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トランプ氏 徹底抗戦の構え崩さず 米大統領選

 米大統領選でバイデン前副大統領が「勝利」を宣言したのに対し、トランプ大統領は、不正があったとして法廷闘争を展開している。トランプ氏は15日、ツイッターで大統領選の違憲性を示す「大型訴訟を間もなく起こす」と訴えるなど徹底抗戦の構えを崩していない。

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「朝鮮人と家族同然に暮らす」 挿絵集『軍艦島の詩』で元島民回顧

 2015年に「明治日本の産業革命遺産」の一つとして海底炭鉱の跡などが世界文化遺産に登録された長崎県の端島(通称・軍艦島)。世界日報社はこのほど元島民が当時を振り返り編纂(へんさん)した挿絵集『端島(軍艦島)の詩』を入手した。そこには鉱員の仕事ぶりや家族の日常が描かれているが、日本統治下の朝鮮半島出身者が差別・虐待されたという一部の主張とは程遠い平穏な生活だったことがうかがえる。(編集委員・上田勇実)

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新型コロナで進む子育て世代の“東京離れ”

 新型コロナウイルスの感染拡大で子育て世代を含む20~30代の”東京離れ”が進んでいる。テレワークの普及で、感染リスクの高い都市部から地方への移住のハードルが一気に低くなったためだ。都市部と地方の二地域居住や多地域居住などの新しい「移住」のスタイルも生まれており、企業向けの移住相談に乗り出す会社なども出てきている。(石井孝秀)

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東京のイスラム教モスク 信仰と感染防止の両立に腐心

 新型コロナウイルスの感染拡大は、宗教界にも大きな影響を与えた。東京都渋谷区のイスラム教モスク「東京ジャーミイ」でも、数百人が集まる金曜合同礼拝(集団礼拝)を自粛し、6月から再開した。これに対し近隣住民の誤解による批判や嫌がらせが起きているが、信徒たちは日々の信仰生活と感染防止対策の両立に取り組んでいる。 (石井孝秀)

 「これまで以上に清潔さを保つことに注意を払うようにしましょう」

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韓国 脅かされる表現の自由、「文氏は共産主義者」発言に有罪

 2013年、韓国で「文在寅は共産主義者(韓国では親北朝鮮主義者と同義)で、この人が大統領になればわが国が共産化されるのは時間の問題」と発言した元検察幹部が、大統領当選後に文氏から名誉毀損(きそん)で訴えられた裁判の控訴審判決が先週あり、元幹部に有罪が言い渡され波紋が広がっている。大統領という公人中の公人に対する表現の自由が脅かされていると懸念の声が上がっている。(編集委員・上田勇実)

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米、TikTok国内使用禁止か

 中国のバイトダンス社が開発運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国のトランプ政権が強い警戒感を示している。トランプ大統領は6日、ティックトックやコミュニケーションアプリ「微信(ウィーチャット)」などを運営する中国企業等との取引を禁止する大統領令を出した。

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トランプ米大統領 中国公館追加閉鎖「あり得る」

 トランプ米大統領は22日、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命令したことに関し、他の在米公館についても「常に可能性がある」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

 ヒューストンの総領事館で21日夜に火災が起きたことにも触れ「文書や紙を燃やしたのだろう」と述べ、中国が機密書類を焼却したことを示唆した。(ワシントン・山崎洋介)

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対北人事、安保に弊害 韓国・文政権

 韓国の文在寅大統領が今月3日、対北政策の責任者を筋金入りの親北朝鮮派で固める人事(一部は国会聴聞会待ち)を発表し、物議を醸している。人事は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が先月、韓国に脅しまがいの談話を発表したことを受けての措置とみられるが、外交安保をめぐる米国との溝はますます深まりそうだ。(ソウル・上田勇実)

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感染防止へSNS発信に注力 コロナ禍の選挙戦

 東京都知事選挙(7月5日投開票)は終盤戦を迎えている。立候補者が22人と過去最多の今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のため候補者らは遊説場所を公表せず、インターネット交流サイト(SNS)でのライブ配信に注力するなど異例の選挙戦となっている。現職の小池百合子氏(67)が優位を固める中、宇都宮健児氏(73)を支援する立憲民主、共産、社民の野党3党と、自ら代表を務めるれいわ新選組公認の山本太郎氏(45)が来る衆院選を視野に総力戦を繰り広げている。 (政治部・岸元玲七)

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脅かされる言論の自由 NYタイムズ編集幹部辞任

 米紙ニューヨーク・タイムズが共和党上院議員の寄稿を掲載したことをめぐり、社内の反発により論説責任者が辞任に追い込まれたことが波紋を呼んだ。黒人男性の死亡を受けた抗議運動を機に、メディア内で異論を認めない左派勢力の圧力が強まり、言論の自由が脅かされているとの懸念が広がっている。 (ワシントン・山崎洋介)

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韓国検察 元幹部に実刑求刑、「文在寅は共産主義者」発言は罪?

 韓国で「文在寅は共産主義者(韓国では親北主義者と同意)」と発言した元検察幹部が名誉毀損(きそん)で訴えられた裁判で、検察が一審無罪を不服として控訴、再び実刑を求刑し波紋を広げている。文氏には北朝鮮の体制や主義主張に傾倒した幾多の言動が明らかになっているが、検察は大統領の顔色をうかがって強引に有罪に持ち込む構え。仮に有罪判決が下りれば韓国の親北化に拍車が掛かるのは必至だ。

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最悪事態に備え早急に法整備を

【関連記事】元自衛艦隊司令官 香田洋二氏に聞く

 新型コロナウイルス感染拡大の対応に追われる日本や米国の隙を突き、中国の公船である海警船がこのほど、尖閣諸島沖の領海侵犯をしただけでなく日本漁船を追尾するという行動に出た。中国の戦略にどういう変化があるのか、日本はどう対応すべきかなどについて探った。(社会部・川瀬裕也)

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9月入学、21年度導入を検討

 新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校の長期化を受け、政府は始業・入学時期を秋にする「9月入学」の導入を検討している。学習の遅れを取り戻し、国際化を進める利点もあるが、導入には30本以上の法改正や教育費の増加など課題は山積している。(政治部・岸元玲七)

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韓国の元慰安婦団体トップ、被害者支援より北朝鮮追従

 募金や国の助成金を被害者支援に充てず、私的に流用していた疑惑が浮上している韓国の元慰安婦団体トップが、夫婦で韓国定着の脱北者たちに北朝鮮に帰るよう懐柔していたとする報道が波紋を広げている。これまで問題視されてきた北朝鮮への追従姿勢を改めて裏付けるもので、30年近くに及ぶ慰安婦支援活動もそうした偏向的理念の下、日韓分断も目的に続けられた可能性がある。(編集委員・上田勇実)

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「知らないうちに仕組まれていた」 森友問題、政権に喧嘩を売る構図

 学校法人「森友学園」をめぐり国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた前理事長・籠池泰典被告(67)、妻諄子被告(63)が、動画投稿サイト「ユーチューブ」などのSNS(会員制交流サイト)で、安倍政権と喧嘩(けんか)する構図が「知らないうちに仕組まれていた」と表明し、野党やマスコミの反安倍勢力と袂(たもと)を分かつような姿勢を示し、注目を集めている。 (社会部・川瀬裕也)

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活発化する中国の偽情報工作、拡散に警戒する米国

 新型コロナウイルスをめぐり、中国がインターネット交流サイト(SNS)を通じて偽情報を拡散させるなど情報工作を活発化させていることに米国で警戒感が高まっている。中国は従来の宣伝工作に加え、米国内の分断や混乱を増幅させるなど「ロシア式」の攻撃的な手法も取り入れている。 (ワシントン・山崎洋介)

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コロナ疲れに花の癒やしを

 新型コロナウイルスが花業界に大きな影響を与えている。卒業式や結婚式などの中止・縮小が相次ぎ、花の需要が大きく減少する一方、“コロナ疲れ”からリフレッシュしようと、家庭で楽しめる切り花や観葉植物などの人気が高まっている。花需要を後押しするため、SNSでのフォトコンテストも企画され、花や緑のある生活の魅力が広く発信されている。(石井孝秀)

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コロナ禍 デマ情報拡散なぜ?

 新型コロナウイルスに関するデマ情報や真偽不明の情報が広がり、買い占めや風評被害などのトラブルが全国で相次いでいる。出どころが確認できない情報を受け取った場合は他者に転送しないなど、拡散させない対応が必要だ。(石井孝秀)

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製造業の生産拠点国内回帰図る、日本の「脱中国」 世界が注視

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が製造業の生産拠点を中国から国内に回帰させる取り組みを始めたことが、海外から注目されている。米国でも既に、中国を世界のサプライチェーン(部品供給網)から切り離す「デカップリング論」が浮上していたが、コロナ危機に端を発した日本の「脱中国」の動きは、その流れを勢いづかせる可能性がある。(編集委員・早川俊行)

 日本に続け――。

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新設「宇宙作戦隊」その任務、不審衛星や宇宙ゴミ監視

 防衛省は今年度、「宇宙作戦隊」を新設する。従来の陸海空を越えた新領域、宇宙でどのような任務に当たるのか、専門家はどう見ているか、宇宙空間の現状を踏まえ関係者に取材した。 (社会部・川瀬裕也)

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警戒要する中国「マスク外交」

 新型コロナウイルスが世界中に拡散する中、発生源となった中国は感染拡大国へマスクや医療器具を送るなど支援外交に動いている。しかし、過去の歴史から見ても善意から困窮国に支援の手を差し伸べていると見るのは早計だ。中国の「マスク外交」の背後にある中国の覇権主義を警戒しないと、とんでもない罠にはまりかねない。(編集委員・池永達夫)

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韓国総選挙、慰安婦団体トップが当確圏

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓政府間合意の破棄を働き掛けるなど歴史認識問題で常に過激な反日の主張をしてきた市民団体トップが、今月15日の韓国総選挙で当選確実圏である与党系比例代表名簿の上位に登録され、物議を醸している。与党が準備を進める「親日派」を処罰する法案の成立に拍車がかかるのではないかと危惧する声も上がっている。(ソウル・上田勇実)

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