ワシントン・タイムズ・ジャパン

「台湾有事」のシナリオ rss

リムパック参加に期待

台湾国防安全研究院准研究員 林彦宏氏(下)

中国が軍事侵攻してきた時の防衛戦略は。

 中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

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進む中国の「洗脳」工作

台湾国防安全研究院准研究員 林彦宏氏(上)

中国による台湾侵攻の可能性をどう見る。

 中国人民解放軍には約200万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく100万人の兵力が必要になる。

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危険な中国の極超音速兵器

元米太平洋軍統合情報センター作戦本部長カール・シュスター氏

中国による台湾統一の戦略は。

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

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尖閣・久場島で共同訓練を

元空将・東洋学園大学客員教授 織田邦男氏(下)

日本が今できることは。

 沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の1978年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、

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ロシアを手本に無血占領狙う

元空将・東洋学園大学客員教授 織田邦男氏(上)

台湾有事の脅威はどれくらい高まっているのか。

 中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

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世論の分断を煽る「認知戦」

新台湾国策シンクタンク主任研究員 李明峻氏(下)

中国が台湾社会を分断するために仕掛けている情報戦、影響工作の深刻度は。

 日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が8~9割に上る。韓国でも7割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は6割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

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「斬首作戦」で一気に制圧か

新台湾国策シンクタンク主任研究員 李明峻氏(上)

 中国が台湾を軍事侵攻する可能性は、どの程度高まっているか。

 中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

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日本に武力行使を期待も

米ランド研究所研究員 ジェフリー・ホーナン氏(下)

米国が介入を決めた場合、どのように台湾を防衛するか。

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

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中国 戦意喪失図る偽情報工作も

米ランド研究所研究員 ジェフリー・ホーナン氏(上)

台湾有事は差し迫っているか。

 台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

どのようなシナリオを想定するか。

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尖閣・与那国も紛争地に

前統合幕僚長 河野克俊氏(下)

台湾有事に米軍はどのように介入するか。

 米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

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併合の野望強める習主席 軍事・政治両面から侵攻模索

 台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

前統合幕僚長 河野克俊氏(上)

台湾有事の危険性が高まりつつある。

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