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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • NEWSクローズアップ rss

    地上ミサイルの「要塞」で中国を封じ込め

     米有力シンクタンク、戦略予算評価センター(CSBA)は先月下旬、中国が増強する「接近阻止・領域拒否」(A2AD)能力に対抗するため、米軍の新たな作戦構想を発表した。沖縄や台湾、フィリピンをつなぐ「第1列島線」上に地上発射型のミサイル網を構築するなどして、中国による周辺国領土への侵略やその「既成事実化」を阻止することを狙ったものだ。国防総省への影響力を持つことで知られるCSBAの新戦略は、今後のトランプ政権の対中軍事戦略に取り入れられる可能性がある。

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    米で「孔子学院」全廃の動き

     米国の大学で中国の語学教育機関「孔子学院」を閉鎖する動きが相次いでいる。孔子学院を通じた中国政府のプロパカンダ工作やスパイ活動を懸念する議会や政府が、圧力を強めていることによるものだ。この1年半で少なくとも15の大学が閉鎖を決定。孔子学院との関係を見直す流れが生まれつつある。 (ワシントン山崎洋介)

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    米で閉鎖相次ぐ孔子学院

    全米学識者協会政策ディレクター レイチェル・ピーターソン氏に聞く

     米大学で「孔子学院」の閉鎖が相次ぐ中、2017年の調査報告書で米大学にある孔子学院をすべて閉鎖するよう推奨した保守系非営利団体「全米学識者協会」のレイチェル・ピーターソン政策ディレクターに孔子学院の問題点や必要な対応策について聞いた。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

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    飲食店に広がるシェアサービス

     自動車や不動産など個人が持つ「モノ」をインターネットを通じて人と共有する「シェアリングエコノミー」(シェアエコ)が広がっている。飲食店では店舗設備やスタッフなどを「共有」するサービスが登場。多額の出費を伴う開業リスクや深刻化する人材不足などの解決策として注目されている。(社会部・石井孝秀)

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    韓国・文政権 親北側近が反日を主導

     2015年末の日韓「慰安婦」合意に基づき設立された元慰安婦支援財団の解散や元徴用工関連訴訟で相次ぐ日本企業に対する賠償命令判決と韓国内資産差し押さえの動きなどで冷え込んだままの日韓関係。この間、韓国側の強硬姿勢が目立っていたが、その背後に1980年代の学生運動に身を投じた文在寅政権の側近グループの存在が浮かび上がっている。(編集委員・上田勇実)

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    年800万㌧流出の海洋プラごみ問題

     世界中で海洋プラスチックごみ問題への関心が集まる中、環境省は来月から主な排出国とされる東南アジア諸国に対してごみの測定方法や再生利用などの技術移転に取り組むと決定した。ほかにもレジ袋有料化の動きやマイクロプラスチックの流出抑制対策などに取り組む方針だ。政府は日本がホスト国となる6月28、29両日開催の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で主導権を発揮するためにも、海洋ごみ削減への取り組みを強化している。(政治部・岸元玲七)

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    都の「性教育の手引」改訂版、指導要領超える授業例を掲載

     児童生徒の発達段階に応じた性教育の実践のため、東京都教育委員会(都教委)が学校での指導事例などをまとめた「性教育の手引」(以下、手引)の改訂版が3月中に公表される。改訂版にはネット上のトラブルなど現代的な問題への対応のほか、文部科学省の「学習指導要領」(指導要領)を超えた指導を行う際の対応についても掲載する。指導要領を超えた授業では、偏った内容になることを懸念する声もある。(社会部・石井孝秀)

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    「第三の性教育」が必要

     高橋史朗・麗澤大学大学院特任教授の話 性に関する科学的知識や情報を伝えてもらうために、地域の専門家の活用は積極的に行う必要があるが、日常的に子供と接する教員と保護者との共通理解を深め、フォローできるようにする必要がある。

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    大学の「言論の自由」求め大統領令 トランプ氏が署名

     トランプ米大統領は21日、大学が言論の自由を守らない場合、連邦政府からの補助金を削減する大統領令に署名した。大学内で言論の自由が抑圧されている現状に保守派の不満が高まっていることが背景にある。

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    「勧誘時に心理的圧力」79%、該当紙は「しんぶん赤旗」と「社会新報」

     金沢市は2月19日から28日まで、課長補佐級以上の一般職667人に対して、市議から庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか、などを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表した。山野之義市長が調査に踏み切ったのは、平成28年3月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」(以下、文書)を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったため。金沢市の場合、該当する機関紙は共産党「しんぶん赤旗」と社民党の「社会新報」である。(「赤旗問題」取材班)

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    いずも「空母化」どう進める

     昨年の12月に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が閣議決定された。中でも注目を集めているのは、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修だ。事実上の「空母」としての運用が可能になることが専守防衛に反するのではないか、との意見がある一方で、具体的な改修内容についての議論が不十分との声も上がっている。いずも改修をどう進めていくのか、専門家たちはどう見ているのか。(社会部・川瀬裕也)

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    海・空自衛隊に多くの宿題

     香田洋二・元自衛艦隊司令官の話 現代の軍事作戦において航空戦力は必須。その選択肢の一つとしての、STOVL機の艦上運用という意味では評価できる。

     ただ現段階では、現場の海・空自衛官の声が十分に反映されていないように思う。

     例えば、空自のF35Aのパイロットがいずもでの任務にあたるというが、STOVL機(F35B)は艦上での運用が原則。パイロットの資格や養成形態も空と海では全く違う。

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    広がるムスリム観光客への対応

     訪日外国人数が昨年、初めて3000万人を突破した。インバウンドのさらなる拡大を目指す日本にとって、訪日ムスリム(イスラム教徒)への対応は重要な課題の一つだ。ハラル(コーランで食べることを許された食材)以外にも礼拝用スペースの確保など、ムスリム観光客を意識した対応が全国に広がっている。 (社会部・石井孝秀、写真も)

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    昭和天皇の心の声を聞く 御製・直筆草稿が物語るもの

     昭和天皇の御製(和歌)の直筆の草稿とメモが発見され、世界日報社は独自調査を進めてきた。それらには昭和天皇の御心が率直に吐露された未発表の作や、皇族方、親しくされていた人々や国民への思いの滲(にじ)む歌が含まれる。一方で、それらの歌が、なぜ平成2年に宮内庁侍従職が編纂(へんさん)した御製集『おほうなばら』(読売新聞社、絶版)に収録されなかったのか。編纂者がどのような判断で撰歌を行ったのか疑問も浮かんでくる。(昭和天皇御製草稿取材班)

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    始動した「気候変動適応法」

     気候変動対策の新たな枠組みとなる「気候変動適応法」が1日に施行された。「適応」は地域が主体となって、気温上昇や集中豪雨などの被害に備えるもの。さまざまな分野に影響を及ぼす気候変動に対して、国や地方自治体が一体となり適応策を推進する取り組みが始動した。 (政治部・岸元玲七、写真も)

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    「慰安婦」「元徴用工」韓国・文政権ジレンマ

     日韓関係が急速に冷え込んでいる。元徴用工だったと主張する朝鮮半島出身者が起こした賠償請求訴訟で韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償命令を言い渡す判決を下し、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づく支援財団の解散を発表したことが決定的な原因だ。日本には韓国に対する不信感が広がっているが、なぜ文在寅政権は反日路線に舵(かじ)を切ったのだろうか。(編集委員・上田勇実)

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    防衛省、自衛官獲得に奮闘

     少子化問題が深刻化する中、国内の多くの企業が若手の人材獲得に頭を抱えている。国を守る役割を担う自衛隊も例外ではない。防衛白書によると2014年度以降、自衛官候補生(任期制自衛官)の応募人数と採用人数は4年連続で減少となっている。この人員不足解消のためにどのような対策が行われているのか、現場での取り組みを取材した。(社会部・川瀬裕也)

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    外国人観光客を呼び込め

     日本政府は2020年までに訪日観光客(インバウンド)4000万人と消費額8兆円の達成を掲げている。昨年度のインバウンド数は2869万人と5年連続で過去最高を更新。今年は台風など災害の影響が懸念されるが、日本政府観光局によると8月までの累計インバウンド数は前年比12・6%増の2130万9000人で、昨年より速いペースだ。目標達成のためには東京や京都などの名所から地方への観光客分散が鍵といわれ、外国人の誘客に知恵を絞り、成功する地方自治体も増えてきている。 (社会部・石井孝秀)

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    台湾との関係強化に動く米

     米国が台湾との関係強化に動いている。米国はこれまで、台湾に関して中国を刺激する行動を極力控えてきたが、中国の露骨な外交的、軍事的圧力で台湾海峡の安定が脅かされており、中国配慮より台湾支援を優先すべきとの機運が生まれている。 (編集委員・早川俊行、写真も)

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    日朝接触、昨年から北京で

     今年7月ベトナムで日本と北朝鮮の当局者が極秘接触していたという米紙報道を受け、日朝関係の新たな動きにつながるのか関心が高まっている。最大の懸案である日本人拉致問題の解決などに向け糸口を見いだせるのだろうか。 (編集委員・上田勇実)

     報道によると、接触していたのは北村滋内閣情報官と金聖恵統一戦線部策略室長。詳細は不明だが、北朝鮮による日本人拉致問題が議題に上がったとの見方が出ている。

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    韓国 文政権 南北融和で反日抑制

     韓国の文在寅政権が反日色を抑えている。日本統治からの解放日を祝う恒例行事で文大統領はお決まりの日本批判を一切せず、今年から法定記念日となった「慰安婦を称える日」の式典も日本をはじめ外国メディアへの取材が制限された。南北・米朝首脳会談で動き出した朝鮮半島の対話ムードを壊したくないため、日本をいたずらに刺激するのは得策ではない、との判断が働いているようだ。(ソウル・上田勇実)

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    西日本豪雨被災地 「人手が足りない!」

    西日本豪雨被災地・岡山県倉敷市真備町ルポ

     西日本豪雨で大きな被害を出した岡山県倉敷市真備町。現在、建物などの安全性が確認された所から、被災者や自衛隊、ボランティアの人たちによって片付けや復興作業が行われている。「人手が足りない」と途方に暮れる住民たちは少なくない。 (社会部・石井孝秀、写真も)

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    健康増進法改正案、国の受動喫煙対策後退

     望まない受動喫煙による健康被害を防ぐため、罰則を設け対策を強化する健康増進法改正案が参議院で審議中だ。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたものだが、厚生労働省による当初案と比べ内容が大幅に後退したとの批判があり、実効性の担保にも課題が残る。一方、大会開催都市の東京都は独自の条例を制定。国よりも厳しい規制に乗り出した。 (政治部・亀井玲那)

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