«
»

政治 rss

理想語る力無くなった共産党 筆坂氏

筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(8)

 筆坂 共産主義社会は理想社会なんだ。何の悩みもない。社会主義の中で、欲とかが削(そ)がれていき、みんな良い人ばっかりになるってことを書いている。そんなことあり得ないでしょ。ユートピアだ。しかし、ユートピアというのはある魅力を持つ。若者を引き付けていく力がかつてはあった。しかし、今の共産党に理想を語る力はない。

10
続き

共産の「暴力」で破防法できた 筆坂氏

筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(7)

山下書記局長発言は間違い

戦後の暴力革命に関して、政府は3月22日、日本共産党が現在も破壊活動防止法(破防法)の監視対象であるという答弁書を閣議決定した。戦後の共産党の暴力革命についてはどう捉えているか。

12
続き

日米安保無くして国を守れるか 田村氏

筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(6)

 田村 政策の個別の問題だが、日米安保条約を廃棄して自衛隊解体というのが共産党の本来の主張のはずだが、その辺のところはどうか。

自衛隊無くせの主張しない

14
続き

今も日本共産党憲法草案を自慢 筆坂氏

筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(5)

立憲主義を語る資格がない

15
続き

安保法廃止で共産は大失敗も 筆坂氏

筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(4)

 筆坂 政権交代の時の選挙で、共産党は300小選挙区のうち150くらいしか立てていない。何も民主党に協力するために立てないのではなく、供託金の没収がすごい額に上るから立てられなかった。

 田村 最近はそうだ。

20
続き

タガをはめられた沖縄県知事 田村氏

筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(3)

幹部会の中などで共産党が政権を握ったら、不破さんとか志位さんが、自分は何々大臣になるとかという話は出たことがあるか。

 筆坂 全くない。本気で政権につけるなんて思っちゃいないから。

 田村 政権についても大臣なんか関係ない、党の方が偉いんだから。中国を見れば分かる。

22
続き

ものすごい書き換えする共産党 筆坂氏

筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(2)

 田村 志位委員長の『綱領教室』という3冊の本を読んでみた。なるほど、批判しようと思えばそういう箇所が満載なんだなと気が付いた。例えば、戦前の話で、共産党は1922年の7月15日に創立している。その年の11月から12月にコミンテルン、共産主義インターナショナル第四回大会で正式に日本支部として承認された。これが日本共産党のルーツであり、それは変わっていないわけだ。

25
続き

共産党は過去の「暴力」認めよ

筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(1)

 日本共産党で書記局長代行、常任幹部会委員、政策委員長などを歴任しながら離党した元党ナンバー3の筆坂秀世氏(元参議院議員)と自民党政務調査会審議役の田村重信氏がこのほど、都内で日本共産党の綱領、暴力革命路線問題、民進党と連携した場合の見通しなどについて活発に論じ合った。その中で、筆坂氏は「共産党は暴力革命路線だったことを素直に認め、そのために破壊活動防止法(破防法)が作られたことを率直に認めるべきだ」と強調するとともに、「解党すべきである」と語った。これに対して田村氏は共産党は改憲政党であり、党綱領に「革命」の言葉があるのは「天皇を最後はひっくり返すという心があるからだ」と指摘。民進党が、国民の嫌悪感の強い共産党と連携すると選挙で得票が激減するとの見通しを述べた。司会は早川一郎・編集局次長兼政治部長。

35
続き

増税で失った好循環どう再建

第3次安倍改造内閣スタート(中)

 安倍晋三首相が「第2ステージのアベノミクス」の目標として掲げた「1億総活躍社会」。その実現のため、改造内閣は担当相を新設。また「新3本の矢」として、①強い経済としての名目GDP(国内総生産)600兆円②希望出生率1・8③介護離職ゼロ――の数値目標を掲げ、2020年代の達成を目指す。

0
続き

第3次安倍改造内閣が発足 「1億総活躍」へ政策基調転換を

第3次安倍改造内閣スタート(上)

 第3次安倍改造「未来へ挑戦する内閣」が発足した。

0
続き

砂川判決 自衛措置に「集団」「個別」なし

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(15)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 安倍内閣が集団的自衛権の限定的容認の根拠とした「砂川判決」を中心に本稿の結論としたい。

1
続き

従来見解の問題 自衛権発動3要件適用せず

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(14)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 従来の政府見解の問題点を挙げれば、第1に、自衛権発動の3要件が個別的自衛権ばかりか、同時に集団的自衛権にも適用される事実を全く考慮せず、独断的に集団的自衛権の適用を排除している。

1
続き

従来の政府見解 他国への武力攻撃の阻止認めず

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(13)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 あるケースに自衛権を適用し、武力行使の合法性を主張するためには、個別的自衛権そのものを拡大解釈するか、あるいは集団的自衛権の行使の必要性を認めるかのどちらかを選択せざるを得ない。

 なぜなら、個別的自衛権の拡大解釈とはいっても、国際法学者が通常理解している内容から、あまりにもかけ離れているような拡大解釈は行い得ないからだ。

1
続き

9条と集団的自衛権 平和に寄与する双務性の勧め

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(12)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 自衛権への直接的言及は、日本国憲法の前文にも、また9条に見られない。しかし1970年代に、政府解釈は「集団的自衛権に限って、日本国がこの権利を保有するが、憲法の趣旨からして適用不可能である」との説明を行った。

1
続き

憲法9条の変遷 「自衛隊」も憲法適合性が前提に

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(11)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 日本国憲法は、占領下の異常状態の下で検閲を含む占領体制の様々な超憲法的制約の中で制定された。このため日本国民の憲法制定権力が行使されたと見なすには無理がある。むしろ米占領当局の意思が強く反映した、ある種の「協約憲法」と見なされる。

1
続き

憲法の変遷論 憲法解釈が決定的な役割果たす

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(10)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 日本国憲法の平和主義は、その前文と第9条に基づいており、現在でも与野党を問わず、平和主義そのものに反対する政党は存在しない。

 しかも日本の憲法学者の圧倒的多数は、憲法解釈の帰結として、日本の「非武装中立」を結論付け、さらにその中の多数が憲法政策的に、憲法解釈上の「憲法変遷」にも、「憲法改正」にも反対している。

1
続き

湾岸戦争 6カ月要した「錦の御旗」

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(9)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 1990年8月2日、イラク軍による対クウェート侵略戦争が開始された数時間後に国連安保理事会は第1回目の660号決議を行った。そこで安保理は、イラクの進入による国際の平和と安全の破壊の存在を確認し、国連憲章第39条(安保理の任務)と第40条(暫定措置)に従った行動を指摘し、かつイラク軍の即時無条件撤退を要求した。

1
続き

朝鮮戦争 安保理勧告に応じた多国籍軍

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(8)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 集団的自衛権の最も典型的な用例として、朝鮮戦争と湾岸戦争を上げる。

1
続き

法的制限 国際司法裁判所の見解に疑念も

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(7)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 現在では武力攻撃は国連憲章違反とされている。しかも国連憲章第103条は「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先する」と規定する。

 同条の解釈について争いがないわけではないが、国連憲章からする義務の優先的地位そのものについては争いがない。

1
続き

集団的自衛権 国連以前の慣習国際法に由来

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(6)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 1986年のニカラグアケース(注)で、国際司法裁判所は、集団的自衛権が国連憲章第51条においてばかりか、慣習国際法においても確立していると述べた。

 しかもそこでは小田判事が正当にも、その反対意見の中で、集団的自衛権が国連憲章以前の慣習の中で「固有の権利」(自然権)であるとの構想が十分に評価されていないと批判している。

1
続き

国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

 個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

1
続き

国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず

詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(4)

日本大学名誉教授 小林宏晨

 自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換言するなら自衛の強制行為が戦争という結果となり得るのだ。

 個別的武力行使に続いて戦争が開始される場合、必要性が議論の対象となる。

1
続き