■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
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  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    集団的自衛権 国連以前の慣習国際法に由来

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(6)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     1986年のニカラグアケース(注)で、国際司法裁判所は、集団的自衛権が国連憲章第51条においてばかりか、慣習国際法においても確立していると述べた。

     しかもそこでは小田判事が正当にも、その反対意見の中で、集団的自衛権が国連憲章以前の慣習の中で「固有の権利」(自然権)であるとの構想が十分に評価されていないと批判している。

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    国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

     個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

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    国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

     個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

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    個別的自衛権 自国民救出は自衛措置として正当

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(3)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛権は、あくまでも武力攻撃を前提とする武力反撃の権利だ。武力攻撃は、国家によるものと国家によらないものに分類されるが、後者は、テロ集団のように、必ずしもその国家自身から発せられない。

     武力攻撃には、戦争に至らないものと戦争そのものとに分けられる。これらへの対応としての自衛の形態は自ずと異なる。

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    国連憲章以前に自然権ですでに確立

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(2)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

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    安保法制は妥当な「憲法の変遷」

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(1)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

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    改革の本丸へ本格準備を

    衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~(下)

     自民・公明両党が衆院選圧勝で信任を得たことを受け、第3次安倍内閣が24日に発足する。安倍晋三首相は2014年度補正予算案と15年度当初予算案を早期に編成するため、全閣僚を再任させる意向だ。

     衆院選に伴う予算編成の遅れを取り戻し来年1月14日の閣議決定にこぎつけたい考えで、通常国会前半は予算案の年度内成立に全力を傾注する見通しである。

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    政策総動員で経済再生を

    衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~(上)

     衆院選では2年前に続く自民・公明両党の圧勝である。経済再生へ「この道しかない」と訴えた自民党が、291議席を獲得。自公両党で3分の2を上回る議席となった。

     今回の選挙で安倍晋三首相が訴えたのは経済政策「アベノミクス」への信任だった。

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    神奈川4区 瀬戸際、浅尾を攻める自民

     ’14衆院選 注目区を行く(5)

     横浜市と鎌倉市にまたがるJR大船駅。リニューアルされたモダンな駅舎と、駅前に広がる雑多な商店街や狭い路地が対照的な姿を見せる。日の暮れた同駅笠間口で街頭演説する前みんなの党代表、浅尾慶一郎の前を、足早に人々が通り過ぎていく。

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    群馬5区 ひたすら「お詫び」の小渕

     ’14衆院選 注目区を行く(4)

     観劇や顔写真付きワインの配布などで関連政治団体の不明朗な収支が発覚し経済産業大臣を辞任した自民党の小渕優子が出馬する選挙区。すでに当選5回だが、「一から出直す」として、初出馬のような“どぶ板”選挙運動を展開している。

     派手な街頭演説はしない。大規模集会も一切開かない。小まめに短時間の拠点遊説をし、ひたすら頭を下げての「お詫び」行脚だ。

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    北海道1区 新党大地の変節で自・民 伯仲

    ’14衆院選 注目区を行く(3)

     「ちょうど2年前の衆院選では、この1区で自民党はついに民主党の牙城を切り崩しました。市民は新しい風を求めたのです。皆さん、この流れを変えるわけにはいきません」。公示日の2日、自民党公認の船橋は札幌市内の中心街・大通公園で第一声を発した。

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    東京12区 「太田優位」脅かす田母神

    ’14衆院選 注目区を行く(2)

     自公連立の象徴的な選挙区とされるのが東京12区だ。現国土交通相の太田昭宏は公明党代表も務めた同党の“ドン”だ。前回、太田は11万票余を獲得して圧勝し、他を寄せ付けない貫禄を見せた。2003年の衆院選以降、自民党は自前候補を立てず、今回も太田を推薦。民主党も前回に引き続き候補擁立を見送った。与野党第1党の候補不在の選挙区でもある。

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    沖縄1区 問われる自公の絆の力

    ’14衆院選 注目区を行く(1)

     「経済振興で豊かな沖縄を!」「新基地を絶対につくらせない!」

     公示日以降、那覇市内では選挙カーからウグイス嬢の大きな声が流れる。

     沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が最大の争点となった県知事選で移設反対の翁長雄志が当選、それからわずか2週間余で衆院選に突入した。

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    最優先課題、慎重要す消費再増税判断 第2次安倍改造内閣スタート(下)

     「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」――。安倍晋三首相は新内閣発足後の会見の冒頭でこう表明した。地方の創生、安全保障法制の整備、拉致問題の解決など内閣の最優先課題を実現するためにも、「景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を全国津々浦々に届ける」ことが必要不可欠の大前提だ。

     デフレ脱却は「アベノミクス」の目標であり、年末には消費税率を2015年10月から10%に引き上げるかどうかの難しい判断が控えている。

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    政権基盤、全力で「日本取り戻す戦い」を 第2次安倍改造内閣スタート(上)

     安倍晋三首相の「日本を取り戻す戦い」の第2章が始まった。2012年12月26日発足の第2次安倍内閣は、閣僚が一人も交代することなく戦後最長の617日続いた。今回の改造は、その記録に自ら終止符を打つもので、首相が熟考を重ねたことがうかがわれる。

     政権の屋台骨となる政策課題や役割を抱えた6閣僚を再任して骨格を維持し、新しい目玉となる地方創生と安保法制に担当相を配置して政権の継続性と発展性を確保。半面、史上最多に並ぶ5人の女性閣僚を配して新鮮味を出しつつ「女性が輝く社会」実現に意欲を示し、一方で60人を超える自民党内の「入閣待望組」とそれを抱える各派閥にも一定の配慮を示している。

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    TPP交渉 共同声明遅れ、困難さ浮き彫り

    日米首脳会談 成果と課題(下)

     安全保障面ではオバマ米大統領が、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約第5条の適用対象であると明言するなど大きな成果を上げた一方で、環太平洋連携協定(TPP)の2国間交渉は大筋合意に至らなかった。共同声明の発表がずれ込む異例の事態に、交渉の難しさを改めて浮き彫りにした。

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    安全保障、アジア主導する同盟で一致

    日米首脳会談 成果と課題(上)

     「日米同盟はかつてないほど盤石だ」

     安倍晋三首相は、日米首脳会談後の記者会見でこう強調し、胸を張った。日米同盟がアジア太平洋地域で主導的役割を果たすことで一致し、両国の強固な連携を内外にアピールできたことは大きな成果だ。

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