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施行から70年 憲法改正を問う rss

新時代の国の理想描け

 「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。今を生きる私たちには、時代の節目にあって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている、それが時代の要請だ」

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緊急時の首相の権限明記を

 9条と同様に有事への備えがなされていないという点で、現憲法の欠陥とも言えるのが緊急事態条項の不備だ。

 憲法に大規模災害や戦争などの緊急事態に備えるための危機管理規定を持たないことによる問題を露呈させたのが、2011年の東日本大震災であり、特に福島第1原発事故への対応で見せた当時の政府の混乱ぶりだった。その後、この緊急事態条項をどう盛り込むかが改憲論議の焦点の一つとして浮上している。

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「9条」待ったなしの安保環境

 70年前の憲法制定当時に比べると、現在のわが国の社会状況や国際環境は様変わりし、憲法と現実との乖離(かいり)は大きくなっている。国会は衆参両院で、改憲に前向きな勢力が3分の2以上を占める、かつてない良好な状況にある。国防問題はもとより、国家の根幹に関わる他の主要テーマに、政治はどう対応すべきなのか。

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政権の命運懸ける国民投票 中谷 元氏

衆院憲法審査会与党筆頭幹事 中谷 元氏

安倍晋三首相が3月5日の自民党大会で、憲法施行70年の節目に自民党から憲法改正を発議できるように、議論に入らなければいけないと前向きな話をした。憲法審査会の状況はどうか。

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教育無償の後ろ盾に改憲必要 馬場伸幸氏

日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏

日本維新の会は憲法改正で「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目を提案しているが、安倍晋三首相も、教育の無償化に前向きな姿勢を示している。

 教育の無償化について言えば、貧困の連鎖の問題がずっと言われ続けている。しかも、東京一極集中が進み、東京と地方の経済・所得格差は拡大する一方だ。

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憲法改正を問う 「現実的」提案で議論深化を 細野豪志氏

民進党前代表代行 細野豪志氏

 5月3日に憲法は施行70年を迎える。敗戦後に新しい日本の基礎となった憲法だが、この間、内外の環境は大きく変化し多くの不都合が生まれている。政治はこの現状にどう向き合うのか。まず、今月10日、雑誌『中央公論』5月号で「現実的な憲法改正案」を提示し、憲法論議に一石を投じた民進党の細野豪志前代表代行(衆議院議員)に聞く。(聞き手=政治部・武田滋樹)

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