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NEWSクローズアップ rss

健康増進法改正案、国の受動喫煙対策後退

 望まない受動喫煙による健康被害を防ぐため、罰則を設け対策を強化する健康増進法改正案が参議院で審議中だ。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたものだが、厚生労働省による当初案と比べ内容が大幅に後退したとの批判があり、実効性の担保にも課題が残る。一方、大会開催都市の東京都は独自の条例を制定。国よりも厳しい規制に乗り出した。 (政治部・亀井玲那)

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非核化見返りは独裁維持資金? 米朝首脳会談めぐり諸説紛々

 来月12日にシンガポールで開催予定だった米朝首脳会談。双方が取り止(や)めや延期などに言及しながら駆け引き、応酬が続いたが、米国は24日に中止を発表した。しかし、米ホワイトハウスやシンガポール政府は報道機関向けに取材申請の案内を出すなど準備も進めていた経緯があり、予測困難な両首脳のキャラクターもあって会談見通しは諸説紛々だった。(編集委員・上田勇実)

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独善性と政治色濃い性教協 足立区立中学での性教育問題

 3月5日に行われた東京都足立区立中学校の性教育が都教育委員会(都教委)から学習指導要領(要領)を逸脱し課題があったと指摘された問題で、授業を行った教諭は性教育を推進する一般社団法人「“人間と性”教育研究協議会」(性教協)の幹事だった。性教協は都教委に対して、都議会で「学校を指導する」と発言したことの撤回を申し入れるなど、反発を強めるが、性教協とはどのような団体なのか。 (社会部・石井孝秀)

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「国民党」船出から波高し

 「政権交代を目指し、国民主権を実現する。明るく元気に新たなスタートを切る」。民進党と希望の党が合流して立ち上げた「国民民主党」の設立大会が7日、東京都内のホテルで開かれ、希望の玉木雄一郎代表と共に共同代表に就任した民進の大塚耕平代表が決意表明でこう語った。会場には多くの若手自治体議員らが参席し空席を埋めたが、拍手の音もまばらで、盛り上がる場面がないまま終了した。大塚氏はしきりに「国民主権」を強調するが、果たして新党が現政権に代わる政党として国民の選択肢になり得るのか、はなはだ疑問との声は多い。両党議員の約4割が不参加の新党は、船出から高波に見舞われている。 (政治部・岸元玲七)

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引きこもり「8050」問題、長期化と親の高齢化で困窮

 若者の問題と思われてきた「引きこもり」が本人の中高年化と、それを支える親の高齢化という深刻な課題に直面している。親子で社会から孤立し、生活困窮に陥るケースも見られる。家族への支援とともに、自立を後押しするための相談窓口の整備、居場所づくりなど、行政と地域、NPOが連携した取り組み強化が急務だ。(森田清策)

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過激化する国会前集会、「市民」大半は共産系団体

 「森友・加計」やイラク日報などの問題を追及し、内閣総辞職を求める集会が14日午後、東京・永田町の国会前で開かれた。そこに現れたのは、かつての反安保法制デモを主導した若者のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中核メンバーたちだった。集会に参加したのは日本共産党直系団体の構成員や左派系団体が多く、高齢者が目立った。「市民」をかたりながら、実際は「全学連」の同窓会の様相を呈していた。 (社会部 川瀬裕也)

 「安倍はヤメロ!」――。

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暴走する性教育、生命の尊厳より「避妊」「中絶」

 「自分の性行動を考える」と題した公開授業が先月5日、東京都足立区の区立中学校で行われた。3年生を対象とした総合の人権教育として行われ、大学教授や教育関係者も参観に訪れたが、内容は避妊や中絶について詳しく説明するなど完全な性教育だった。文部科学省の学習指導要領では「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」は高校で指導する内容で、東京都教育委員会は「中学生の発達段階に合わない指導がされていた」と問題視している。 (社会部・石井孝秀)

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自民、9条改正へ見切り発車

 自民党(総裁、安倍晋三首相)は3月25日の党大会で、自衛隊の明記(9条改正)、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実―の4項目について、憲法改正推進本部(細田博之本部長)がまとめた条文たたき台素案を報告し、憲法改正を前面に掲げ「実現を目指す」とする運動方針案を採択した。首相は今後、目標の「年内の国会発議」に向けて、公明党との与党協議と衆参両院の憲法審査会の議論に拍車を掛けたいところだが、課題は山積している。 (政治部・武田滋樹)

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信頼揺らぐ広辞苑、誤り目立つ第7版

 今年1月、10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版では、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、他にも誤りが目立っている。そのうち4箇所について広辞苑編集部に指摘し正したが、いまのところ訂正に応じていない。相次ぐミスで広辞苑の信頼が揺らいでいる。(編集委員・片上晴彦)

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結党2年近づく民進、新党結成メド立たず

 民進党は27日で発足から2年を迎える。「野党勢力を結集し政権を担う新たな政党をつくる」という宣言とともにスタートしたが、昨秋の衆院選を機に3分裂。再結集を目指すものの安全保障などの主要政策での違いが鮮明となり、支持率は1%程度と低迷している。党執行部は5月の大型連休前に希望の党との合流を目指すがメドは全く立っていない。(政治部・岸元玲七)

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自民党総裁選、安倍3選街道に逆風

 9月の自民党総裁選挙に向け、厚い支持基盤を背景に楽勝ムードすら漂っていた安倍晋三首相の3選街道に逆風が吹き始めている。党内第3派閥である額賀派の「竹下派」への衣替えによる影響や、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改竄(かいざん)問題による内閣支持率の急落が、総裁選に影響を及ぼす可能性が出てきた。 (政治部・亀井玲那)

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迷走する「男女共同参画」、 文科省の組織再編案にリベラル系女性団体が反対

 文部科学省は昨年11月、来年度実施する組織再編で「男女共同参画学習課」を新設する「共生社会学習推進課」へ統合する案を発表した。これに対してリベラル色の強い女性団体や一部の国会議員、研究者などが反発。文科省は統合の方針は変えないものの、名称は「男女共同参画・共生社会学習推進課」と修正した。「男女共同参画」行政の現場で何が起きているのか。(社会部・石井孝秀)

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ミニストップ有害図書追放 販売中止、8割が賛同

 コンビニエンスストアのミニストップを傘下に持つ流通大手イオン(本社・千葉市)は、今年1月からすべての小売店で成人向け雑誌(成人誌)の取り扱いを中止し、有害図書の追放に一役買っている。一部の店で販売中止を先行させたミニストップに寄せられたのは賛意を示すメッセージがほとんど。これに対しセブン―イレブンなど他の大手コンビニは、今のところ成人誌の扱いは緩やかだが、消費者の動向に無関心でいられないようだ。(編集委員・片上晴彦)

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治安か普及か問われる民泊

 住宅の空き部屋を利用して旅行客らを有料で泊める「民泊サービス」の運営を合法化した住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月から施行され、民泊のあり方が大きく変わる。国は民泊の「健全な普及」を目指すが、地域住民の安全を確保したい自治体が運営に制限を課す条例案を打ち出しており、民泊の拡大には逆風となりそうだ。(政治部・岸元玲七)

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