■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2016/6/03
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
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  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    米価とマンション価格

     「金持ち王」。1637年版オランダの花図録に出てくるチューリップの名前だ。球根1個の値段が4200フローリンに達する。熟練した職人の年間収入が300フローリン、平凡な住宅1軒の値段は1200フローリンだった。わが国の住宅価格と比較すると、数億ウォンを超える。“チューリップ・バブル”の結果だ。

     価格がなぜそんなに高くなったのか。その頃始まった大航海時代と株式会社の登場と関連がある。

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    地球の裏側から覚える違和感

     新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ戦いは、今や世界共通のものとなった。ブラジルに到達したのは2月末だったが、約1カ月で日本を超える4000人超に感染が拡大し、ブラジル最大の都市サンパウロには外出禁止令が敷かれるなど厳戒体制だ。

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    「n番部屋」はポルノでなく性搾取物

     「n番部屋」事件はテレグラムというドイツのインターネット交流サイト(SNS)を使って児童・青少年のわいせつ画像・動画を不法に流していた事件だ。これをポルノ(淫乱物)だと指摘する瞬間、私たちは売春を不法だと思わないように、n番部屋もやはり商業的に製作された、ありふれたポルノの問題程度に扱ってしまう。

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    新型コロナで米専門家が中国の責任追及求める

     トランプ米大統領ら政権幹部が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」などと呼んだことをめぐり、中国だけでなく一部の米メディアからも「人種差別」などとの批判が相次いだ。しかし、こうした呼称を支持し、初動対応の遅れなどでウイルスを世界に拡散させることになった中国の責任を追及する必要性を訴える米専門家も多い。(ワシントン・山崎洋介)

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    ベネズエラ検察総長、クーデター容疑で国会議長を召喚

     南米ベネズエラのサーブ検察総長は31日、国営テレビを通じて、野党指導者で反体制派の象徴でもあるグアイド国会議長に対して、「クーデターと要人暗殺を企てた疑いがある」として召喚状を出したと発表した。

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    新型コロナ ずさん防護で流出か

     中国国営メディアは昨年末まで、これらのウイルス研究を取り上げ、武漢CDCの除染・病原媒介生物予防管理局で研究を主導してきた田俊華氏を英雄として伝えてきた。「武漢晩報」は2017年5月、田氏が2012年以降、研究のために数千匹のコウモリを捕獲したと報じていた。

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    【マクドナルド】新型コロナウイルス感染拡大でトラック運転手にモバイル注文が拡大!

    ■外食チェーン最大手のマクドナルドはトラックドライバー用にモバイル・オーダー&ペイのカーブサイド・サービスを拡充することを発表した。

    ドライブスルーや宅配のみを提供しているマクドナルドでも、大型トラックの運転手はトラックから降りることなく商品を受け取れる。

    モバイル・オーダーはスマートフォンのアプリ経由で、注文と決済を事前に済ませておくことで混雑時のレジ行列に並ぶことなく商品を受け取れるサービス。

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    世界を変えるコロナ、中国が覇権大国へ前進する?

     新型コロナウイルス感染が約200もの国・地域で激増し、世界大コロナ火災の様相を呈してきたが、そんな中で中国は外交・援助・宣伝の強力キャンペーンを展開し、覇権大国に向かって歩を進めているという。“出火元”の中国は威信が低下して当然のはずなのに。

     2月まではその低下感が表れていた。

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    コロナに政治は通用しない

     この記事を書いている時点で、コロナウイルス陽性と判定された米国人は、約6万人で、死者は900人を超えているが、現在のウイルスの広がりを追跡し、説明する資源が不足していることを考えると、州および連邦レベルの政府機関が指摘しているように、感染率はこれまでに報じられているよりも、実際にはずっと高くなるだろうと思うべきだ。死亡率についても、詳しく言う必要はあるまい。  誰も、悲観的な統計値(もっと悲観的な予測は言うに及ばず)を読んでみたくはないだろうが、奇妙なことだが、ある種の慰めにはなる。データを信用できれば、ウイルスとの闘いの中での自分の立ち位置を知ることができる。メディアや政治家がどのような情報を捏造(ねつぞう)しようと関係ない。

     独裁者や、えせ独裁者や、ごくありふれた強権的政治的指導者らよって統治されている国においては、逆が真実になったりする。つまり、データに意図的に作られた間違いがよく見つかるのである。特に、真実が、指導者の困惑を引き起こすような場合にはこのようなことがよく起きる(ここで、経験則から学んだことを言うなら、注視すべきは、政府がすることであって、政府が言うことではない、ということだ)。だから、北朝鮮で感染ゼロと報告されていること、あるいは、中国と3000マイル(約5000㌔)近くの国境を共有しているロシアで約700人の患者(そして、死者は1人だけ)しか抱えていないと報告されていることは驚くには当たらない。

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    中国の「マスク外交」が世界を支配?

     アルプスの小国オーストリアでも新型コロナ感染が広がり、感染者数は3月31日午前11時(現地時間)、9825人で、1万人を突破するのは時間の問題となった。クルツ政府は30日、記者会見を開き、過去2週間の新型肺炎対策の結果を踏まえ、第2弾の対策を明らかにした。

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    韓銀、米韓為替スワップのうち120億ドル分を実行へ

     先ほどの『【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ』の続きです。隣国では本日、上限600億ドルの米韓為替スワップに基づき、ドル資金の流動性供給入札が実施されるそうです。まさか、金融市場の「流動性供給入札」だの、「為替スワップ極度額」だの、「適格担保」だのといった専門用語を当ウェブサイトに掲載するときが来るとは思ってもみませんでしたが(笑)、本稿では少々、為替スワップ(流動性ファシリティ)に関する専門的な用語も交えつつ、米韓為替スワップに基づく借入についてレビューしておきましょう。

     一般に、為替スワップは英語で “liquidity swap line” などと呼ばれるとおり、上限額を設定した一種の「融資枠」のようなものであり、 “swap line up to 60 billion dollars” といえば、「極度額600億ドルのスワップ借入枠」、という意味です。

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    外出禁止の悩みは運動不足

     フランス全土に外出禁止令が出されてから2週間が経過した。本来はこれで終わるはずだったが、新型コロナウイルス対策の専門家会議が6週間は必要という見解を出し、4月15日まで延長された。17日に措置が施行されてから5日間で9万人の違反者が出たため、取り締まりが強化されている。

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    NY、海軍病院船「コンフォート」投入

     新型コロナウイルスの感染者数が発源地の中国を抜き、世界1位となった米国。全米各地に感染者が拡大する中、ニューヨーク州ニューヨーク市は深刻な状況に陥っている。30日午前11時、それを打破すべく一つの希望の光とも言うべき艦船がハドソン川からマンハッタンの埠頭に到着した。米海軍の病院船「USNSコンフォート」である。

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    新型コロナ感染と北のミサイル発射

     世界は中国武漢市から発生した新型コロナウイルス(covid-19)対策に奔走中だ。新型コロナが発生した当初、「対岸の火事」とみてきたトランプ米統領の米国は現在、世界最大の感染地となっている。一方、欧州でも英仏海峡を挟んで他人事のように暢気に構えてきた英国では、ボリス・ジョンソン首相やハンコック保健相が感染し、自宅隔離されるなど、新型コロナは大陸や為政者の政治信条とは関係なく猛威を発揮している。

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    欧州で新型コロナ危機悪用した犯罪急増

     オランダのハーグに本部を置く欧州刑事警察機構(ユーロポール)は27日、「欧州に新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの犠牲者が出てきて以降、国民の不安、恐れを悪用した犯罪が急増している」と警告する報告書を公表した。 (ウィーン・小川 敏)

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    なぜモンゴルはコロナ防疫に成功しているのか?

    迅速な水際対策、政府と国民一丸の危機管理

     中国湖北省武漢市から新型コロナウイルスが出た直後、中国に隣接する国ですぐに国境を封鎖したところが2つあった。北朝鮮とモンゴルだ。

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    「中国ウィルス」、「中国共産党の責任追及」に進んでいくトランプ政権

     1ヵ月以上前から予測はしていたが、東京五輪の延期が決まった。しかも、中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行(パンデミック)」が止まらない。世界保健機関(WHO)によると、3月29日の時点で、全世界の感染者は57万5000人を超え、死者も2万6600人を突破した。日本でも、東京や大阪など都市部で「爆発的患者急増(オーバーシュート)」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。

     さて、私は3月上旬、米国から来日していたコロラド州立大学名誉教授、アンソニー・トゥー(杜祖健)先生*と、ネットTV「林原チャンネル」にて日本で唯一、独占インタビューを行った。現役時代は、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威だった。

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    外出禁止反対の大統領に逆風、死者100人を突破したブラジル

     ブラジル保健省は28日、新型コロナウイルスの感染による死者が114人に達したと発表した。感染者数は中南米最大の3904人。

     ブラジル国内の感染者と死者の多くはサンパウロ州とリオデジャネイロ州に集中している。現在、どちらの州も外出禁止令や学校閉鎖などを実行し、感染抑止のために厳しい措置を取っている。

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    中国がサンプル共有を拒否、専門家は以前から出現予測

     新型コロナウイルスは、17年前に中国で重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行を引き起こしたウイルスによく似ているが、これは驚くようなことではない。米テキサス大学医学部ガルベストン校「新興ウイルス・アルボウイルス世界レファレンスセンター」のケネス・プランテ副所長が指摘した。

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    新型ウイルス 身勝手極まる中国の責任転嫁

     新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、発生源である中国に責任転嫁の姿勢が目立つ。

    外務省が「米軍持ち込む」

     中国の習近平国家主席は今月発行の共産党理論誌「求是」で、湖北省武漢で発生した新型ウイルスについて「病原体がどこから来たのか、はっきりさせなければならない」と主張。中国外務省のスポークスマンは「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」とツイッターに書き込んだ。

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    見直されるホームスクール、新型コロナで学校閉鎖の米

     ディエゴ、ケリー・ボカネグラ夫妻は2年余前、テキサス州ヒューストン郊外の自宅で娘のイサベラさん(10)と小学1年生の息子ルカ君を、自宅で教育することを決意した。イサベラさんが免疫疾患セリアック病で、小麦などに含まれているグルテン抜きの食事を続ける必要があったからだ。

     「どこから取り掛かったらいいのか見当もつかず、外に出て本をひと山買って、自分なりのものを見つけ出そうとした」とケリーさん。

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    退任したロシア大統領補佐官

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     やや旧聞に属するが、ロシア大統領府は2月18日、プーチン大統領がウラジスラフ・スルコフ大統領補佐官を解任する大統領令に署名したと発表した。スルコフ氏は2013年9月20日から大統領補佐官を務め、プーチン体制を支えるイデオローグ(理論家)と目されていた人物。ペスコフ大統領報道官によれば、大統領とスルコフ氏との会談で自発的な退職願いが受理されたという。

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    ソーシャルメディアで独創的な選挙運動をする候補者たち

     赤ちゃんにキスしたり、握手したり、写真を自撮りするのは忘れてほしい。  新型コロナウイルスの感染拡大により、伝統的な選挙運動は完全に中止になった。この勇ましい新世界の特徴となっているのが「ソーシャル・ディスタンス(社会的隔離)」だが、候補者たちはそのガイドラインに従いつつ、有権者とつながりを持つ革新的な方法を模索することが求められている。

     一部の候補が利用しているのがデートアプリだ。

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