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  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
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  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 危機のアジア 識者に聞く rss

    海洋国家目指す中国、大陸国家の発想が呪縛に 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(下)

    中国にとって尖閣、台湾、南シナ海の優先順位トップは?

     核心的利益といわれた南シナ海だろう。

     中国は一帯一路を当面の対外戦略としているが、その一路戦略では南シナ海はインド洋と太平洋の連接海域で、南太平洋に出る拠点となっている。

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    中国強軍体制、近代化の足縛る「党の私兵」 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(上)

    中国の強軍体制をどう見るのか?

     中国は昨年10月の共産党大会で、21世紀中葉を目指した覇権戦略と一体となった強軍戦略の追求を表明した。

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    日韓慰安婦合意、新方針は弾劾デモの延長線 陳昌洙

    韓国世宗研究所所長 陳昌洙

    まず昨年末の韓国作業部会による合意の検証結果について。日本側の反応は厳しかった。

     国内プロセスを踏まなかった、つまり被害者である元慰安婦の意見を十分聞きながら合意に至らなかったと言いたかったのだろうが、非公開にしておくべき双方のやり取りまで報告書に書き込んだのは国際慣例に反する。韓国内でも外交関係者や有識者、マスコミの間でも憂慮する声が出ている。

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    米政権の対北政策、正恩氏に知略争いで敗れる 千英宇氏

    元韓国青瓦台外交安保首席補佐官 千英宇氏(下)

    昨年、北朝鮮の核・ミサイル脅威はかつてなく高まった。トランプ米政権の対北政策を疑問視する向きもある。

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    南北対話再開、北の術中にはまる恐れも 千英宇氏

    元韓国青瓦台外交安保首席補佐官 千英宇氏(上)

    北朝鮮の最高指導者、金正恩労働党委員長による1月1日の新年辞から何が読み取れるか。

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    中国の政治改革、原動力は金回りの悪化か 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(下)

    中国の経済はある程度自由があってこそ活性化すると思うが、強権で縛るのは圧力釜の爆発力を高めるだけでは。

     長い目で見れば、中国がやっていることは何もいいことがない。ネットも自由に使えない。中国人留学生も親元とメールなどで連絡する時、自動的にチェックが入るので、気を付けている。

    ネットで「ダライ・ラマ」と打っただけで検閲対象になる。

     「文革」「毛沢東」も駄目だ。

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    中国崩壊のシナリオ、不動産バブル破裂は必至 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(上)

    5万部を突破した近著『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』の中で、不動産バブルの崩壊と黒字貿易の減少が中国崩壊シナリオの端緒になると指摘しているが。

     まさに日本がバブル崩壊したのと同じだ。中国は輸出で儲(もう)け、国内には貿易黒字で金が貯(た)まっていった。それが不動産に流れて高騰し、ますます不動産投資に拍車が掛かった経緯がある。日本の不動産バブルと同じだ。

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    どう止める北の核、2次的制裁の対象広げよ ジョセフ・デトラニ氏

    元米朝鮮半島和平担当大使 ジョセフ・デトラニ氏

    核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、トランプ米政権は最大限の圧力で対応している。

     トランプ大統領は北朝鮮問題を解決する必要があると強く感じており、積極的に取り組んでいると言える。制裁の実施など必要なことは全て行っているし、昨年のアジア歴訪で北朝鮮への圧力強化を各国に求めたのも評価できる。

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    中朝の脅威、憲法9条改正で対応を ジェームズ・ショフ氏

    カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏(下)

    トランプ米政権下における日米関係をどう見る。

     トランプ大統領は安倍晋三首相を信頼しており、発言にもよく耳を傾けるなど非常にいい関係を保っている。米国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を基本的なアジア戦略にしたが、これももともとは安倍首相が提唱したものだ。

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    危機のアジア、北朝鮮問題で米中対立も ジェームズ・ショフ氏

    カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏(上)

     アジア情勢が風雲急を告げている。北朝鮮の核開発を阻止するために、米国が軍事力行使に踏み切れば、日本を含め地域全体に甚大な影響が及ぶことは避けられない。また覇権主義的傾向を強める中国への対応は、アジアの未来を左右する重大テーマだ。「危機」に直面するアジア情勢について、識者に聞いた。

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