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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • “政熱経熱”の中韓
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 社会 rss

    厳戒大阪、高速道路封鎖も-G20

     20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)開催に合わせて、大阪は厳戒態勢だ。市内の高速道路は、「G20サミット大規模規制実施」の表示が掲げられ、開催期間中ほとんどが閉鎖。大阪府警は「必要のない外出を控える」よう呼び掛けている。

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    神奈川逃走、危機意識の低さによる大失態

     神奈川県で窃盗などの罪で実刑判決が確定した無職の男が、収容に応じず逃走する事件が発生した。

     男は公務執行妨害容疑で逮捕されたが、逃走を許したことは検察と警察の大失態だ。再発防止を徹底する必要がある。

     保釈される被告が増加

     男は今年2月に懲役3年8月の実刑が確定。横浜地検職員と県警厚木署員の計7人が今月、愛川町の男の自宅を訪問し、収容に応じるよう求めたが、男は刃物を振り回し、小型車で逃走した。

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    警備手薄の太永浩元公使、文政権に守る意思なし

     2016年夏に韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使の太永浩氏がこのほど手記『三階書記室の暗号』の日本語訳本出版に合わせ初来日した。太氏の北朝鮮分析には定評があり、報道各社のインタビューや市民団体主催の講演会などを精力的にこなして金正恩政権批判を展開したが、来日実現には韓国・文在寅政権が太氏にもはや新情報は乏しく、北朝鮮を過度に刺激することはないと判断したことも関係がありそうだ。また手薄だった身辺警護からは太氏を積極的に守ろうという文政権の意思は感じられなかった。(編集委員・上田勇実)

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    海ごみゼロへ情報発信、削減の優秀団体を表彰

     日本財団と環境省は17日、海洋プラスチックごみ問題解決に取り組む企業・団体の活動や、現状の研究成果を紹介し情報発信する「海ごみゼロ国際シンポジウム」を都内で開催した。

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    交番襲撃、警官と拳銃守る手だて早急に

     大阪府吹田市の交番で巡査が刺され拳銃が奪われた事件で、大阪府警は職業不詳の男=東京都品川区=を逮捕し、所持していた拳銃を押収した。

     昨年から交番を襲撃する事件が相次いでいる。交番の警察官を守るとともに、拳銃の強奪を防ぐ手だてを早急に講じなければならない。

     巡査の胸を包丁で刺す

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    地上ミサイルの「要塞」で中国を封じ込め

     米有力シンクタンク、戦略予算評価センター(CSBA)は先月下旬、中国が増強する「接近阻止・領域拒否」(A2AD)能力に対抗するため、米軍の新たな作戦構想を発表した。沖縄や台湾、フィリピンをつなぐ「第1列島線」上に地上発射型のミサイル網を構築するなどして、中国による周辺国領土への侵略やその「既成事実化」を阻止することを狙ったものだ。国防総省への影響力を持つことで知られるCSBAの新戦略は、今後のトランプ政権の対中軍事戦略に取り入れられる可能性がある。

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    米で「孔子学院」全廃の動き

     米国の大学で中国の語学教育機関「孔子学院」を閉鎖する動きが相次いでいる。孔子学院を通じた中国政府のプロパカンダ工作やスパイ活動を懸念する議会や政府が、圧力を強めていることによるものだ。この1年半で少なくとも15の大学が閉鎖を決定。孔子学院との関係を見直す流れが生まれつつある。 (ワシントン山崎洋介)

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    米で閉鎖相次ぐ孔子学院

    全米学識者協会政策ディレクター レイチェル・ピーターソン氏に聞く

     米大学で「孔子学院」の閉鎖が相次ぐ中、2017年の調査報告書で米大学にある孔子学院をすべて閉鎖するよう推奨した保守系非営利団体「全米学識者協会」のレイチェル・ピーターソン政策ディレクターに孔子学院の問題点や必要な対応策について聞いた。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

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    児童虐待死に殺人罪と死刑で対応を

    2019年6月8日

     また児童虐待死です。18年6月7日にブログ「子を虐待死させた親は死刑相当」を書いたところ、多くのアクセスがあり、「そのくらいの厳罰で臨むべきだ」とのコメントが殺到しました。それからちょうど1年です。札幌で悲惨な児童虐待死事件が起きたためか、1年前のブログにアクセスが急に増えました。

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    川崎通り魔、規範意識高め凶悪犯罪防止を

     川崎市多摩区の小田急線登戸駅周辺で、スクールバスを待っていた小学生ら19人が男に次々と刺され、小学6年女児と別の児童の父親である外務省職員が死亡した。襲撃された子供たちが味わった恐怖と苦痛を思うと激しい怒りを禁じ得ない。

    バス停前で切り付ける

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    飲食店に広がるシェアサービス

     自動車や不動産など個人が持つ「モノ」をインターネットを通じて人と共有する「シェアリングエコノミー」(シェアエコ)が広がっている。飲食店では店舗設備やスタッフなどを「共有」するサービスが登場。多額の出費を伴う開業リスクや深刻化する人材不足などの解決策として注目されている。(社会部・石井孝秀)

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    昭和天皇に戦争責任なし

     昭和天皇の偉業をたたえ語り継ぐ「昭和天皇のご聖徳を伝えつぐ集い」(主催・皇室崇敬会=照喜納建二会長)が29日、那覇市で開かれ、元自民党沖縄県連会長の西田健次郎氏が昭和天皇に一切の戦争責任はないと強調した。

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    即位30年祝う御輿

     天皇陛下の御即位30年を記念し、渋谷氷川神社(東京都渋谷区)は29日、みこしで地域をめぐる奉祝渡御を行った。街は1000人以上の担ぎ手の威勢のいい掛け声と熱気に包まれた。

     鉢巻きとはんてんに身を包んだ担ぎ手たちによって、みこしは午前11時に恵比寿ガーデンプレイスを出発。明治通りや恵比寿神社を巡りながら、約6時間かけて渋谷氷川神社に宮入りした。

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    韓国・文政権 親北側近が反日を主導

     2015年末の日韓「慰安婦」合意に基づき設立された元慰安婦支援財団の解散や元徴用工関連訴訟で相次ぐ日本企業に対する賠償命令判決と韓国内資産差し押さえの動きなどで冷え込んだままの日韓関係。この間、韓国側の強硬姿勢が目立っていたが、その背後に1980年代の学生運動に身を投じた文在寅政権の側近グループの存在が浮かび上がっている。(編集委員・上田勇実)

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    新元号伝える号外に殺到、小競り合いやケガ人も/新橋駅前

     新元号が「令和」に決定。知らせを待ち構えていた新橋駅前に集まった人々は発表からしばらくして配られ始めた新聞の「号外」に殺到した。取り合いが加熱して、中には小競り合いからケンカまで発生、ケガ人も出る騒動となった。

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    年800万㌧流出の海洋プラごみ問題

     世界中で海洋プラスチックごみ問題への関心が集まる中、環境省は来月から主な排出国とされる東南アジア諸国に対してごみの測定方法や再生利用などの技術移転に取り組むと決定した。ほかにもレジ袋有料化の動きやマイクロプラスチックの流出抑制対策などに取り組む方針だ。政府は日本がホスト国となる6月28、29両日開催の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で主導権を発揮するためにも、海洋ごみ削減への取り組みを強化している。(政治部・岸元玲七)

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    都の「性教育の手引」改訂版、指導要領超える授業例を掲載

     児童生徒の発達段階に応じた性教育の実践のため、東京都教育委員会(都教委)が学校での指導事例などをまとめた「性教育の手引」(以下、手引)の改訂版が3月中に公表される。改訂版にはネット上のトラブルなど現代的な問題への対応のほか、文部科学省の「学習指導要領」(指導要領)を超えた指導を行う際の対応についても掲載する。指導要領を超えた授業では、偏った内容になることを懸念する声もある。(社会部・石井孝秀)

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    「第三の性教育」が必要

     高橋史朗・麗澤大学大学院特任教授の話 性に関する科学的知識や情報を伝えてもらうために、地域の専門家の活用は積極的に行う必要があるが、日常的に子供と接する教員と保護者との共通理解を深め、フォローできるようにする必要がある。

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    大学の「言論の自由」求め大統領令 トランプ氏が署名

     トランプ米大統領は21日、大学が言論の自由を守らない場合、連邦政府からの補助金を削減する大統領令に署名した。大学内で言論の自由が抑圧されている現状に保守派の不満が高まっていることが背景にある。

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    「勧誘時に心理的圧力」79%、該当紙は「しんぶん赤旗」と「社会新報」

     金沢市は2月19日から28日まで、課長補佐級以上の一般職667人に対して、市議から庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか、などを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表した。山野之義市長が調査に踏み切ったのは、平成28年3月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」(以下、文書)を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったため。金沢市の場合、該当する機関紙は共産党「しんぶん赤旗」と社民党の「社会新報」である。(「赤旗問題」取材班)

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    「アポ電」強盗、一人ひとりが自衛策講じたい

     東京都江東区のマンションで住人の80歳女性が手足などを縛られ殺害された事件で、警視庁は強盗殺人などの容疑で男3人を逮捕した。

     事件前には、特殊詐欺の手口の一つで、資産状況などを確認する「アポ電」(アポイントメント電話)とみられる不審電話が被害者宅にかかっていた。

     凶悪な事件が相次ぐ

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    いずも「空母化」どう進める

     昨年の12月に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が閣議決定された。中でも注目を集めているのは、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修だ。事実上の「空母」としての運用が可能になることが専守防衛に反するのではないか、との意見がある一方で、具体的な改修内容についての議論が不十分との声も上がっている。いずも改修をどう進めていくのか、専門家たちはどう見ているのか。(社会部・川瀬裕也)

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    海・空自衛隊に多くの宿題

     香田洋二・元自衛艦隊司令官の話 現代の軍事作戦において航空戦力は必須。その選択肢の一つとしての、STOVL機の艦上運用という意味では評価できる。

     ただ現段階では、現場の海・空自衛官の声が十分に反映されていないように思う。

     例えば、空自のF35Aのパイロットがいずもでの任務にあたるというが、STOVL機(F35B)は艦上での運用が原則。パイロットの資格や養成形態も空と海では全く違う。

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