■連載一覧
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 社会 rss

    酷暑の連休中、ボランティア延べ4万人が支援 

     西日本豪雨の被災地には、16日も全国から大勢のボランティアが集まり、酷暑の中、支援に当たった。全国社会福祉協議会によると、14日からの3連休中に、被害の大きかった広島、岡山などを中心に被災府県に延べ約4万人が集結。仕事の都合で引き揚げる人は悔しさもにじませたが、被災者からは感謝の声が上がった。

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    西日本豪雨被災地 「人手が足りない!」

    西日本豪雨被災地・岡山県倉敷市真備町ルポ

     西日本豪雨で大きな被害を出した岡山県倉敷市真備町。現在、建物などの安全性が確認された所から、被災者や自衛隊、ボランティアの人たちによって片付けや復興作業が行われている。「人手が足りない」と途方に暮れる住民たちは少なくない。 (社会部・石井孝秀、写真も)

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    台湾の奉仕団が炊き出し

     豪雨被害の大きかった岡山県倉敷市真備町でボランティアの募集が始まる中、台湾の奉仕団体が早くも活動を始めている。財団法人「台湾佛教慈濟慈善事業基金會」日本分會(東京・大久保)は11日から、避難所になっている二万小学校(真備町上二万)で炊き出しを行っている。

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    「復興の手助けに」台湾から義援金2000万円

     西日本豪雨で大きな被害を受けた被災地に対し、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は12日、東京・六本木の日本台湾交流協会東京本部で、台湾からの義援金2000万円の目録を同協会の谷崎泰明理事長に手渡した。

     謝代表は「台湾と日本は自然災害の多い国。災害のたびに助け合い連携してきた。わずかだが、復興の手助けになれば」と語った。

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    健康増進法改正案、国の受動喫煙対策後退

     望まない受動喫煙による健康被害を防ぐため、罰則を設け対策を強化する健康増進法改正案が参議院で審議中だ。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたものだが、厚生労働省による当初案と比べ内容が大幅に後退したとの批判があり、実効性の担保にも課題が残る。一方、大会開催都市の東京都は独自の条例を制定。国よりも厳しい規制に乗り出した。 (政治部・亀井玲那)

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    非核化見返りは独裁維持資金? 米朝首脳会談めぐり諸説紛々

     来月12日にシンガポールで開催予定だった米朝首脳会談。双方が取り止(や)めや延期などに言及しながら駆け引き、応酬が続いたが、米国は24日に中止を発表した。しかし、米ホワイトハウスやシンガポール政府は報道機関向けに取材申請の案内を出すなど準備も進めていた経緯があり、予測困難な両首脳のキャラクターもあって会談見通しは諸説紛々だった。(編集委員・上田勇実)

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    新潟県女児殺害事件 プロファイリング

    去る5月7日、新潟県で小2の女児が殺害され、遺体を線路上に遺棄して遺体損壊をはかるというとても痛ましい事件が起こりました。 事件後1週間、毎日のように新聞やテレビで報道され、国民の多くの人がこの事件に心を痛め、一刻も早い犯人検挙を願っていました。 そして14日、ニュース速報で23歳の重要参考人が事情聴取され、本人が殺害・死体遺棄を認めたため逮捕状が出たと伝えられました。 それから1週間がたちましたが、その後事件の続報はほとんど伝えられていません。

    事件直後の1週間は毎日、各テレビ局の特別番組に元刑事や犯罪心理学者など、いわゆるプロファイラーと呼ばれる人たちが犯人像を描いていました。 妻が、まだ犯人は捕まらないの、警察は何をしているの?と言っていましたが、警察は付近の聞き込みや防犯カメラや車のドライブレコーダーなどの分析から、犯人像をかなりしぼっているからもう時間の問題で捕まるよ、と私は言っていましたが、同時に私なりにプロファイリングして犯人像を妻に語っていました。

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    独善性と政治色濃い性教協 足立区立中学での性教育問題

     3月5日に行われた東京都足立区立中学校の性教育が都教育委員会(都教委)から学習指導要領(要領)を逸脱し課題があったと指摘された問題で、授業を行った教諭は性教育を推進する一般社団法人「“人間と性”教育研究協議会」(性教協)の幹事だった。性教協は都教委に対して、都議会で「学校を指導する」と発言したことの撤回を申し入れるなど、反発を強めるが、性教協とはどのような団体なのか。 (社会部・石井孝秀)

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    新潟女児殺害、「子供を守る」施策を強化せよ

     新潟市の小学2年の女児が下校時に連れ去られ殺害された事件は、子供たちをどう守るか犯罪防止の課題を改めて突き付けている。登下校時の安全対策は言うまでもないが、加害者を生み出さない取り組みも忘れてはならない。被害、加害の両面から「子供を守る」施策を強化していくべきだ。

    近隣の23歳男を逮捕

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    「国民党」船出から波高し

     「政権交代を目指し、国民主権を実現する。明るく元気に新たなスタートを切る」。民進党と希望の党が合流して立ち上げた「国民民主党」の設立大会が7日、東京都内のホテルで開かれ、希望の玉木雄一郎代表と共に共同代表に就任した民進の大塚耕平代表が決意表明でこう語った。会場には多くの若手自治体議員らが参席し空席を埋めたが、拍手の音もまばらで、盛り上がる場面がないまま終了した。大塚氏はしきりに「国民主権」を強調するが、果たして新党が現政権に代わる政党として国民の選択肢になり得るのか、はなはだ疑問との声は多い。両党議員の約4割が不参加の新党は、船出から高波に見舞われている。 (政治部・岸元玲七)

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    引きこもり「8050」問題、長期化と親の高齢化で困窮

     若者の問題と思われてきた「引きこもり」が本人の中高年化と、それを支える親の高齢化という深刻な課題に直面している。親子で社会から孤立し、生活困窮に陥るケースも見られる。家族への支援とともに、自立を後押しするための相談窓口の整備、居場所づくりなど、行政と地域、NPOが連携した取り組み強化が急務だ。(森田清策)

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    過激化する国会前集会、「市民」大半は共産系団体

     「森友・加計」やイラク日報などの問題を追及し、内閣総辞職を求める集会が14日午後、東京・永田町の国会前で開かれた。そこに現れたのは、かつての反安保法制デモを主導した若者のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中核メンバーたちだった。集会に参加したのは日本共産党直系団体の構成員や左派系団体が多く、高齢者が目立った。「市民」をかたりながら、実際は「全学連」の同窓会の様相を呈していた。 (社会部 川瀬裕也)

     「安倍はヤメロ!」――。

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    暴走する性教育、生命の尊厳より「避妊」「中絶」

     「自分の性行動を考える」と題した公開授業が先月5日、東京都足立区の区立中学校で行われた。3年生を対象とした総合の人権教育として行われ、大学教授や教育関係者も参観に訪れたが、内容は避妊や中絶について詳しく説明するなど完全な性教育だった。文部科学省の学習指導要領では「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」は高校で指導する内容で、東京都教育委員会は「中学生の発達段階に合わない指導がされていた」と問題視している。 (社会部・石井孝秀)

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    自民、9条改正へ見切り発車

     自民党(総裁、安倍晋三首相)は3月25日の党大会で、自衛隊の明記(9条改正)、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実―の4項目について、憲法改正推進本部(細田博之本部長)がまとめた条文たたき台素案を報告し、憲法改正を前面に掲げ「実現を目指す」とする運動方針案を採択した。首相は今後、目標の「年内の国会発議」に向けて、公明党との与党協議と衆参両院の憲法審査会の議論に拍車を掛けたいところだが、課題は山積している。 (政治部・武田滋樹)

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    信頼揺らぐ広辞苑、誤り目立つ第7版

     今年1月、10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版では、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、他にも誤りが目立っている。そのうち4箇所について広辞苑編集部に指摘し正したが、いまのところ訂正に応じていない。相次ぐミスで広辞苑の信頼が揺らいでいる。(編集委員・片上晴彦)

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    結党2年近づく民進、新党結成メド立たず

     民進党は27日で発足から2年を迎える。「野党勢力を結集し政権を担う新たな政党をつくる」という宣言とともにスタートしたが、昨秋の衆院選を機に3分裂。再結集を目指すものの安全保障などの主要政策での違いが鮮明となり、支持率は1%程度と低迷している。党執行部は5月の大型連休前に希望の党との合流を目指すがメドは全く立っていない。(政治部・岸元玲七)

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    自民党総裁選、安倍3選街道に逆風

     9月の自民党総裁選挙に向け、厚い支持基盤を背景に楽勝ムードすら漂っていた安倍晋三首相の3選街道に逆風が吹き始めている。党内第3派閥である額賀派の「竹下派」への衣替えによる影響や、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改竄(かいざん)問題による内閣支持率の急落が、総裁選に影響を及ぼす可能性が出てきた。 (政治部・亀井玲那)

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    迷走する「男女共同参画」、 文科省の組織再編案にリベラル系女性団体が反対

     文部科学省は昨年11月、来年度実施する組織再編で「男女共同参画学習課」を新設する「共生社会学習推進課」へ統合する案を発表した。これに対してリベラル色の強い女性団体や一部の国会議員、研究者などが反発。文科省は統合の方針は変えないものの、名称は「男女共同参画・共生社会学習推進課」と修正した。「男女共同参画」行政の現場で何が起きているのか。(社会部・石井孝秀)

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    【PTV RADIO:012】「自殺の誘惑を振り切り、僕は幸せに笑って生きています」その体験を本にした車﨑隆さん

      バージャー病に罹り人生に絶望して自殺の誘惑に襲われるも、隣のベッドで病と闘い、受験勉強を続け、合格を聞いた後に旅立って行った少年の闘う姿を見て、生きようと決意。病を跳ね除けて、人生の目的は幸せになること、幸せになるには笑うことだと悟った車崎隆さんの話。 (対談の音声を公開!)

     

    ———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生)

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    ミニストップ有害図書追放 販売中止、8割が賛同

     コンビニエンスストアのミニストップを傘下に持つ流通大手イオン(本社・千葉市)は、今年1月からすべての小売店で成人向け雑誌(成人誌)の取り扱いを中止し、有害図書の追放に一役買っている。一部の店で販売中止を先行させたミニストップに寄せられたのは賛意を示すメッセージがほとんど。これに対しセブン―イレブンなど他の大手コンビニは、今のところ成人誌の扱いは緩やかだが、消費者の動向に無関心でいられないようだ。(編集委員・片上晴彦)

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    治安か普及か問われる民泊

     住宅の空き部屋を利用して旅行客らを有料で泊める「民泊サービス」の運営を合法化した住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月から施行され、民泊のあり方が大きく変わる。国は民泊の「健全な普及」を目指すが、地域住民の安全を確保したい自治体が運営に制限を課す条例案を打ち出しており、民泊の拡大には逆風となりそうだ。(政治部・岸元玲七)

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