■連載一覧
  • 波紋呼ぶLGBT請願
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
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  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    「経済成長重視が基本」貫く

     「最大の課題は国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。真っ正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」――。内閣改造を終えた2日夜の会見で、経済政策について述べた安倍晋三首相の決意である。

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    党に腹心そろえ改憲の布陣

     先月20日に総裁連続3選を果たした安倍晋三首相だが、石破茂元幹事長に追い上げられ、圧勝して最後の任期に弾みをつける思惑が外れた。今回の組閣も総裁選で借りをつくった各派閥の意向を反映せざるを得なくなった。ただ、その中でも憲法改正に向けた党人事はしっかりと配慮したようだ。

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    第4次安倍改造内閣 総仕上げへ有力後継競わす

     安倍晋三首相は9月20日の総裁3選勝利後の記者会見で、内閣改造・党人事について「しっかりとした土台の上で、できるだけ幅広い人材を登用していく」と語った。その言葉通り、今回の人事では、実力者と側近で党・政権中枢を固めながら、過去最多の12人の初入閣という異例の陣容となった。

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    石破氏、総裁選出馬を表明

     自民党の石破茂元幹事長(61)は10日、衆院議員会館で記者会見し、9月の党総裁選に出馬する意向を正式に表明した。森友・加計学園問題など相次ぐ政権不祥事に批判が高まったことを踏まえ、信頼回復へ「国民本位の政治・行政改革」の断行を公約。安倍晋三首相(63)の政権運営を念頭に「正直、公正」を訴えた。

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    義理の赤旗購読者は10~15%

     「加古川市役所で100人の購読とは、ずいぶんと廃れたものですね。多い時で300部はあったと思います」

     こう語るのは、加古川市の隣町、稲美(いなみ)町の木村圭二町議(65)である。2015年9月の選挙で8期目の当選。5期まで共産党から出馬し、その後、党を除名となってからは無所属で活動している。

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    「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦

     加古川市の井上津奈夫氏は平成22年6月に共産党議員になった。同じ党内には岸本建樹氏、高木英里氏がいた。そして、職員の昇進が発表される3月下旬から4月初めの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って井上氏が語る。

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    「赤旗」役所内勧誘の実態、自粛通知に共産市議改めず

     日本共産党にとって機関紙「しんぶん赤旗」は、①党員の教育②党活動推進ツール③党活動の財政基盤――と党にとって機関車的な役割を担う。政党助成金を受け取っていない同党にとって、部数の増減はそのまま党活動の浮沈を左右してしまう構図だ。

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    9条自民両案は折衷可能 篠田英朗氏

    東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏(下)

    安倍晋三首相が表明した自衛隊を憲法9条に明記する改憲の方針をどう評価するか。

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    国際法に沿った憲法解釈を 篠田英朗氏

    東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏(上)

    憲法改正のカギを握る野党第1党、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が権力を縛るためのルールである」との「根本的な理解」が議論の前提という考えを表明している。このような立憲主義の理解をどう評価するか。

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    9条2項削除し軍隊明記を 色摩力夫氏

    元駐チリ大使 色摩力夫氏(下)

    安倍首相が9条1項、2項を残したまま、自衛隊を書き込む改憲案を提案しているが。

     自衛隊の明記には賛成だが、問題は具体的な記述の中身だ。2項を残したまま自衛隊を明記しても自衛隊が持つ根本的な問題は解消されない。憲法改正の機会はめったにないので、大局的見地に立つ必要がある。

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    憲法改正、平和欲せば戦争に備えよ

    元駐チリ大使 色摩力夫氏(上)

     安倍晋三首相の強い意向を受けて、憲法改正の焦点は従来の一般論的な議論でなく、個別的、具体的な改正条文づくりに移ってきた。改憲論議の焦点である9条などの主要論点について、各界の有識者に意見を聞く。 (聞き手=政治部・武田滋樹、亀井玲那)

    自民党が憲法改正の具体的な条文づくりに着手した。

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    「自衛隊明記」で望むこと

     10月に行われた衆議院総選挙後の国会議員の勢力図を見ると、改憲派が3分2を超える状態となった。安倍晋三首相が目指す日本国憲法第9条に「自衛隊を明記」することへの流れが加速することを期待したい。

     自衛隊を憲法第9条に明記することには、私も賛成だが、いつまでも『自衛隊式軍事用語(和式軍事用語)』を使用し続けることには違和感を覚える。幾つかの自衛隊式軍事用語を挙げれば次の通りだ。

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    野党議員の「強制わいせつ疑惑」を報じるも追加報道がほとんどない文春

     小学生女児への暴行容疑で民進党参院議員小川勝也氏の息子・遥資容疑者が逮捕された。これを受けて、小川氏は「党に迷惑をかける」として参院幹事長を辞任するだけでなく、離党届けを提出した。

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    憲法改正へ守勢から攻勢に

    平成国際大学教授 浅野和生

     東アジアの安全保障情勢が緊迫している。北朝鮮の核開発に加えて、強軍と強国で中華民族の夢実現を目指す習近平の中国を見れば、近い将来に緊張が緩和される可能性は小さい。一方、アメリカのグローバルな支配力は弱まりつつあるから、日本は一日も早く、自立した国防力を持つ国家にならなければならない。安倍政権には、そのための準備を粛々と進めてほしい。

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    少子化と地方創生こそ重要だ

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     今回の衆院選は、野党の混乱と再編の中で自公連立政権が「圧勝」したとのイメージで報道されているが、果たしてそうなのか。あれほど分裂した野党を相手に、もっと議席を取らなかったのが逆に不思議だ。

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    改憲先延しは政治の怠慢

    元拓殖大学教授 吉原恒雄

     第4次安倍晋三内閣が来月1日に発足するが、最大の課題は憲法改訂である。景気回復、財政再建等も国政上重要課題だが、憲法改訂は安倍首相でなければ期待できないからだ。

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    改憲勢力優勢 、「9条」で国民の理解を促せ

     今回国政選挙初登場の希望が、「9条を含めた憲法改正の議論」を公約の3本柱の一つに掲げて大きな一石を投じている。小池代表は「希望の党の存在が、これからの憲法改正に向けた大きなうねりを作る役目を果たしていく」と、改憲の牽引(けんいん)役を務める姿勢を鮮明にする。

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    二大政党制、問われる「改革保守」の中身

     解散前日の先月27日、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が結党会見を開き、「寛容な改革保守」を掲げた新党が誕生した。この翌日には野党第1党であった民進党の「合流」劇が続き、一時は「自公対希望」の政権選択選挙になるとも思われた。

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    新「民共共闘」、 立憲の安保政策の足かせに

     公示日が迫る今月2日に立憲民主を立ち上げた枝野幸男代表は真っ先に共産の選挙協力を取り付けた。昨夏の参院選と同様に“市民”を媒介にして憲法9条の改正反対、立憲主義に反する安保法制などの白紙撤回、原発ゼロの実現(再稼働は認めず)などの政策推進を約束し、社民を含む3党が候補者を一本化するというものだ。

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    沖縄向け奨学金で人材育成

     江崎鉄磨沖縄・北方担当相は6日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、沖縄振興策や北方領土対策、離島政策などについて語った。

    沖縄振興のどこに重点を置いて取り組むか。

     那覇空港の滑走路増設などを通じた観光振興、国際物流拠点の形成、また沖縄独自の給付型奨学金(創設)をはじめとする人材育成に取り組みたい。

    沖縄振興費は概算要求ベースで3年連続の減額となったが。

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    改憲へ誠意と粘り強さを

     安倍晋三首相は、結果本位の「仕事人内閣」を発足させたが、憲法改正実現に向けた戦略の練り直しが迫られている。  安倍首相は、3日の会見で、改憲について「スケジュールありきではない。しっかり国会で議論し、党主導で進めてほしい」と述べた。求心力に陰りも見られる中、5月に表明した「2020年の新憲法施行」という目標を軌道修正させた。秋の臨時国会に党の改憲案を提出する方針も先送りされる見通しだ。

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    軍事的脅威の対処こそ急務

     大陸間弾道ミサイルの発射を成功させるなど北朝鮮の核・ミサイルの脅威は現実味を増し、我が国の安全保障を脅かしている。

     緊迫の度を高める我が国周辺の平和と安定の維持を、国民は「安倍1強」と言われた安倍首相のリーダーシップに期待。安倍政権は長期にわたる高い支持率を誇ってきた。しかし、森友・加計問題などに加え南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題でその信頼を失ってしまった。

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    第3次改造内閣 一歩退き政局の鎮静化図る

     第3次安倍第3次改造内閣が3日、発足した。急落した内閣支持率を挽回し政治への信頼を回復するため、安倍晋三首相は政権基盤を再構築し、安全保障や憲法改正などの重要諸懸案に本腰を入れて取り組んでいかねばならない。

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