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トランプVSリベラル・メディア 
新聞以上に偏向著しい米国のＴＶ
日本のテレビは放送法によって「政治的公平」や「意見が対立している問題は多くの角度から報じる」ことが義務付けられている。これに違反すると、放送免許取り消し処分が検討されることもある。
一方、米国のテレビはかつて「フェアネス・ドクトリン」（公平原則）により、２大政党の候補者を同じに扱う規定があり、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が「不偏不党」を厳しく規制監視していたが、１９８７年にこの原則が撤廃された。
メディアへの信頼低下、民主主義の危機
昨年７月に米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会は華やかに演出され、トランプ氏が正式な党の大統領候補に指名された。
その会場となったクイッケン・ローンズ・アリーナの外では、トランプ支持者と反トランプ活動家が大勢詰め掛け激しく対立。警察も多数動員され物々しい雰囲気に包まれた。メディアはこぞってこの様子を取り上げ、「社会の分断」として何度も報じた。
政治記者の９割民主党支持
「新聞なき政府か、政府なき新聞のどちらかを選べと問われたら、躊躇（ちゅうちょ）なく後者を選ぶ」
第３代米大統領トーマス・ジェファソンが語ったこの有名な言葉は、言論の自由や民主主義におけるメディアの重要性を最も端的に表している。
トランプVSリベラル・メディア 相次ぐ誤報に批判の嵐
米紙ニューヨーク・タイムズやＣＮＮテレビなどの主要メディアとトランプ大統領の「戦争」は収まる気配がない。昨年の大統領選では偏見があったためトランプ氏の勝利を予測できなかったと批判されたメディアだが、相変わらず左に傾いた報道を隠そうとしない。偏向が続く米リベラルメディアを改めて考察する。（ワシントン・岩城喜之）