oliver Ivanovic)氏が射殺された。犯人は走る車から消音銃で4発、政治家の胸に発砲。イバノビッチ氏(64)は運ばれた病院先で死亡した。

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    「生命の権利を守る」 米大統領がメッセージ

     米国の首都ワシントンで19日、人工妊娠中絶に反対するデモ行進「マーチ・フォー・ライフ」が開催され、トランプ大統領がホワイトハウスから生中継でデモを支持するメッセージを寄せた。トランプ氏はこの中で、「私の政権では常に、独立宣言の最初の権利である生命の権利を守る」と強調した。デモは、連邦最高裁が1973年に女性の妊娠中絶権を認めた「ロー対ウェイド判決」を下した翌年から毎年開催されており、今年が45回目。

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    効果疑問な国連対北経済制裁

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

     国際関係ではこれまで戦争に代わってたびたび経済制裁が行われているが、その効果は極めて疑わしい。アメリカの対キューバ経済制裁、欧州連合(EU)の対ロシア経済制裁、そして国連安保理の対北朝鮮経済制裁しかりである。国連に限定して問題を検討しよう。

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    「米国第一」の背景、「地政学」の復活を直視

     トランプ米大統領が昨年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)には次のような一節がある。

     「ライバル国に関与し、国際機関や世界貿易に組み入れることで、これら国々を良性のアクター、信頼できるパートナーに変えられるという仮定に基づいた過去20年間の政策は再考が求められている。ほとんどの場合、この仮定は誤りだったことが判明した」

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    抗議デモに厳しい弾圧命じる-イラン

     イランの支配者らは、昨年12月28日の抗議デモ開始後、デモに参加していた市民を拷問し、銃撃して殺害した。イラン反政府組織が16日、明らかにした。

     欧州を拠点とする反政府組織、イラン抵抗評議会(NCRI)は、治安部隊がイランの至る所で市民を逮捕し、その数は8000人を超え、少なくとも50人を殺害したが、その間、欧米諸国はほぼ何の対応もしなかったと指摘した。NCRIによると少なくとも5人は拷問が原因で死亡したという。

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    オリンピックが韓国の私物化!南北融和?そんなことありえない。

     韓国と北朝鮮が断続的に南北対話を行なっているけど、本当に「勝手に何をやってんの?」という感じ。

     同じ民族である北朝鮮を放って置けない韓国左派やその代表である文大統領の気持ちもわからないわけではないが、あまりにも唐突すぎて、国際社会から顰蹙を買っていることに気付いていないことが不思議である。

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    急速に改革進むウズベキスタン

    中央アジア・コーカサス研究所所長、中国研究所会長 田中 哲二

     中央アジア最大の人口(約3000万人)を擁するウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が2016年12月に就任して1年余が経過した。同大統領が進める急速な改革について、昨年11月、同国を訪ねた中央アジア・コーカサス研究所所長の田中哲二氏がレポートする。

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    ローマ法王、機上で「サプライズ結婚式」

     南米のチリとペルーを歴訪中のフランシスコ・ローマ法王が18日、チリの首都サンチアゴから北部イキケに向かう移動中のチャーター機内において、客室乗務員カップルの結婚式を執り行った。

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    社会問題で保守路線、福音派の熱烈な支持続く

     既存の政治システムに縛られず、過激な発言で敵対勢力を徹底的に攻撃する。こうしたトランプ米大統領の言動には、多くの批判が集まっている。だが、トランプ氏が社会問題で保守的な政策を次々と打ち出したことについて、キリスト教福音派からは一年中、称賛が続いた。

     オバマ政権時代には、伝統的な宗教道徳に基づいて同性愛や同性婚に反対するキリスト教徒が糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いだ。

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    トランプ政権1年、「力による平和」を推進せよ

     トランプ米大統領が就任1年を迎えた。トランプ氏は「米国第一」を掲げ、米国の利益を最優先する姿勢を示してきた。外交・安全保障分野では「力による平和」を推進し、軍事力や同盟国との連携を強化する方針を打ち出した。

    北朝鮮への圧力を強化

     内政では雇用拡大につながる政策を重視し、約30年ぶりとなる大型減税を実現。株式市場は最高値を更新した。

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