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沖縄 rss

親族「殺した」金城牧師

 前回、沖縄の新聞やテレビで乱用されている「集団自決」「強制集団死」という並列表記の起源が伊佐良博氏の『鉄の暴風』で使われた造語にあることを記し、安仁屋政昭、石原昌家、林博史の3氏の責任を指摘した。

 ここからは、渡嘉敷村と座間味村でいったい何が起きたのか検証する。

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意味のない並列表記 、「集団自決」は「玉砕」

 今、目の前に分厚い本がある。昨年3月発行の『沖縄県史(新版)沖縄戦』だ。翁長雄志知事(当時)は発刊の言葉で「本書が平和の創造への一助となることを期待します」と高らかに宣言している。しかしながら、書の内容は悲惨なものだ。何が悲惨か検証しよう。あり余る悲惨さの中で「集団自決」に焦点を当てて話を進めよう。

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「生活向上」vs「反辺野古」で激突

 「名護方式」で勝つ――。公明党沖縄県本部の金城勉代表は、決起大会のたびに、こう強調する。今年2月の名護市長選で自民、公明、維新が連携し、期日前投票を強化した結果、「奇跡の大逆転劇」(金城代表)を生んだことを指す。23日、県庁前で自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が佐喜真の隣でマイクを握ると、「皆さん隣を見てください。那覇市役所があります。期日前投票に行ってください」と訴えた。

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玉城陣営 「翁長」目立つ各種ビラ

 「デニってる?」

 若者の間で玉城デニーを流行させるために造られた言葉で、SNSで拡散されている。21日夜には、「デニってる?」を合言葉にしたトークイベントが那覇市のライブハウスで開かれた。入場は18歳以上30代以下に限定されたが、約360人規模のライブホールは若者で満員となった。

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若者に照準の佐喜真陣営

 翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙(30日投開票)が終盤戦に突入している。政権与党などが推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳(54)と、「オール沖縄」勢力が「翁長氏の後継者」として推す自由党前衆院議員の玉城デニー(58)との事実上の一騎打ちの構図で、各政党幹部が続々と沖縄入りするなど「総力戦」の様相を見せている。現地の動向をルポした。(敬称略)  (沖縄県知事選取材班)

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罪重い犠牲者数捏造、住民死者は最大5万5000人

 「平和の礎(いしじ)」の隠された真相については初めて明らかにした。そこに刻印された沖縄出身者のほとんどが沖縄戦とは関係ないことも理解できたものと思う。それでは、沖縄戦で一体何人の沖縄住民が死んだのか、について調べよう。

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沖縄戦戦没者 三つの数字 水増しされた住民死者数

 沖縄戦の「戦没者総数」として三つの数字が存在する。①1968年、琉球政府が発表した「20万656人」②大田昌秀氏が『沖縄戦とは何か』(85年版)で発表した「25万6656人」③「平和の礎(いしじ)」に刻銘された「24万1468人」(2017年度)―だ。これから、これらの数字が全て子供騙(だま)しの欺瞞(ぎまん)、いや、詐欺であることを単純明快に証明したい。

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デタラメな調査で大広告、生存者も戦没者名簿に

 1995年1月16日、前代未聞の大広告が沖縄タイムスと琉球新報に出た。48ページにわたる「平和の礎(いしじ)に刻銘する沖縄県出身戦没者名簿」の広告だ。この大広告には県知事の権限内の6000万円(タイムス、新報に3000万円ずつ)が出費されている。

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「平和賞」候補への推薦、無知な「文化人」の売名行為

 1992年の暮れは沖縄知事公室と県警本部は異常な緊張に包まれていた。ついに大田昌秀知事は「上原の告訴状を取り下げさせろ。そうでなければ、4月末に来沖予定の天皇皇后両陛下の警備費用は絶対に出さん」と高山朝光知事公室長を通して迫ってきた。やむなく、佐野智則県警本部長は那覇署のA警部補らを呼び出し、事情を説明し、「告訴状を何とか取り下げてくれないか」と頼んだ。大田知事は「予算計上」という知事権限を利用し、警察を脅迫していたのだ。

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告訴取り下げ迫られる、天皇陛下警備と引き換えに

 1992年12月県議会で西田健次郎議員は代表質問に立ち、「上原正稔氏が大田昌秀県知事を被告人として暴行ならびに侮辱罪で県警本部に告訴した旨、(新里英之氏の)プレス1紙に報じられている」と質問した。だが、大田知事は答えた。「告訴の事由にされている暴行および侮辱罪に該当するような事実は全くありません」

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酔った知事が襲撃、「人間失格、心の底から軽蔑」

 事件は1992年9月13日に起きた。戦後、琉球政府の民生官を務めたロバート・フィアリー氏を歓迎する戦後史シンポジウムのパーティーが那覇市内のホテルで催された。

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裏切った有識者たち、知事の権力におもねる

 偽善者には2種類がある。「自分があくどいことをやっていることを知りながら、赤信号、みんなで渡れば恐くない」とふんぞり返る偽善者。「自分があくどいことをやっていることを自覚せず、やりたい放題のことをやる」恥も外聞もない偽善者だ。かつては沖縄タイムスと琉球新報が曲がりなりにも第4の権力ジャーナリズムとして、権力者の腐敗に「物申す」姿勢を見せていたが、今では両新聞は権力の腐敗を覆い隠すブラックジャーナリズムに成り果てている。

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奪われるメモリアル構想、大田知事「蝋人形を作れ」

 1991年3月、筆者は具志頭村の上原文一氏、そして屋宜宣純村長と話を詰めた。その時、村長は「このメモリアル建立構想は全県的なものになるので、大田昌秀知事に協力を仰ごうではないか」と言った。それは確かに正論だが、筆者は大田知事ら“反戦平和運動家”の正体を知り、彼らに「1フィート運動」を奪われたこともあり、ためらいがあった。

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立ちはだかる反戦平和、地元紙がメモリアル構想報道

 1990年にはロジャー・ピノー氏から海軍兵士戦死者約5000人の名簿が送られてきた。6月21日、慰霊の日の前に沖縄戦メモリアル建立の構想を友人たちと一緒に記者会見で発表した。翌日、まず琉球新報が「沖縄戦永遠に記録―全戦没者名も調査―メモリアル運動展開へ」という見出しで報道した。

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名簿探しに奔走、敵味方なく戦没者を刻銘

 筆者は自分が始めた1フィート運動という「世のため人のために役立つ」仕事を奪われ、しばらく怒り心頭に発し、放心していた。振り返ってみると、平和運動家を表明していた大田昌秀、石原昌家、安仁屋政昭、外間政彰(市立図書館長)らの諸氏は「寄付金を全島民から集め、世のため人のために役立つ仕事」をしたことがなかったのだ。だから、筆者らから仕事を奪っても良心が痛まないということだ。

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沖縄戦メモリアル構想、反戦平和に乗っ取られる

 「平和の礎(いしじ)」をインターネットで検索してみよう。「沖縄県平和祈念公園」には敵味方関係なく、沖縄戦の死者全て24万1468人が刻銘されていることが記されている。だが、この数字が子供ダマシの虚偽、いや、詐欺であることを知る者はいない。そして、ウィキペディアには以下のように書かれている

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マスコミと自作自演、大田元知事にノーベル平和賞?

 話は核心に迫ったところだが、ここからは副題の「慶良間諸島の“集団自決”の真相」をしばらく棚上げにして、6月23日の慰霊の日に全県民が祈る「平和の礎(いしじ)」の知られざる大問題に入ろう。

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梅澤隊長は軍命出さず、母の嘘の証言を娘が覆す

 『母の遺言』はこう締めくくる。

 <1980年、母は梅澤元隊長と那覇市内で再会した。本土の週刊誌に梅澤隊長が自決を命令したという記事が出て以来、彼の戦後の生活が惨さんたるものであるということを、島を訪れた元日本兵から聞かされていた母は、せめて自分が生きているうちに、ほんとのことを伝えたいと思っていたからである。

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自決者は“戦争協力者”、「援護法」を意識した母

 「援護法とのはざまで」の小見出しを付けた『母の遺言』を紹介しよう。

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宮城晴美氏のコラム、集団自決の重要証言含む

 コラム『母の遺言―きり取られた“自決命令”』(上、中、下)の骨子をここに紹介しよう。重要な証言が含まれているので、かなり詳しく紹介することをお許し願いたい。

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罪をかぶった赤松隊長、援護法適用に「軍命」不可欠

 筆者は、グレン・シアレスさんの手記を1996年6月1日から13回シリーズ「沖縄戦ショウダウン」として沖縄の新聞で発表した。ショウダウンとはポーカーで賭博師が有り金を全て賭けて、最後の大勝負に出て、その手札をさらけ出す様をいう。ここから、ショウダウン、すなわち、決戦という用語が生まれた。

 その中で、長いコラム「渡嘉敷で何が起きたのか」を追加した。その最後で筆者はこう書いた。

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天皇のために死ぬ、言葉に尽くし得ぬ情景

 3月28日小雨のち晴れ、夜小雨。夜間、敵情視察のため各地に散っていた部隊が夜明けとともに北山(にしやま)急造陣地に帰隊。道案内の防衛隊員は家族と共に手榴弾(しゅりゅうだん)で自決。このような自決が2、3件既に始まっていた。

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パニックに陥る住民、玉砕の連絡が飛び交う

 渡嘉敷村落の西側の恩納ガーラには古波蔵惟好村長、真喜屋実意先生(前村長)、徳平郵便局長ら村の有力者をはじめ数百人が集まった。

 1944年2月22日、国勢調査によれば、村の人口は1447人であり、「数百人」とはその一部にすぎないことに注意しよう。

 古波蔵村長らの有力者会議が開かれ、「自決の他はない」と皆、賛成し自決が決められた。

 ある防衛隊員は「戦うために妻子を片づけよう」と言った。

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