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米国 rss

LGBT外交の復活、異質な価値観を押し付け

 バイデン米大統領は2月4日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。

 「米国が戻って来たと世界に伝えたい」

 トランプ前大統領が掲げた「米国第一」から多国間主義に回帰し、国際問題に積極的に関与していく決意を示したものだ。だが、途上国、特にアフリカ諸国では、別の意味で米国が戻って来たと受け止めた人も多いに違いない。

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対化石燃料戦争 再生エネで中国依存も

 バイデン米大統領は就任から1週間のうちに、気候変動対策に関する大統領令に矢継ぎ早に署名し、左派勢力から喝采を浴びた。

 「まるでわれわれがこの計画づくりに携わったかのようだ」

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遠のく人種間の調和、逆差別生む「結果の平等」

 米ミネソタ州で昨年5月に起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、全米各地で「黒人の命は大切(BLM)」運動による暴力を伴う激しい抗議活動が巻き起こった。これにより、昨年11月の大統領選は人種問題が主要争点の一つになった。

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教員組合への迎合、学校再開で「科学軽視」

 バイデン米大統領が昨年の大統領選で幾度となく繰り返してきた言葉が、「科学者の意見を聞く」という約束だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖された学校の対面授業再開をめぐり、早くもその「科学尊重」の姿勢に疑問符が付いている。

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反米自虐史観の蔓延、歴史的偉人を「消去」

 米カリフォルニア州サンフランシスコ教育委員会は1月26日、歴史的人物らの名前を冠した44の公立学校の名称を変えることを決定した。人種差別などに関わったことがその理由だという。

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米軍の「内部腐食」、戦力よりポリコレ優先

 トランプ前米政権の政策を一気に覆そうと大統領令を連発しているバイデン大統領。就任6日目の1月25日には、心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃する大統領令を出した。

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トランスジェンダー擁護、女子スポーツの終わり

 バイデン米大統領が就任した日、こんな悲鳴の声が上がった。

 「女子スポーツの終わりだ」――。

 バイデン氏は就任初日に17件の大統領令などを出したが、その中の一つがLGBT(性的少数者)の差別禁止を職場や学校、医療、住居など幅広い分野で徹底させる内容だった。特に注目を集めたのが、以下の一文だ。

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カトリック教会の苦悩、中絶・同性婚支持を非難

 バイデン米政権のジェン・サキ大統領報道官が初めて行った1月20日の記者会見。報道陣に念を押すようにこう強調した。

 「大統領は敬虔(けいけん)なカトリック教徒だ」――。

 バイデン大統領が人工妊娠中絶問題にどう対応するかを尋ねた質問への回答だったが、サキ報道官が質問と噛み合わない不自然な回答をしたのには複雑な事情がある。

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バイデンのアメリカ 忍び寄る「左翼文化革命」

 バイデン米大統領が1月20日に就任してから1カ月余り。就任演説で国民の「結束」を訴える一方で、リベラル色の濃い政策を次々に打ち出している。バイデン氏の下で米国はどこに向かうのか、探った。(編集委員・早川俊行)

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左派勢力 政策実現へ圧力、中道路線を維持できるか

 「フィリバスター(議事妨害)は、人種隔離政策時代の遺物だ」

 40以上の左派系団体から成る「ジャスト・デモクラシー」は25日、米ニューヨーク・タイムズスクエアの屋外広告でオバマ元大統領の発言を引用し、ニューヨーク州選出のシューマー上院院内総務(民主党)に、議事妨害を廃止するよう求めた。

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対中強硬路線「継承」、拭えぬ後退への懸念

 バイデン米政権は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰など「脱トランプ」の動きを進めるが、対中政策に関しては、大方の専門家の予想通り、当面はトランプ前政権の強硬策が概(おおむ)ね継承されそうだ。

 「トランプ氏の中国への厳しい対応は正しかった」

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バイデンのアメリカ  異論を封殺「まるで中国」

 今月3日に招集された第117米連邦議会。開会の祈祷(きとう)を捧(ささ)げた民主党のクリーバー下院議員が最後に唱えた言葉が波紋を広げた。

 「アーメン、そしてアーウーメン」――。

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郵便投票 民主主義の根幹揺るがす

 11月の大統領選に向け、新型コロナの感染防止のため、多くの州が郵便投票用紙の有権者への配布や不在者投票の要件緩和などに動いている。その結果、郵便投票が急増し、過去最高となる見込みだ。

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黒人票の行方 「呪縛」から脱却なるか

 「民主党は黒人に精神的プランテーションから出て行ってほしくないのだ」。米共和党が先月開催した全国大会で登壇した黒人議員から、痛烈な民主党批判が飛び出した。

 こう主張したのは、ジョージア州下院議員のバーノン・ジョーンズ氏。民主党に所属しながら、大統領選ではトランプ大統領を熱烈に支持する異色の人物だ。

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キャンセル文化 異論封じる風潮が蔓延

 「私は自分の身に起きた事に名前があることを知った。それは『キャンセルされた』というものだ」

 先月下旬の米共和党全国大会で、18歳のニック・サンドマンさんは、昨年1月、首都ワシントンで妊娠中絶反対デモ参加後に起きた短時間の出来事が「人生を永遠に変えた」と語った。

 当時、高校生だったサンドマンさんと、歌いながら太鼓を叩(たた)く先住民の長老がリンカーン記念堂前で、向き合う動画が話題となった。

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日本も検証し戦略的対応を

 「自由世界が変わらなければ、共産主義中国は確実にわれわれを変える。中国共産党から自由を守ることは、われわれの時代の使命だ」

 ポンペオ米国務長官の演説は、世界の自由主義国に向けた檄文(げきぶん)だった。世界の覇権を狙う中国共産党の挑戦に、志を同じくする国が結束すれば十分対処できるとして「新しい民主主義国の同盟」にまで言及した。日本がその有力な一員であることは言うまでもない。

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長期戦を見据える習政権

 ポンペオ米国務長官が演説した先月23日は、中国共産党が1921年に第1回党大会を開いた記念日だった。共産党設立100周年を迎える来年、大々的に祝おうとしている習近平政権にしてみれば、冷や水を浴びせる挑発行為と映る。

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5Gで迫られる「陣営選択」

 潮目が変わった――。

 ポンペオ米国務長官ら国務省幹部が最近、盛んに使う言葉だ。トランプ政権が対中強硬路線に転じたことで、国際社会の中国に対する態度も硬化してきた、との意味である。

 強大化する中国の報復を恐れ、各国は中国に「忖度(そんたく)」する傾向が強まっていた。だが、米国があらゆる分野で中国を批判するようになったことで、各国も中国に物を言いやすくなったのは間違いない。

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「自由」対「共産」焦点に

 ポンぺオ米国務長官は先月下旬、カリフォルニア州で演説し、自由世界に対する中国共産党政権の脅威を指摘、民主国家の団結を呼び掛けた。米中関係は、「自由民主主義」対「共産主義」というイデオロギー対立が前面に出る新局面に入った。今後の米中対立の行方や国際政治への影響を展望する。(ワシントン・山崎洋介)

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隠された政治目標 白人に贖罪意識植え付け

 米国は奴隷制維持のために建国されたと断罪するニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」は、もはやジャーナリズムではなく、政治的主張との批判が上がっている。

 だが、歴史家や専門家をさらに驚かせたのは、同プロジェクトが米ジャーナリズム界最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞したことだ。

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抗議デモの過激化 逆に黒人社会を苦しめる

 米ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、全米で激しい抗議デモが巻き起こった。デモを主導する「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動の活動家たちが盛んに主張するのが、次のような訴えだ。

 「警察にはシステミック・レイシズム(システム化された人種差別)がはびこっている」

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黒人からも批判 若者の未来奪う危険思想

 米国の黒人活動家ロバート・ウッドソン氏は、1981年に非営利団体「ウッドソンセンター」を設立し、貧困や犯罪など黒人社会が直面する課題に長年取り組んできた。83歳になった今も、精力的な活動を続けている。

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正反対の史実 独立が奴隷廃止運動生む

 米国に黒人奴隷が初めて到着した1619年を建国の年と見なすニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」には、批判が相次いでいるが、反発しているのは保守派だけではない。実は、最も積極的な反論キャンペーンを繰り広げているのは、意外にも極左の共産主義団体なのである。

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