■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2018/10/25
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  • 2017/10/16
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
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  • 2016/4/29
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    「世界の交流拠点都市」へ邁進 金沢市

    金沢市長 山野之義氏

     北陸新幹線開業で内外の観光客が増加するなど活況を呈する石川県金沢市。「世界の交流拠点都市」を掲げユニークな街づくりを進める山野之義市長に話を聞いた。 (編集局長・藤橋進、金沢支局・日下一彦)

    「世界の交流拠点都市金沢」を打ち出しているが、国際交流に熱心な自治体が多い中で、「拠点」をアピールする理由は。

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    郷土愛育み、Uターン促す 新潟県新発田市

    新潟県新発田市長 二階堂馨氏

     越後平野(新潟平野)の北部に位置し、県都新潟市に隣接する阿賀北の中核都市である新発田市では「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」をスローガンに掲げて地方創生、少子化対策に取り組んでいる。同市の取り組みについて二階堂馨市長に聞いた。(聞き手=佐藤元国)

    少子化対策への取り組みは。

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    「少子化」一層強力な施策を 衛藤晟一 沖縄・北方、少子化担当相

     衛藤晟一沖縄・北方、少子化担当相はこのほど、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、将来の沖縄のあるべき姿についてこれまで以上に地元に寄り添って考える姿勢を示した。1日から始まった幼児教育・保育の無償化を少子化問題克服に向けた「大きな一歩だ」と述べる一方で、さらなる強力な施策の必要性を強調した。

    沖縄振興について、玉城デニー知事とどのように向き合うのか。

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    田中和徳 復興相、被災地の風評被害払拭に尽力

     田中和徳復興相はこのほど、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、2020年度末で設置期限が切れる復興庁の後継組織について年内に具体像を示すとともに、被災地の風評被害払拭(ふっしょく)をスピードアップしていくと語った。

    被災地の現状認識と、関心を持って取り組むことは。

     住まいの復興やインフラ整備、帰還環境の整備など本格的な復興再生に向けた動きが進んでいる。復興の総仕上げの段階を迎えている。

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    三世代同居定住者に補助金 佐賀県神埼市

    佐賀県神埼市長 松本茂幸氏

     佐賀市に隣接する神埼市は福岡まで電車・車とも1時間圏内にある利点を生かし、人口減少への対策として、三世代同居への補助金を整備し、定住促進に取り組んでいる。松本茂幸市長に聞いた。(聞き手=岩崎 哲)

    少子高齢化への取り組みは。

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    「こども第一主義」で才能伸ばす 浜松市

    浜松市長 鈴木康友氏

     浜松城など天下人・徳川家康とも縁の深い街、静岡県浜松市。この街で「こども第一主義」「持続可能なまちづくりへの挑戦」などを掲げて市政に取り組む鈴木康友市長(61)に話を聞いた。(社会部・石井孝秀)

    少子化など人口問題についてどう対応しているか。

     確実なのは人口が今後減るということ。たとえ出生率が上がったとしても、人口が回復するのは何十年も先の話になる。

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    海洋プラごみ対策、途上国も参加の枠組み提案へ

     「問題の解決には、世界全体での取り組みが不可欠。世界全体で目指すべきビジョンを共有しながら、その実現に向けて、各国が実効性のある具体的な対策を実行に移していくことが求められる」

     大阪G20サミットの重要テーマの一つである海洋プラスチックごみ対策について安倍晋三首相は、先月31日の関係閣僚会議でこのように述べ、「世界全体の取り組みを力強く牽引(けんいん)していく」と決意を新たにした。

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    米中貿易摩擦の行方、一時的な「休戦」で合意か

     大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議は、各国首脳が一堂に会して議論を交わす「内側」の会議よりも、主会場の「外側」で繰り広げられる2国間の首脳会談の行方に注目が集まっている。その主役は、言うまでもなく米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席である。

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    大阪G20サミット 首相は指導力を発揮できるか

     日本が初の議長国を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28、29の両日、大阪市で開かれる。米中露はじめ主要国の首脳が一堂に会する中、安倍晋三首相が議長として指導力を発揮し、対立意見を集約して、世界経済の持続的な成長に向けて政策協調を導き出せるかが焦点だ。

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    首都圏に近く、豊かな自然/長野市

    長野市長 加藤久雄氏

     善光寺などの観光地として知られる町、長野県長野市。日本アルプスの見える自然豊かな地域でもあるが、全国の地方自治体と同じく人口減少・高齢社会の悩みを抱えている。ここで観光振興や少子高齢化対策に取り組む加藤久雄市長(76)に話を聞いた。(社会部・石井孝秀)

    中部地方では昇龍道プロジェクト(中部・北陸地方を通る観光ルート)が海外から注目を集めています。

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    CO2削減へ再エネ最大限導入

    原田義昭環境大臣

     原田義昭環境大臣はこのほど、世界日報社のインタビューに応じ、気候変動対策には温室効果ガスの抑制が重要だと強調し、排出量削減のため再生可能エネルギーを最大限導入していく意向を示した。(聞き手・岸元玲七)

    気候変動・地球温暖化に対する重点的な施策は。

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    観光のレガシー残す大会に

    櫻田義孝 五輪担当相

     櫻田義孝五輪担当相はこのほど、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、北朝鮮の東京五輪参加問題、残したい五輪のレガシー(遺産)、大会成功に向けた重点課題などについて語った。

    北朝鮮の五輪参加についてどう思うか。

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    攻守の農業戦略で成長産業に

    吉川貴盛 農林水産大臣

     吉川貴盛農林水産相はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、日本の農業は環太平洋連携協定(TPP)、日欧経済連携協定(EPA)の発効を控え攻めと守り両面の戦略が必要と強調し、大規模化やAI・ロボットなどを活用した担い手支援を強化していく意向を示した。(聞き手・小松勝彦)

    TPP、日欧EPAの枠組みの中で農業戦略をどう進めていくか。

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    アジア睨み戦略的に沖縄振興

    宮腰光寛 沖縄・北方、少子化担当相

     宮腰光寛沖縄・北方、少子化担当相はこのほど、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、沖縄振興策や北方領土対策、少子化対策などについて語った。

    今後の沖縄振興計画の在り方は。

     まずはこれまでの取り組みの検証が必要だ。次期振興計画は、知事、市町村長をはじめ、沖縄の考えを聞きながら、多角的に検討していく。

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    「経済成長重視が基本」貫く

     「最大の課題は国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。真っ正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」――。内閣改造を終えた2日夜の会見で、経済政策について述べた安倍晋三首相の決意である。

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    党に腹心そろえ改憲の布陣

     先月20日に総裁連続3選を果たした安倍晋三首相だが、石破茂元幹事長に追い上げられ、圧勝して最後の任期に弾みをつける思惑が外れた。今回の組閣も総裁選で借りをつくった各派閥の意向を反映せざるを得なくなった。ただ、その中でも憲法改正に向けた党人事はしっかりと配慮したようだ。

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    第4次安倍改造内閣 総仕上げへ有力後継競わす

     安倍晋三首相は9月20日の総裁3選勝利後の記者会見で、内閣改造・党人事について「しっかりとした土台の上で、できるだけ幅広い人材を登用していく」と語った。その言葉通り、今回の人事では、実力者と側近で党・政権中枢を固めながら、過去最多の12人の初入閣という異例の陣容となった。

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    石破氏、総裁選出馬を表明

     自民党の石破茂元幹事長(61)は10日、衆院議員会館で記者会見し、9月の党総裁選に出馬する意向を正式に表明した。森友・加計学園問題など相次ぐ政権不祥事に批判が高まったことを踏まえ、信頼回復へ「国民本位の政治・行政改革」の断行を公約。安倍晋三首相(63)の政権運営を念頭に「正直、公正」を訴えた。

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    義理の赤旗購読者は10~15%

     「加古川市役所で100人の購読とは、ずいぶんと廃れたものですね。多い時で300部はあったと思います」

     こう語るのは、加古川市の隣町、稲美(いなみ)町の木村圭二町議(65)である。2015年9月の選挙で8期目の当選。5期まで共産党から出馬し、その後、党を除名となってからは無所属で活動している。

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    「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦

     加古川市の井上津奈夫氏は平成22年6月に共産党議員になった。同じ党内には岸本建樹氏、高木英里氏がいた。そして、職員の昇進が発表される3月下旬から4月初めの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って井上氏が語る。

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    「赤旗」役所内勧誘の実態、自粛通知に共産市議改めず

     日本共産党にとって機関紙「しんぶん赤旗」は、①党員の教育②党活動推進ツール③党活動の財政基盤――と党にとって機関車的な役割を担う。政党助成金を受け取っていない同党にとって、部数の増減はそのまま党活動の浮沈を左右してしまう構図だ。

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    9条自民両案は折衷可能 篠田英朗氏

    東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏(下)

    安倍晋三首相が表明した自衛隊を憲法9条に明記する改憲の方針をどう評価するか。

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    国際法に沿った憲法解釈を 篠田英朗氏

    東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏(上)

    憲法改正のカギを握る野党第1党、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が権力を縛るためのルールである」との「根本的な理解」が議論の前提という考えを表明している。このような立憲主義の理解をどう評価するか。

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