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NEWSクローズアップ rss

製造業の生産拠点国内回帰図る、日本の「脱中国」 世界が注視

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が製造業の生産拠点を中国から国内に回帰させる取り組みを始めたことが、海外から注目されている。米国でも既に、中国を世界のサプライチェーン(部品供給網)から切り離す「デカップリング論」が浮上していたが、コロナ危機に端を発した日本の「脱中国」の動きは、その流れを勢いづかせる可能性がある。(編集委員・早川俊行)

 日本に続け――。

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新設「宇宙作戦隊」その任務、不審衛星や宇宙ゴミ監視

 防衛省は今年度、「宇宙作戦隊」を新設する。従来の陸海空を越えた新領域、宇宙でどのような任務に当たるのか、専門家はどう見ているか、宇宙空間の現状を踏まえ関係者に取材した。 (社会部・川瀬裕也)

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警戒要する中国「マスク外交」

 新型コロナウイルスが世界中に拡散する中、発生源となった中国は感染拡大国へマスクや医療器具を送るなど支援外交に動いている。しかし、過去の歴史から見ても善意から困窮国に支援の手を差し伸べていると見るのは早計だ。中国の「マスク外交」の背後にある中国の覇権主義を警戒しないと、とんでもない罠にはまりかねない。(編集委員・池永達夫)

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韓国総選挙、慰安婦団体トップが当確圏

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓政府間合意の破棄を働き掛けるなど歴史認識問題で常に過激な反日の主張をしてきた市民団体トップが、今月15日の韓国総選挙で当選確実圏である与党系比例代表名簿の上位に登録され、物議を醸している。与党が準備を進める「親日派」を処罰する法案の成立に拍車がかかるのではないかと危惧する声も上がっている。(ソウル・上田勇実)

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憲法に「緊急事態条項」新設を

 政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、新型インフルエンザ対策特別措置法(以下、特措法)を改正し、首相が「緊急事態宣言」を行えば、都道府県知事が外出自粛や多数利用施設の使用制限などを「要請・指示」できるようにした。

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米国が医薬品を中国に依存

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、米国で医薬品を中国からの輸入に依存している状況を是正すべきだとの声が高まっている。医薬品の安定供給への懸念のほか、中国が米国への輸出を制限するなど「経済的武器」として利用することへの警戒感が背景にある。

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ブルームバーグ氏の際立つ中国傾斜

 米大統領選で民主党の指名候補を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は、巨額の広告費を投じて支持率を伸ばしたことで注目を集めている。しかし、ウイグル族弾圧など人権問題を抱える中国へ過度の配慮を示す発言が目立つなど、ビジネスを通じて利害関係を持つ中国に対する姿勢が問われている。(ワシントン・山崎洋介)

 「インドの方がずっと大きな問題だ」

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韓国総選挙で北朝鮮が親北政党に肩入れか

 北朝鮮が対韓国宣伝メディアなどを通じ4月実施の韓国総選挙で巻き返しを図る保守系野党を連日のように批判している中、一方で親北反米色が濃い革新系野党・民衆党に肩入れするのではないかとの指摘が上がっている。同党の議席を拡大させ、韓国政界で親北派の基盤を一層強化させるのが狙いとみられる。(ソウル・上田勇実)

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“わがごと感”持ち早期避難を、江戸川区の水害ハザードマップ

 ここにいてはダメです―東京都江戸川区が昨年5月、11年ぶりに改訂した水害ハザードマップの表紙の地図に記されたフレーズだ。インパクトのある表紙はメディアやSNSでたびたび話題となっており、当初住民の中からは「引っ越したくなった」「不安だけあおっている」という不満の声が出るほどだった。だが、昨年10月の台風19号上陸の際に3万人以上が避難。ハザードマップは区民に徐々に浸透している。(社会部・石井孝秀)

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米国は中国の技術窃盗へ取り締まり強化

 米国は、米医療研究機関から先端技術を盗む中国の活動への取り締まりを強化している。モフィット国立がんセンター(フロリダ州)は先月、所長ら4人の辞任を発表した。4人は中国共産党が海外で活躍する研究者を取り込む「千人計画」から報酬を得たことを報告していなかった。(ワシントン・山崎洋介)

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慰安婦問題ドキュメンタリー「主戦場」、「卒業制作」がプロパガンダ映画に

 いわゆる従軍慰安婦を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」が、2018年10月に韓国で上映され、今年4月から日本でも全国各地で公開されている。慰安婦問題について保守系識者と左派系研究者などの双方が登場し、主張を戦わせるという触れ込みだが、出来上がった映画は一方的に保守の論客たちを誹謗(ひぼう)する「プロパガンダ映画」だった。出演した保守系識者は、「卒業制作」と聞いて協力したのに音声・映像を無断で商業映画に使われたとして、上映中止と損害賠償を求める訴えを起こした。 (社会部・石井孝秀)

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韓国議長の「徴用」法案提出、功を急いで勇み足

 朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院判決を受け悪化の一途をたどった日韓関係を修復させようと先週、韓国の文喜相国会議長が同問題解決へ「記憶・和解・未来財団法案」など2法案を提出した。しかし、韓国国内の反応は懐疑的で、法案提出は拙速だったとの印象を与えている。なぜ文議長は事態を混乱させるような行動を取ったのか。背景を探った。(ソウル・上田勇実)

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朝鮮半島の安保と日韓の展望を議論 平和政策フォーラム

 朝鮮半島の安全保障と日韓関係の展望をテーマにした「日韓平和政策学術フォーラム」(平和政策研究所・韓国平和研究学会共催)がこのほど、都内のホテルで開かれ、金根植・慶南大学校教授と元陸将の山口昇氏がそれぞれ講演した。金氏が「北朝鮮の核問題は、核開発を自ら放棄した南アフリカ方式が一番平和的な解決策だ」と発言すると、出席者からは厳しい質問が集中し、活発な議論が繰り広げられた。 (政治部・岸元玲七)

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『東京物語』の記録写真910枚発見

 日本映画の巨匠、小津安二郎監督の代表作で世界の映画監督が映画史上の最高傑作と評価する『東京物語』(昭和28年公開、松竹)の撮影時の様子を記録した写真が910枚見つかり、小津監督ゆかりの東京・江東区の古石場文化センターで展示されている。小津芸術の秘密、名画撮影の舞台裏を知る貴重な資料として注目される。(藤橋 進)

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天然ガスパイプライン「シベリアの力」稼働、中露接近を促進

 ロシアから中国へ天然ガスを供給するパイプライン「シベリアの力」が2日、稼働した。ウクライナ危機を発端に欧米諸国の経済制裁と原油安で辛酸を嘗(な)めるロシアと、大気汚染対策に石炭から天然ガスへのエネルギー転換を急ぐ中国の思惑が一致するなど両国の戦略的協力は今後も深まりそうだ。 (デジタルメディア編集部・桑原孝仁)

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台湾危機救った旧日本軍 根本博陸軍中将

 中国福建省アモイの対岸に浮かぶ台湾の離島、金門島。国共内戦でこの島に上陸してきた共産党軍を撃退した1949年の「古寧頭(こねいとう)戦役」で、国民党軍の作戦を影で指揮したのが旧日本軍の根本博陸軍中将だった。台湾の危機を救った日本人の存在は、台湾の複雑な政治事情の中で隠されてきたが、戦役から70年が経過した今、徐々に知られるようになってきている。(編集委員・早川俊行)

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赤旗“パワハラ”勧誘 徳島の鳴門市役所でも管理職30人購読

 全国の自治体で、日本共産党の地方議員による党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘が相次いで問題となる中、徳島県鳴門市役所でも課長級以上の管理職員少なくとも30人が昇格時に共産党市議から「赤旗」購読を勧められ、やむなく購読している実態が明らかになった。この問題は、12月の定例市議会で取り上げられ、市当局主導の実態調査が求められる見通しだ。 (「しんぶん赤旗」問題取材班)

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特攻の歴史語り継ぐ 台湾・新竹の地元有志

 太平洋戦争末期に旧日本軍の特攻隊が出撃したのは日本だけではない。台湾の航空基地からも特攻隊員が飛び立ち、散華した。台北から約60キロ離れた台湾北西部の新竹市には、特攻隊員が出撃前夜に「最後の晩餐(ばんさん)」をしたとされる料亭などが残っており、台湾人の地元有志は「特攻隊の歴史を語り継ぎたい」と話している。(編集委員・早川俊行)

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北朝鮮 金正恩氏、金剛山観光に中国人誘致

 金正恩朝鮮労働党委員長が北朝鮮南東部の景勝地、金剛山に本格的に中国人観光客を誘致することで習近平国家主席と合意していたことが分かった。北朝鮮が今後、国連制裁決議への抵触や米国の反発を恐れ金剛山観光の再開に踏み切れずにいる韓国に見切りをつけ、金剛山を訪れる中国人を通じ外貨稼ぎを図る可能性が出てきた。(ソウル・上田勇実)

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米海兵隊が新方針、対艦ミサイルで海軍を支援

 米軍の展開を阻む中国の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略に対応するため、米海兵隊は新たな役割を果たす方針だ。テロ対策に重点を置いていたこれまでの体制を見直し、長射程の対艦ミサイルや無人システムの導入を図り海軍の作戦を最前線で支援する。在沖海兵隊の役割に変化をもたらす可能性があるほか、米軍全体の対中戦略にも影響を与える革新的な取り組みとして注目される。

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朝鮮戦争秘話 知られざる日本掃海隊の貢献

 自衛隊による戦後初めての国際貢献として、ペルシャ湾への掃海艇派遣(平成3〈1991〉年4~11月)が知られている。しかしその約40年前、朝鮮戦争が勃発した昭和25(1950)年の10月、GHQ(連合国軍総司令部)占領下の日本で秘密裏に「日本特別掃海隊」が結成され、朝鮮海域で機雷を除去する命がけの掃海任務にあたっていた。同任務に参加した、水産大学校(山口県下関市)名誉教授の吉澤正大さんの証言とともに当時を振り返る。 (社会部・川瀬裕也)

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韓国の反日に北の影

 韓国・文在寅政権による波状攻撃のような反日路線は、北朝鮮の日韓分断戦術や親日派清算の建国精神から影響を受けた結果だとの見方が浮上している。日韓関係悪化は安全保障面における日米韓連携にも亀裂を生じさせているが、北朝鮮にとって願ったり叶(かな)ったりの展開となっていて事態は深刻だ。(ソウル・上田勇実)

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中国の「ハイブリッド戦」に対抗を 米シンクタンク

 米国やその同盟・友好国は、これまで軍事的手段と非軍事的手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」を仕掛ける中国、ロシアへの対応で後手に回ってきた。米シンクタンクがこのほど、インド太平洋地域における中国のハイブリッド戦について提言を発表し、米国などが「政治戦」を含めた包括的戦略で対抗し、主導権を取り戻すべきだと訴えた。(ワシントン・山崎洋介)

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