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米国 rss

超国家機構から主権を防衛 ジョン・フォンテ氏

米ハドソン研究所上級研究員 ジョン・フォンテ氏(下)

トランプ米大統領は「国家主権」の重要性を強調することが多い。なぜ今、国家主権なのか。

 主権とは、物事を決定するのは誰か、ということだ。トランプ氏が国連演説をはじめ多くの演説で述べているように、合衆国憲法は「ウィー・ザ・ピープル」という三つの単語で始まる。つまり主権は米国民の手にあるということだ。主権者たる国民の同意によって物事は決定される。

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「米国第一」を問う、敵対的多文化主義を拒否 ジョン・フォンテ氏

米ハドソン研究所上級研究員 ジョン・フォンテ氏(上)

 トランプ米大統領が掲げる「アメリカ・ファースト(米国第一)」が、世界を揺さぶり続けている。トランプ氏が目指す内政・外交政策の方向性を見極めるには、背後にある同氏の国家観・世界観を理解する必要がある。米国の識者に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

トランプ氏が目指す国家の方向性は、オバマ前大統領とどう違うか。

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2020年再選の行方、最大の障害は不用意な言動

 今年の米最大の政治イベントは、11月6日に行われる連邦議会の中間選挙だが、それが終わると、話題は次のテーマに移る。2020年の大統領選だ。

 トランプ大統領は再選を目指すのか。もし目指すなら、勝利する可能性はどの程度あるのか。

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蜜月時代の日米同盟 首脳間の信頼、今後も鍵に

 トランプ米大統領の就任以来、日米関係は、安倍晋三首相との個人的な信頼関係を土台として「蜜月関係」を築いてきた。  両首脳は、これまで5回の直接会談と17回の電話会談、両国でそれぞれ1回ずつの「ゴルフ外交」を行うなど、緊密に連絡を取り合ってきた。

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対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか

 米調査会社ユーラシア・グループは2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を1位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、アジアで「力の空白」が生じれば、中国がそこに付け込み、国際秩序を脅かす可能性があるとの見方を示した。

 「今年は中国の行動がますます独裁的になり、海洋で軍事力を誇示するようになる」(米メディア)と予想される。

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対北包囲網の構築 米韓分断工作、制裁逃れに直面

 「善かれ悪(あ)しかれ、この2018年のうちに北朝鮮において根本的な変化が起きるかもしれない」

 スタンフォード大フーバー研究所の歴史家、ビクター・デービス・ハンソン氏は、最近の論評でこう指摘した。北朝鮮に対する一連の国連制裁によって、今年中ごろには、産業や交通が事実上まひするだけでなく、飢餓をもたらす可能性もあると予想している。

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「米国第一」の背景、「地政学」の復活を直視

 トランプ米大統領が昨年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)には次のような一節がある。

 「ライバル国に関与し、国際機関や世界貿易に組み入れることで、これら国々を良性のアクター、信頼できるパートナーに変えられるという仮定に基づいた過去20年間の政策は再考が求められている。ほとんどの場合、この仮定は誤りだったことが判明した」

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社会問題で保守路線、福音派の熱烈な支持続く

 既存の政治システムに縛られず、過激な発言で敵対勢力を徹底的に攻撃する。こうしたトランプ米大統領の言動には、多くの批判が集まっている。だが、トランプ氏が社会問題で保守的な政策を次々と打ち出したことについて、キリスト教福音派からは一年中、称賛が続いた。

 オバマ政権時代には、伝統的な宗教道徳に基づいて同性愛や同性婚に反対するキリスト教徒が糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いだ。

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変化したトランプ政権運営、混乱の半年から「上り調子」に

 トランプ政権の1年は、稚拙な政権運営や混乱が目立った前半と、ホワイトハウスの秩序を徐々に取り戻した後半とで大きく変化した。

 ブッシュ元大統領(子)の選挙参謀だったカール・ローブ氏は、政権発足当初に発表したイスラム圏7カ国からの入国禁止令が混乱を招いたことについて、時間をかけて準備し、議会への根回しをしていれば「大きな混乱を避けることができた」とし、「素人劇」だったと見解を語った。

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トランプのアメリカ、明確な保守派大統領

 トランプ米大統領の就任から20日で1年を迎える。世界を振り回す「異端児」が担った米国の舵(かじ)取りは、何をもたらしたのか。毀誉褒貶(きよほうへん)渦巻く1年の成果と課題を総括する。

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「社会の分断」助長する報道

 「多様性の尊重」を説きながら、自らの考えに沿わない主張や保守派の価値観に対しては、レッテル貼りして非難する――。米リベラルメディアには、こうした批判が根強くある。

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新聞以上に偏向著しい米国のTV

 日本のテレビは放送法によって「政治的公平」や「意見が対立している問題は多くの角度から報じる」ことが義務付けられている。これに違反すると、放送免許取り消し処分が検討されることもある。

 一方、米国のテレビはかつて「フェアネス・ドクトリン」(公平原則)により、2大政党の候補者を同じに扱う規定があり、連邦通信委員会(FCC)が「不偏不党」を厳しく規制監視していたが、1987年にこの原則が撤廃された。

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メディアへの信頼低下、民主主義の危機

 昨年7月に米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会は華やかに演出され、トランプ氏が正式な党の大統領候補に指名された。

 その会場となったクイッケン・ローンズ・アリーナの外では、トランプ支持者と反トランプ活動家が大勢詰め掛け激しく対立。警察も多数動員され物々しい雰囲気に包まれた。メディアはこぞってこの様子を取り上げ、「社会の分断」として何度も報じた。

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政治記者の9割民主党支持

 「新聞なき政府か、政府なき新聞のどちらかを選べと問われたら、躊躇(ちゅうちょ)なく後者を選ぶ」

 第3代米大統領トーマス・ジェファソンが語ったこの有名な言葉は、言論の自由や民主主義におけるメディアの重要性を最も端的に表している。

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トランプVSリベラル・メディア 相次ぐ誤報に批判の嵐

 米紙ニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどの主要メディアとトランプ大統領の「戦争」は収まる気配がない。昨年の大統領選では偏見があったためトランプ氏の勝利を予測できなかったと批判されたメディアだが、相変わらず左に傾いた報道を隠そうとしない。偏向が続く米リベラルメディアを改めて考察する。(ワシントン・岩城喜之)

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日本は新情報機関の設立を

安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く

トランプ米政権は情報戦争時代にどう対応すると考えるか。

 情報戦争能力を強化させることは、トランプ政権における喫緊の課題の一つだ。トランプ政権は情報戦争に対して効果的で新しい行動が必要だと理解している。また、敵からの攻撃をどのように防ぎ、攻撃を受けたらどう対処すべきかという「サイバー抑止力」を作り出す方法を検討している。

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北朝鮮の能力過小評価

安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く

ロシアは情報戦争の能力を強化しているが、最大の目的は何か。

 情報戦争におけるロシアの問題は、プーチン大統領が米国を敵としていることだ。昨年の米大統領選におけるサイバー攻撃はトランプ氏を支援したものだったが、プーチン氏の最終目的は米国の民主主義体制を弱体化、あるいは分裂させることだ。

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ロシアの戦略目標、米民主主義への不信を助長

F・ブリードラブ元欧州連合軍最高司令官

 今回の大統領選は国内に分断を招いたが、ロシアとの関係についてしっかりした議論が行われるという、いい点もあった。

 言うまでもなく、ロシアのプーチン大統領をよく見て、常識と豊富な情報をもとに議論すれば、ロシアは米国の選挙結果を左右しようとしたのではないかという結論に行き着く。

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デジタル兵器、小さなエラー挿入で無力化も

A・ホール陸軍サイバー研究所所長

 2002年、韓国、昇格したばかりの少尉は、自身が率いる大隊の初めての実弾訓練があっという間に大混乱となる光景を目の当たりにした。

 大隊の18基の機関砲のうちの1基が火器管制センターに接続されていなかった。実際の戦闘でなら大変な失態だ。

 兵員、下士官らが1時間以上、原因を突き止めようと奮闘したが分からず、待っていた指揮官らのいらいらが募っていった。

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ISが31カ国に拡散、情報版マンハッタン計画を

ブルース・ローラー退役陸軍少将

 クラウゼウィッツは、戦争とは他の手段による政治だと指摘した。暴力と死を伴う戦争は、従来の政治的、外交的手段で国が守れなくなった時のための最終手段だ。

 軍上層部は、二つのことに備えておかねばならない。「イスラム国」(IS)のようなテロネットワークを破壊することと、ロシア、中国、イラン、北朝鮮との高烈度戦闘に勝利することだ。

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米軍再建への課題 失われる優位

カーター・ハム退役陸軍大将

 米国防費の一方的削減を続けたオバマ前政権とは対照的に、トランプ大統領は国防費の大幅増額を約束している。米紙ワシントン・タイムズは特集「2017年国防・軍の最優先課題」で多数の軍事専門家の寄稿を載せ、米軍の直面している課題を浮き彫りにした。一部の抜粋を紹介する。

 米国の最高司令官としての第一の責務は、憲法前文に記されているように、共同の防衛に備えることにある。

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米国第一主義と日本、同盟の本質直視する機会に

 「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ米大統領の就任を受け、日本では日米関係の先行きを悲観する見方が強い。トランプ氏が早速、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたことも、その印象を一段と強くした。

 通商分野では暗雲が漂うが、それでも米外交専門家の間では、全体としては日米の良好な関係は変わらない、あるいはもっと良くなるとの見方が少なくない。

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