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米国 rss

日本も検証し戦略的対応を

 「自由世界が変わらなければ、共産主義中国は確実にわれわれを変える。中国共産党から自由を守ることは、われわれの時代の使命だ」

 ポンペオ米国務長官の演説は、世界の自由主義国に向けた檄文(げきぶん)だった。世界の覇権を狙う中国共産党の挑戦に、志を同じくする国が結束すれば十分対処できるとして「新しい民主主義国の同盟」にまで言及した。日本がその有力な一員であることは言うまでもない。

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長期戦を見据える習政権

 ポンペオ米国務長官が演説した先月23日は、中国共産党が1921年に第1回党大会を開いた記念日だった。共産党設立100周年を迎える来年、大々的に祝おうとしている習近平政権にしてみれば、冷や水を浴びせる挑発行為と映る。

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5Gで迫られる「陣営選択」

 潮目が変わった――。

 ポンペオ米国務長官ら国務省幹部が最近、盛んに使う言葉だ。トランプ政権が対中強硬路線に転じたことで、国際社会の中国に対する態度も硬化してきた、との意味である。

 強大化する中国の報復を恐れ、各国は中国に「忖度(そんたく)」する傾向が強まっていた。だが、米国があらゆる分野で中国を批判するようになったことで、各国も中国に物を言いやすくなったのは間違いない。

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「自由」対「共産」焦点に

 ポンぺオ米国務長官は先月下旬、カリフォルニア州で演説し、自由世界に対する中国共産党政権の脅威を指摘、民主国家の団結を呼び掛けた。米中関係は、「自由民主主義」対「共産主義」というイデオロギー対立が前面に出る新局面に入った。今後の米中対立の行方や国際政治への影響を展望する。(ワシントン・山崎洋介)

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隠された政治目標 白人に贖罪意識植え付け

 米国は奴隷制維持のために建国されたと断罪するニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」は、もはやジャーナリズムではなく、政治的主張との批判が上がっている。

 だが、歴史家や専門家をさらに驚かせたのは、同プロジェクトが米ジャーナリズム界最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞したことだ。

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抗議デモの過激化 逆に黒人社会を苦しめる

 米ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、全米で激しい抗議デモが巻き起こった。デモを主導する「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動の活動家たちが盛んに主張するのが、次のような訴えだ。

 「警察にはシステミック・レイシズム(システム化された人種差別)がはびこっている」

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黒人からも批判 若者の未来奪う危険思想

 米国の黒人活動家ロバート・ウッドソン氏は、1981年に非営利団体「ウッドソンセンター」を設立し、貧困や犯罪など黒人社会が直面する課題に長年取り組んできた。83歳になった今も、精力的な活動を続けている。

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正反対の史実 独立が奴隷廃止運動生む

 米国に黒人奴隷が初めて到着した1619年を建国の年と見なすニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」には、批判が相次いでいるが、反発しているのは保守派だけではない。実は、最も積極的な反論キャンペーンを繰り広げているのは、意外にも極左の共産主義団体なのである。

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「奴隷制が米国の原点」

 米国で黒人男性の暴行死を受けて抗議デモが広がったが、背景にあるのは「米国は差別国家」という認識の広がりだ。米国民が国家への不信感を強める大きな要因として指摘されるのが、「反米自虐史観」の浸透である。特に最近、黒人奴隷の歴史から米国を断罪する試みが進行している。

(編集委員・早川俊行)

 米国の建国は1776年ではなく、実は1619年だった――。

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経済復活に賭けるトランプ氏

 11月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領(74)は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け中断していた選挙集会を再開し、民主党のバイデン前副大統領(77)との対決に向けた選挙活動を本格化させる。投票日まで約4カ月半となる中、今後の選挙戦を展望する。 (ワシントン・山崎洋介)

 「偉大な米国の復活が始まった」

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白人労働者票がトランプ氏再選のカギ

バージニア大学政治センター カイル・コンディック氏

 2020年米大統領選の見通しについて、選挙分析に定評があるバージニア大学政治センター政治アナリストのカイル・コンディック氏に聞いた。

弾劾はトランプ米大統領にとって有利、不利どちらに働くか。

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対イラン政策が争点化も

 「イランは(さらなる攻撃を)抑制しているようだ。これは関係者全員や世界にとって非常に良いことだ」

 ペンス副大統領やエスパー国防長官、米軍幹部が立ち並ぶ厳粛な雰囲気の中、ホワイトハウスで演説したトランプ氏は抑制された調子で声明を読み上げた。

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黒人票を狙うトランプ氏

 米国でも「ブレグジット」が進行中――。こんな議論が米国内で出ている。

 ブレグジットとは英国の欧州連合(EU)離脱のことを指すが、米国で起きているのは「ブラック・エグジット」と呼ばれる現象だ。民主党の強固な支持層である黒人有権者が、同党から離れてトランプ大統領を支持する動きが見られる、というのである。

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米国では世代間で国家観に隔たり

 米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」は、米国民に社会主義・共産主義への見解を尋ねる世論調査を行っているが、昨年9月に実施した調査では、以下のような興味深い質問を設けた。

 「米国の独立宣言と共産党宣言、どちらが自由・平等をより保証した文書か」

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米民主党「労働者離れ」防げるか

 米首都ワシントン近郊から車で西に約4時間。アパラチア山脈を越えた先にウェストバージニア州北中部の町、フェアモントがある。北方にある鉄鋼都市、ピッツバーグ(ペンシルベニア州)に続く川に沿って昔ながらの建物が並ぶ人口約1万9千人の町だ。

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叩かれるほど強まるトランプ大統領の支持

 「トランプは信仰の自由を守るために断固とした姿勢を取っている。私にとってそれはとても大切なこと」

 米東部ペンシルベニア州で先月行われたトランプ大統領の集会で会場の1階席最前列に座っていたジーン・ジョンソンさん(55)は、トランプ氏の最大の実績として好調な経済と共に信仰の自由促進を挙げた。

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展望2020大統領選 「有言実行」で庶民の心掴む

 今後4年間の米国の針路を決める大統領選が11月に実施される。破天荒な言動で常に国内外の注目を集めるトランプ氏が再選を果たすのか、それとも民主党が4年ぶりに政権を奪還するのか、米国民の選択を展望する。(ワシントン・山崎洋介)

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民主党指名争い、バイデン氏に急進左派2氏挑む

 20人以上が大統領選に出馬表明した民主党は、中道左派のバイデン前副大統領(76)が一歩リードし、その後を急進左派のウォーレン(70)、サンダース(78)両上院議員が追う展開となっている。

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「実績作り」急ぐトランプ氏、共和党との結束に苦心

 大統領選が近づく中、トランプ氏は「実績作り」に動き始めている。先月のシリアからの米軍撤収もその一つとみられる。

 「米国の戦闘部隊は、古代から続く宗派紛争の中心にいるべきではない。われわれの兵士を国に戻そう」

 先月中旬にテキサス州ダラスで行われた選挙集会で、トランプ氏が呼び掛けると、会場からは大きな拍手と共に「USAコール」が沸き起こった。

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米大統領選まで1年、異例の広告戦略で支持層の拡大に動く

 2020年の米大統領選(11月3日投票)まであと1年。再選を目指すトランプ大統領は、すでに選挙戦に本腰を入れて取り組みだした。一方、4年ぶりの政権奪還を目指す民主党は来年2月の予備選に向け候補者たちが早くも熱戦を繰り広げている。 (ワシントン・山崎洋介)

 「彼はいわゆる『ナイス・ガイ(いいやつ)』ではない。だが、ワシントンを変えるにはドナルド・トランプが必要な時がある」

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日本の課題、天安門後の失策の轍踏むな

 共産主義国家の本質的悪は「嘘(うそ)と暴力」だ。

 今の中国に共産主義はないという人は多いが、「嘘と暴力」による強弁・強権統治の手法はしっかり残っている。

 新疆ウイグル自治区を見れば、それは歴然だ。中国はウイグル人を強制収容所に入れながら、「職業訓練校」だと強弁し、不都合な人物への白色テロも辞さない。

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経済減速リスク、求心力維持へ台湾侵攻も

 新外交フォーラム理事長の野口東秀氏は、中国経済を「2019年は厳冬期で、雪の上に霜が降る状態だ」と語る。

 米国との貿易摩擦で減速を余儀なくされている中国経済は現在、貿易額が急減し消費も振るわないなど悪材料が目立つ。

 増加が続いていた対米輸出も先月は前年割れだ。米国の対中制裁関税引き上げを前にした駆け込み輸出が一巡した模様で、これから反動減の深い谷が待ち受けている。

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一帯一路の狙い、港湾とサイバー基地を確保

 中国は海南島を「中国のハワイ」として宣伝し、内外から資本を呼び込んだ。これらの資本などを使って、高速鉄道や高速道路、港湾などインフラ整備を果たした。

 確かに南部・三亜のビーチは、サンゴ礁が壊れてできた白いビーチが美しく、海岸線にはリッツ・カールトンやハイアットなど五つ星ホテルが林立する。そこだけ見ると「中国のハワイ」そのものだ。

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