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感染防止へSNS発信に注力 コロナ禍の選挙戦

 東京都知事選挙(7月5日投開票)は終盤戦を迎えている。立候補者が22人と過去最多の今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のため候補者らは遊説場所を公表せず、インターネット交流サイト(SNS)でのライブ配信に注力するなど異例の選挙戦となっている。現職の小池百合子氏(67)が優位を固める中、宇都宮健児氏(73)を支援する立憲民主、共産、社民の野党3党と、自ら代表を務めるれいわ新選組公認の山本太郎氏(45)が来る衆院選を視野に総力戦を繰り広げている。 (政治部・岸元玲七)

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脅かされる言論の自由 NYタイムズ編集幹部辞任

 米紙ニューヨーク・タイムズが共和党上院議員の寄稿を掲載したことをめぐり、社内の反発により論説責任者が辞任に追い込まれたことが波紋を呼んだ。黒人男性の死亡を受けた抗議運動を機に、メディア内で異論を認めない左派勢力の圧力が強まり、言論の自由が脅かされているとの懸念が広がっている。 (ワシントン・山崎洋介)

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韓国検察 元幹部に実刑求刑、「文在寅は共産主義者」発言は罪?

 韓国で「文在寅は共産主義者(韓国では親北主義者と同意)」と発言した元検察幹部が名誉毀損(きそん)で訴えられた裁判で、検察が一審無罪を不服として控訴、再び実刑を求刑し波紋を広げている。文氏には北朝鮮の体制や主義主張に傾倒した幾多の言動が明らかになっているが、検察は大統領の顔色をうかがって強引に有罪に持ち込む構え。仮に有罪判決が下りれば韓国の親北化に拍車が掛かるのは必至だ。

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最悪事態に備え早急に法整備を

【関連記事】元自衛艦隊司令官 香田洋二氏に聞く

 新型コロナウイルス感染拡大の対応に追われる日本や米国の隙を突き、中国の公船である海警船がこのほど、尖閣諸島沖の領海侵犯をしただけでなく日本漁船を追尾するという行動に出た。中国の戦略にどういう変化があるのか、日本はどう対応すべきかなどについて探った。(社会部・川瀬裕也)

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9月入学、21年度導入を検討

 新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校の長期化を受け、政府は始業・入学時期を秋にする「9月入学」の導入を検討している。学習の遅れを取り戻し、国際化を進める利点もあるが、導入には30本以上の法改正や教育費の増加など課題は山積している。(政治部・岸元玲七)

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韓国の元慰安婦団体トップ、被害者支援より北朝鮮追従

 募金や国の助成金を被害者支援に充てず、私的に流用していた疑惑が浮上している韓国の元慰安婦団体トップが、夫婦で韓国定着の脱北者たちに北朝鮮に帰るよう懐柔していたとする報道が波紋を広げている。これまで問題視されてきた北朝鮮への追従姿勢を改めて裏付けるもので、30年近くに及ぶ慰安婦支援活動もそうした偏向的理念の下、日韓分断も目的に続けられた可能性がある。(編集委員・上田勇実)

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「知らないうちに仕組まれていた」 森友問題、政権に喧嘩を売る構図

 学校法人「森友学園」をめぐり国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた前理事長・籠池泰典被告(67)、妻諄子被告(63)が、動画投稿サイト「ユーチューブ」などのSNS(会員制交流サイト)で、安倍政権と喧嘩(けんか)する構図が「知らないうちに仕組まれていた」と表明し、野党やマスコミの反安倍勢力と袂(たもと)を分かつような姿勢を示し、注目を集めている。 (社会部・川瀬裕也)

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活発化する中国の偽情報工作、拡散に警戒する米国

 新型コロナウイルスをめぐり、中国がインターネット交流サイト(SNS)を通じて偽情報を拡散させるなど情報工作を活発化させていることに米国で警戒感が高まっている。中国は従来の宣伝工作に加え、米国内の分断や混乱を増幅させるなど「ロシア式」の攻撃的な手法も取り入れている。 (ワシントン・山崎洋介)

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コロナ疲れに花の癒やしを

 新型コロナウイルスが花業界に大きな影響を与えている。卒業式や結婚式などの中止・縮小が相次ぎ、花の需要が大きく減少する一方、“コロナ疲れ”からリフレッシュしようと、家庭で楽しめる切り花や観葉植物などの人気が高まっている。花需要を後押しするため、SNSでのフォトコンテストも企画され、花や緑のある生活の魅力が広く発信されている。(石井孝秀)

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コロナ禍 デマ情報拡散なぜ?

 新型コロナウイルスに関するデマ情報や真偽不明の情報が広がり、買い占めや風評被害などのトラブルが全国で相次いでいる。出どころが確認できない情報を受け取った場合は他者に転送しないなど、拡散させない対応が必要だ。(石井孝秀)

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製造業の生産拠点国内回帰図る、日本の「脱中国」 世界が注視

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が製造業の生産拠点を中国から国内に回帰させる取り組みを始めたことが、海外から注目されている。米国でも既に、中国を世界のサプライチェーン(部品供給網)から切り離す「デカップリング論」が浮上していたが、コロナ危機に端を発した日本の「脱中国」の動きは、その流れを勢いづかせる可能性がある。(編集委員・早川俊行)

 日本に続け――。

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新設「宇宙作戦隊」その任務、不審衛星や宇宙ゴミ監視

 防衛省は今年度、「宇宙作戦隊」を新設する。従来の陸海空を越えた新領域、宇宙でどのような任務に当たるのか、専門家はどう見ているか、宇宙空間の現状を踏まえ関係者に取材した。 (社会部・川瀬裕也)

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警戒要する中国「マスク外交」

 新型コロナウイルスが世界中に拡散する中、発生源となった中国は感染拡大国へマスクや医療器具を送るなど支援外交に動いている。しかし、過去の歴史から見ても善意から困窮国に支援の手を差し伸べていると見るのは早計だ。中国の「マスク外交」の背後にある中国の覇権主義を警戒しないと、とんでもない罠にはまりかねない。(編集委員・池永達夫)

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韓国総選挙、慰安婦団体トップが当確圏

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓政府間合意の破棄を働き掛けるなど歴史認識問題で常に過激な反日の主張をしてきた市民団体トップが、今月15日の韓国総選挙で当選確実圏である与党系比例代表名簿の上位に登録され、物議を醸している。与党が準備を進める「親日派」を処罰する法案の成立に拍車がかかるのではないかと危惧する声も上がっている。(ソウル・上田勇実)

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憲法に「緊急事態条項」新設を

 政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、新型インフルエンザ対策特別措置法(以下、特措法)を改正し、首相が「緊急事態宣言」を行えば、都道府県知事が外出自粛や多数利用施設の使用制限などを「要請・指示」できるようにした。

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米国が医薬品を中国に依存

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、米国で医薬品を中国からの輸入に依存している状況を是正すべきだとの声が高まっている。医薬品の安定供給への懸念のほか、中国が米国への輸出を制限するなど「経済的武器」として利用することへの警戒感が背景にある。

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ブルームバーグ氏の際立つ中国傾斜

 米大統領選で民主党の指名候補を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は、巨額の広告費を投じて支持率を伸ばしたことで注目を集めている。しかし、ウイグル族弾圧など人権問題を抱える中国へ過度の配慮を示す発言が目立つなど、ビジネスを通じて利害関係を持つ中国に対する姿勢が問われている。(ワシントン・山崎洋介)

 「インドの方がずっと大きな問題だ」

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韓国総選挙で北朝鮮が親北政党に肩入れか

 北朝鮮が対韓国宣伝メディアなどを通じ4月実施の韓国総選挙で巻き返しを図る保守系野党を連日のように批判している中、一方で親北反米色が濃い革新系野党・民衆党に肩入れするのではないかとの指摘が上がっている。同党の議席を拡大させ、韓国政界で親北派の基盤を一層強化させるのが狙いとみられる。(ソウル・上田勇実)

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“わがごと感”持ち早期避難を、江戸川区の水害ハザードマップ

 ここにいてはダメです―東京都江戸川区が昨年5月、11年ぶりに改訂した水害ハザードマップの表紙の地図に記されたフレーズだ。インパクトのある表紙はメディアやSNSでたびたび話題となっており、当初住民の中からは「引っ越したくなった」「不安だけあおっている」という不満の声が出るほどだった。だが、昨年10月の台風19号上陸の際に3万人以上が避難。ハザードマップは区民に徐々に浸透している。(社会部・石井孝秀)

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米国は中国の技術窃盗へ取り締まり強化

 米国は、米医療研究機関から先端技術を盗む中国の活動への取り締まりを強化している。モフィット国立がんセンター(フロリダ州)は先月、所長ら4人の辞任を発表した。4人は中国共産党が海外で活躍する研究者を取り込む「千人計画」から報酬を得たことを報告していなかった。(ワシントン・山崎洋介)

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慰安婦問題ドキュメンタリー「主戦場」、「卒業制作」がプロパガンダ映画に

 いわゆる従軍慰安婦を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」が、2018年10月に韓国で上映され、今年4月から日本でも全国各地で公開されている。慰安婦問題について保守系識者と左派系研究者などの双方が登場し、主張を戦わせるという触れ込みだが、出来上がった映画は一方的に保守の論客たちを誹謗(ひぼう)する「プロパガンダ映画」だった。出演した保守系識者は、「卒業制作」と聞いて協力したのに音声・映像を無断で商業映画に使われたとして、上映中止と損害賠償を求める訴えを起こした。 (社会部・石井孝秀)

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韓国議長の「徴用」法案提出、功を急いで勇み足

 朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院判決を受け悪化の一途をたどった日韓関係を修復させようと先週、韓国の文喜相国会議長が同問題解決へ「記憶・和解・未来財団法案」など2法案を提出した。しかし、韓国国内の反応は懐疑的で、法案提出は拙速だったとの印象を与えている。なぜ文議長は事態を混乱させるような行動を取ったのか。背景を探った。(ソウル・上田勇実)

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朝鮮半島の安保と日韓の展望を議論 平和政策フォーラム

 朝鮮半島の安全保障と日韓関係の展望をテーマにした「日韓平和政策学術フォーラム」(平和政策研究所・韓国平和研究学会共催)がこのほど、都内のホテルで開かれ、金根植・慶南大学校教授と元陸将の山口昇氏がそれぞれ講演した。金氏が「北朝鮮の核問題は、核開発を自ら放棄した南アフリカ方式が一番平和的な解決策だ」と発言すると、出席者からは厳しい質問が集中し、活発な議論が繰り広げられた。 (政治部・岸元玲七)

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