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デンマーク コロナ規制を全面解除、80%超がワクチン接種

 北欧デンマークで10日、全ての新型コロナウイルス規制が解除された。デルタ株の感染が急増している他の欧州諸国を尻目に、同国政府は「新型コロナは歴史となった」と豪語する。規制解除を支えているのは80%以上のワクチン接種率だ。今回の決定はコロナ対策成功のパイオニア的勝利宣言か、それとも危険な冒険に終わるだろうか。(ウィーン・小川 敏)

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【独占】ウイグルでの強制労働関与否定、調査の透明性に疑問も

 中国の新疆ウイグル自治区で強制労働など深刻な人権侵害が懸念されている問題で、人権団体などから一部日本企業の関与が指摘されている。本紙は同自治区のサプライチェーン(供給網)に関わる日本企業に対し、ウイグル族の強制労働と関係しているか取材。回答した多くが関与を否定したが、疑念払拭(ふっしょく)に向けた取り組みや調査の透明性には疑問が残ったままだ。(辻本奈緒子、竹澤安李紗)

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米国で警官が大量離職、凶悪犯罪急増の要因に

 米国で警察官の「大量離職」が起きている。昨年5月にミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人暴行死事件以降、激しい警察叩(たた)きが吹き荒れていることが大きな要因だ。警官の人員減や士気低下により、都市部を中心に殺人や銃撃など凶悪犯罪が急増しており、米国の社会秩序が揺らいでいる。(編集委員・早川俊行)

 「警官の約3分の1が心的外傷後ストレス障害(PTSD)で離職した。私もその中の一人だ」

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艦艇数で中国優位拡大、バイデン米政権 疑われる対中「本気度」

 バイデン米大統領は中国を「唯一の競争相手」と位置付けるが、その本気度が疑われている。中国の猛烈な軍拡により、米中の軍事バランスが大きく揺らいでいるにもかかわらず、バイデン政権の国防予算は実質削減で、既に中国にリードを許す海軍艦艇数はさらに差が開く見通しだ。アジア重視を掲げながらレトリックだけで行動が伴わなかったオバマ元政権の二の舞いを危惧する見方が出ている。(編集委員・早川俊行)

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韓国 孔子学院で「共産主義洗脳」

 中国共産党系の海外教育機関「孔子学院」が欧米などで相次ぎ閉鎖に追い込まれる中、アジア最多の拠点を持つ韓国でも市民団体が親中人脈構築をもくろむ政治目的に危機感を募らせ、反対運動を展開している。こうした動きは10以上の大学に孔子学院を設置している日本にも影響を及ぼしそうだ。(編集委員・上田勇実)

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加速する米軍のリベラル化 新兵募集で「同性婚アニメ」

 バイデン米政権下で米軍のリベラル化が一段と顕著になっている。急速な軍拡を続ける中国への対応が何より求められる中で、米軍が戦力強化につながらないリベラルなアジェンダを優先的に推し進めていることは、日本にとっても気掛かりな傾向だ。(編集委員・早川俊行)

 「まるでディズニーのプリンセス映画だ」――。米陸軍が先月初めに公開した新兵募集動画に、こんな批判の声が相次いでいる。

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前進するか「日韓トンネル計画」 韓国・新釜山市長が選挙公約に

 韓国・ソウルと釜山両市長選挙は共に野党候補が圧勝した。来年の大統領選を占う意味で日韓関係に影響を与えるとして日本でも注目を集めたが、釜山市長選では、特に日本に関わるテーマが話題となった。当選した朴亨埈(パクヒョンジュン)氏が九州北部と韓国南部をトンネルで結ぶ「日韓トンネル構想」推進を公約として掲げたからだ。「一般財団法人国際ハイウェイ財団」が約40年前からトンネル事業を進める佐賀県・唐津、長崎県・壱岐、対馬の現場を取材した。(社会部・川瀬裕也)

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中国・新疆の太陽光パネル 米国で懸念高まる

 中国の新疆ウイグル自治区における太陽光パネル素材の生産に、中国政府による強制労働が関わっている可能性があるとして米国で懸念が高まっている。バイデン政権が太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進を図る中、人権問題が浮上した形で、今後厳しい措置に踏み切るか注目される。(ワシントン・山崎洋介)

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中国の内モンゴル同化、加速か 漢語授業早まる

 昨年9月から学校教育を中国語(漢語)中心に切り替える政策が取られている中国・内モンゴル自治区で、段階的に行われるはずだった同政策が予定よりも早く進められていることが、複数の情報筋から明らかになった。

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韓国2大市長補選で与党惨敗、文政権の「偽善」 民心が審判

 韓国で7日投開票した首都ソウルと第2都市・釜山の市長補欠選挙は事実上の保革一騎打ちとなり、いずれも左派系の与党「共に民主党」が惨敗を喫した。「偽善」と評された文在寅政権の失政を有権者が「憤りの投票」(保守系の最大野党「国民の力」関係者)で審判した形。勝利した保守派は来年3月の大統領選へ弾みをつけた。 (編集委員・上田勇実)

 「これで韓国政治の潮目が大きく変わるかもしれない」

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「命ある限り真実を後世に」 最愛の妻亡くした元消防隊長

 「おかあさん、あれから10年経(た)ったよ」――。11日朝、宮城県気仙沼市の小泉海岸に、震災語り部の佐藤誠悦(せいえつ)さん(68)の姿があった。東日本大震災の発生時、同市の消防署指揮隊長だった佐藤さんは震災による火災の消火活動を終えた後、最愛の妻・厚子さん(享年58)が行方不明であることを知らされた。

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米国 DNA情報狙う中国に警戒

 米国では、中国企業が米国人のDNA情報など個人情報を取得しているとして警戒感が高まっている。中国政府はすでに国内でウイグル族への監視強化などの目的でDNA情報を採取しており、監視や脅迫などに悪用される可能性のほか、最先端医療など将来のバイオテクノロジーを中国が支配することが懸念されている。

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トランプ氏 徹底抗戦の構え崩さず 米大統領選

 米大統領選でバイデン前副大統領が「勝利」を宣言したのに対し、トランプ大統領は、不正があったとして法廷闘争を展開している。トランプ氏は15日、ツイッターで大統領選の違憲性を示す「大型訴訟を間もなく起こす」と訴えるなど徹底抗戦の構えを崩していない。

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「朝鮮人と家族同然に暮らす」 挿絵集『軍艦島の詩』で元島民回顧

 2015年に「明治日本の産業革命遺産」の一つとして海底炭鉱の跡などが世界文化遺産に登録された長崎県の端島(通称・軍艦島)。世界日報社はこのほど元島民が当時を振り返り編纂(へんさん)した挿絵集『端島(軍艦島)の詩』を入手した。そこには鉱員の仕事ぶりや家族の日常が描かれているが、日本統治下の朝鮮半島出身者が差別・虐待されたという一部の主張とは程遠い平穏な生活だったことがうかがえる。(編集委員・上田勇実)

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新型コロナで進む子育て世代の“東京離れ”

 新型コロナウイルスの感染拡大で子育て世代を含む20~30代の”東京離れ”が進んでいる。テレワークの普及で、感染リスクの高い都市部から地方への移住のハードルが一気に低くなったためだ。都市部と地方の二地域居住や多地域居住などの新しい「移住」のスタイルも生まれており、企業向けの移住相談に乗り出す会社なども出てきている。(石井孝秀)

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東京のイスラム教モスク 信仰と感染防止の両立に腐心

 新型コロナウイルスの感染拡大は、宗教界にも大きな影響を与えた。東京都渋谷区のイスラム教モスク「東京ジャーミイ」でも、数百人が集まる金曜合同礼拝(集団礼拝)を自粛し、6月から再開した。これに対し近隣住民の誤解による批判や嫌がらせが起きているが、信徒たちは日々の信仰生活と感染防止対策の両立に取り組んでいる。 (石井孝秀)

 「これまで以上に清潔さを保つことに注意を払うようにしましょう」

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韓国 脅かされる表現の自由、「文氏は共産主義者」発言に有罪

 2013年、韓国で「文在寅は共産主義者(韓国では親北朝鮮主義者と同義)で、この人が大統領になればわが国が共産化されるのは時間の問題」と発言した元検察幹部が、大統領当選後に文氏から名誉毀損(きそん)で訴えられた裁判の控訴審判決が先週あり、元幹部に有罪が言い渡され波紋が広がっている。大統領という公人中の公人に対する表現の自由が脅かされていると懸念の声が上がっている。(編集委員・上田勇実)

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米、TikTok国内使用禁止か

 中国のバイトダンス社が開発運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国のトランプ政権が強い警戒感を示している。トランプ大統領は6日、ティックトックやコミュニケーションアプリ「微信(ウィーチャット)」などを運営する中国企業等との取引を禁止する大統領令を出した。

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トランプ米大統領 中国公館追加閉鎖「あり得る」

 トランプ米大統領は22日、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命令したことに関し、他の在米公館についても「常に可能性がある」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

 ヒューストンの総領事館で21日夜に火災が起きたことにも触れ「文書や紙を燃やしたのだろう」と述べ、中国が機密書類を焼却したことを示唆した。(ワシントン・山崎洋介)

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対北人事、安保に弊害 韓国・文政権

 韓国の文在寅大統領が今月3日、対北政策の責任者を筋金入りの親北朝鮮派で固める人事(一部は国会聴聞会待ち)を発表し、物議を醸している。人事は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が先月、韓国に脅しまがいの談話を発表したことを受けての措置とみられるが、外交安保をめぐる米国との溝はますます深まりそうだ。(ソウル・上田勇実)

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感染防止へSNS発信に注力 コロナ禍の選挙戦

 東京都知事選挙(7月5日投開票)は終盤戦を迎えている。立候補者が22人と過去最多の今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のため候補者らは遊説場所を公表せず、インターネット交流サイト(SNS)でのライブ配信に注力するなど異例の選挙戦となっている。現職の小池百合子氏(67)が優位を固める中、宇都宮健児氏(73)を支援する立憲民主、共産、社民の野党3党と、自ら代表を務めるれいわ新選組公認の山本太郎氏(45)が来る衆院選を視野に総力戦を繰り広げている。 (政治部・岸元玲七)

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脅かされる言論の自由 NYタイムズ編集幹部辞任

 米紙ニューヨーク・タイムズが共和党上院議員の寄稿を掲載したことをめぐり、社内の反発により論説責任者が辞任に追い込まれたことが波紋を呼んだ。黒人男性の死亡を受けた抗議運動を機に、メディア内で異論を認めない左派勢力の圧力が強まり、言論の自由が脅かされているとの懸念が広がっている。 (ワシントン・山崎洋介)

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