■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • NEWSクローズアップ rss

    台湾危機救った旧日本軍 根本博陸軍中将

     中国福建省アモイの対岸に浮かぶ台湾の離島、金門島。国共内戦でこの島に上陸してきた共産党軍を撃退した1949年の「古寧頭(こねいとう)戦役」で、国民党軍の作戦を影で指揮したのが旧日本軍の根本博陸軍中将だった。台湾の危機を救った日本人の存在は、台湾の複雑な政治事情の中で隠されてきたが、戦役から70年が経過した今、徐々に知られるようになってきている。(編集委員・早川俊行)

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    赤旗“パワハラ”勧誘 徳島の鳴門市役所でも管理職30人購読

     全国の自治体で、日本共産党の地方議員による党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘が相次いで問題となる中、徳島県鳴門市役所でも課長級以上の管理職員少なくとも30人が昇格時に共産党市議から「赤旗」購読を勧められ、やむなく購読している実態が明らかになった。この問題は、12月の定例市議会で取り上げられ、市当局主導の実態調査が求められる見通しだ。 (「しんぶん赤旗」問題取材班)

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    特攻の歴史語り継ぐ 台湾・新竹の地元有志

     太平洋戦争末期に旧日本軍の特攻隊が出撃したのは日本だけではない。台湾の航空基地からも特攻隊員が飛び立ち、散華した。台北から約60キロ離れた台湾北西部の新竹市には、特攻隊員が出撃前夜に「最後の晩餐(ばんさん)」をしたとされる料亭などが残っており、台湾人の地元有志は「特攻隊の歴史を語り継ぎたい」と話している。(編集委員・早川俊行)

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    北朝鮮 金正恩氏、金剛山観光に中国人誘致

     金正恩朝鮮労働党委員長が北朝鮮南東部の景勝地、金剛山に本格的に中国人観光客を誘致することで習近平国家主席と合意していたことが分かった。北朝鮮が今後、国連制裁決議への抵触や米国の反発を恐れ金剛山観光の再開に踏み切れずにいる韓国に見切りをつけ、金剛山を訪れる中国人を通じ外貨稼ぎを図る可能性が出てきた。(ソウル・上田勇実)

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    米海兵隊が新方針、対艦ミサイルで海軍を支援

     米軍の展開を阻む中国の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略に対応するため、米海兵隊は新たな役割を果たす方針だ。テロ対策に重点を置いていたこれまでの体制を見直し、長射程の対艦ミサイルや無人システムの導入を図り海軍の作戦を最前線で支援する。在沖海兵隊の役割に変化をもたらす可能性があるほか、米軍全体の対中戦略にも影響を与える革新的な取り組みとして注目される。

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    朝鮮戦争秘話 知られざる日本掃海隊の貢献

     自衛隊による戦後初めての国際貢献として、ペルシャ湾への掃海艇派遣(平成3〈1991〉年4~11月)が知られている。しかしその約40年前、朝鮮戦争が勃発した昭和25(1950)年の10月、GHQ(連合国軍総司令部)占領下の日本で秘密裏に「日本特別掃海隊」が結成され、朝鮮海域で機雷を除去する命がけの掃海任務にあたっていた。同任務に参加した、水産大学校(山口県下関市)名誉教授の吉澤正大さんの証言とともに当時を振り返る。 (社会部・川瀬裕也)

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    韓国の反日に北の影

     韓国・文在寅政権による波状攻撃のような反日路線は、北朝鮮の日韓分断戦術や親日派清算の建国精神から影響を受けた結果だとの見方が浮上している。日韓関係悪化は安全保障面における日米韓連携にも亀裂を生じさせているが、北朝鮮にとって願ったり叶(かな)ったりの展開となっていて事態は深刻だ。(ソウル・上田勇実)

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    中国の「ハイブリッド戦」に対抗を 米シンクタンク

     米国やその同盟・友好国は、これまで軍事的手段と非軍事的手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」を仕掛ける中国、ロシアへの対応で後手に回ってきた。米シンクタンクがこのほど、インド太平洋地域における中国のハイブリッド戦について提言を発表し、米国などが「政治戦」を含めた包括的戦略で対抗し、主導権を取り戻すべきだと訴えた。(ワシントン・山崎洋介)

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    埼玉県三芳町 庁舎内『赤旗』勧誘は50年以上前から

     庁舎内での議員の立場を利用した政党機関紙の勧誘のあり方が各自治体で議論されているが、埼玉県三芳町議会で今年2月28日、この問題を追及する町議が「私も長年役場で勤務してきたが、庁舎内における共産党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘は50年以上前から行われていた」と指摘した。この発言は、庁舎内勧誘・配達の根深さを浮き彫りにしたもので、その後、担当部署が共産党に是正申し入れを行い一部、改まったという。 (「しんぶん赤旗」問題取材班)

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    日本政界・沖縄に浸透図る中国 米シンクタンクリポート

     中国は日本に対して考え方や信念、行動に影響を与える「政治戦」を仕掛け、さまざまな手段を通じて政界や沖縄への浸透を試みている――。米ワシントンのシンクタンク「グローバル台湾研究センター」のラッセル・シャオ主任はこのほど、中国のこうした対日工作の実態についてのリポートを発表した。(ワシントン・山崎洋介)

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    警備手薄の太永浩元公使、文政権に守る意思なし

     2016年夏に韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使の太永浩氏がこのほど手記『三階書記室の暗号』の日本語訳本出版に合わせ初来日した。太氏の北朝鮮分析には定評があり、報道各社のインタビューや市民団体主催の講演会などを精力的にこなして金正恩政権批判を展開したが、来日実現には韓国・文在寅政権が太氏にもはや新情報は乏しく、北朝鮮を過度に刺激することはないと判断したことも関係がありそうだ。また手薄だった身辺警護からは太氏を積極的に守ろうという文政権の意思は感じられなかった。(編集委員・上田勇実)

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    地上ミサイルの「要塞」で中国を封じ込め

     米有力シンクタンク、戦略予算評価センター(CSBA)は先月下旬、中国が増強する「接近阻止・領域拒否」(A2AD)能力に対抗するため、米軍の新たな作戦構想を発表した。沖縄や台湾、フィリピンをつなぐ「第1列島線」上に地上発射型のミサイル網を構築するなどして、中国による周辺国領土への侵略やその「既成事実化」を阻止することを狙ったものだ。国防総省への影響力を持つことで知られるCSBAの新戦略は、今後のトランプ政権の対中軍事戦略に取り入れられる可能性がある。

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    米で「孔子学院」全廃の動き

     米国の大学で中国の語学教育機関「孔子学院」を閉鎖する動きが相次いでいる。孔子学院を通じた中国政府のプロパカンダ工作やスパイ活動を懸念する議会や政府が、圧力を強めていることによるものだ。この1年半で少なくとも15の大学が閉鎖を決定。孔子学院との関係を見直す流れが生まれつつある。 (ワシントン山崎洋介)

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    米で閉鎖相次ぐ孔子学院

    全米学識者協会政策ディレクター レイチェル・ピーターソン氏に聞く

     米大学で「孔子学院」の閉鎖が相次ぐ中、2017年の調査報告書で米大学にある孔子学院をすべて閉鎖するよう推奨した保守系非営利団体「全米学識者協会」のレイチェル・ピーターソン政策ディレクターに孔子学院の問題点や必要な対応策について聞いた。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

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    G20へ、環境政策出揃う

     大阪市で28、29の両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の重要テーマとなる環境問題。政府は、5月31日に海洋プラスチックごみの削減に向けた「行動計画」をまとめた。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略も、近く閣議決定される。G20の場で、「環境と経済成長との好循環」に力点を置く日本の特色ある取り組みを国際社会に向け積極的にアピールする方針だ。(政治部・岸元玲七)

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    飲食店に広がるシェアサービス

     自動車や不動産など個人が持つ「モノ」をインターネットを通じて人と共有する「シェアリングエコノミー」(シェアエコ)が広がっている。飲食店では店舗設備やスタッフなどを「共有」するサービスが登場。多額の出費を伴う開業リスクや深刻化する人材不足などの解決策として注目されている。(社会部・石井孝秀)

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    韓国・文政権 親北側近が反日を主導

     2015年末の日韓「慰安婦」合意に基づき設立された元慰安婦支援財団の解散や元徴用工関連訴訟で相次ぐ日本企業に対する賠償命令判決と韓国内資産差し押さえの動きなどで冷え込んだままの日韓関係。この間、韓国側の強硬姿勢が目立っていたが、その背後に1980年代の学生運動に身を投じた文在寅政権の側近グループの存在が浮かび上がっている。(編集委員・上田勇実)

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    年800万㌧流出の海洋プラごみ問題

     世界中で海洋プラスチックごみ問題への関心が集まる中、環境省は来月から主な排出国とされる東南アジア諸国に対してごみの測定方法や再生利用などの技術移転に取り組むと決定した。ほかにもレジ袋有料化の動きやマイクロプラスチックの流出抑制対策などに取り組む方針だ。政府は日本がホスト国となる6月28、29両日開催の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で主導権を発揮するためにも、海洋ごみ削減への取り組みを強化している。(政治部・岸元玲七)

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    都の「性教育の手引」改訂版、指導要領超える授業例を掲載

     児童生徒の発達段階に応じた性教育の実践のため、東京都教育委員会(都教委)が学校での指導事例などをまとめた「性教育の手引」(以下、手引)の改訂版が3月中に公表される。改訂版にはネット上のトラブルなど現代的な問題への対応のほか、文部科学省の「学習指導要領」(指導要領)を超えた指導を行う際の対応についても掲載する。指導要領を超えた授業では、偏った内容になることを懸念する声もある。(社会部・石井孝秀)

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    「第三の性教育」が必要

     高橋史朗・麗澤大学大学院特任教授の話 性に関する科学的知識や情報を伝えてもらうために、地域の専門家の活用は積極的に行う必要があるが、日常的に子供と接する教員と保護者との共通理解を深め、フォローできるようにする必要がある。

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    大学の「言論の自由」求め大統領令 トランプ氏が署名

     トランプ米大統領は21日、大学が言論の自由を守らない場合、連邦政府からの補助金を削減する大統領令に署名した。大学内で言論の自由が抑圧されている現状に保守派の不満が高まっていることが背景にある。

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    「勧誘時に心理的圧力」79%、該当紙は「しんぶん赤旗」と「社会新報」

     金沢市は2月19日から28日まで、課長補佐級以上の一般職667人に対して、市議から庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか、などを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表した。山野之義市長が調査に踏み切ったのは、平成28年3月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」(以下、文書)を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったため。金沢市の場合、該当する機関紙は共産党「しんぶん赤旗」と社民党の「社会新報」である。(「赤旗問題」取材班)

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    いずも「空母化」どう進める

     昨年の12月に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が閣議決定された。中でも注目を集めているのは、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修だ。事実上の「空母」としての運用が可能になることが専守防衛に反するのではないか、との意見がある一方で、具体的な改修内容についての議論が不十分との声も上がっている。いずも改修をどう進めていくのか、専門家たちはどう見ているのか。(社会部・川瀬裕也)

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