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LGBT外交の復活、異質な価値観を押し付け

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(9)》

 バイデン米大統領は2月4日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。

 「米国が戻って来たと世界に伝えたい」

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対化石燃料戦争 再生エネで中国依存も

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(8)》

 バイデン米大統領は就任から1週間のうちに、気候変動対策に関する大統領令に矢継ぎ早に署名し、左派勢力から喝采を浴びた。

 「まるでわれわれがこの計画づくりに携わったかのようだ」

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遠のく人種間の調和、逆差別生む「結果の平等」

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(7)》

 米ミネソタ州で昨年5月に起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、全米各地で「黒人の命は大切(BLM)」運動による暴力を伴う激しい抗議活動が巻き起こった。これにより、昨年11月の大統領選は人種問題が主要争点の一つになった。

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教員組合への迎合、学校再開で「科学軽視」

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(6)》

 バイデン米大統領が昨年の大統領選で幾度となく繰り返してきた言葉が、「科学者の意見を聞く」という約束だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖された学校の対面授業再開をめぐり、早くもその「科学尊重」の姿勢に疑問符が付いている。

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反米自虐史観の蔓延、歴史的偉人を「消去」

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(5)》

 米カリフォルニア州サンフランシスコ教育委員会は1月26日、歴史的人物らの名前を冠した44の公立学校の名称を変えることを決定した。人種差別などに関わったことがその理由だという。

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米軍の「内部腐食」、戦力よりポリコレ優先

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(4)》

 トランプ前米政権の政策を一気に覆そうと大統領令を連発しているバイデン大統領。就任6日目の1月25日には、心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃する大統領令を出した。

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トランスジェンダー擁護、女子スポーツの終わり

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(3)》

 バイデン米大統領が就任した日、こんな悲鳴の声が上がった。

 「女子スポーツの終わりだ」――。

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カトリック教会の苦悩、中絶・同性婚支持を非難

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(2)》

 バイデン米政権のジェン・サキ大統領報道官が初めて行った1月20日の記者会見。報道陣に念を押すようにこう強調した。

 「大統領は敬虔(けいけん)なカトリック教徒だ」――。

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バイデンのアメリカ 忍び寄る「左翼文化革命」

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(1)》

 バイデン米大統領が1月20日に就任してから1カ月余り。就任演説で国民の「結束」を訴える一方で、リベラル色の濃い政策を次々に打ち出している。バイデン氏の下で米国はどこに向かうのか、探った。(編集委員・早川俊行)

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左派勢力 政策実現へ圧力、中道路線を維持できるか

 「フィリバスター(議事妨害)は、人種隔離政策時代の遺物だ」

 40以上の左派系団体から成る「ジャスト・デモクラシー」は25日、米ニューヨーク・タイムズスクエアの屋外広告でオバマ元大統領の発言を引用し、ニューヨーク州選出のシューマー上院院内総務(民主党)に、議事妨害を廃止するよう求めた。

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対中強硬路線「継承」、拭えぬ後退への懸念

 バイデン米政権は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰など「脱トランプ」の動きを進めるが、対中政策に関しては、大方の専門家の予想通り、当面はトランプ前政権の強硬策が概(おおむ)ね継承されそうだ。

 「トランプ氏の中国への厳しい対応は正しかった」

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バイデンのアメリカ  異論を封殺「まるで中国」

 今月3日に招集された第117米連邦議会。開会の祈祷(きとう)を捧(ささ)げた民主党のクリーバー下院議員が最後に唱えた言葉が波紋を広げた。

 「アーメン、そしてアーウーメン」――。

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金正恩氏の思惑 妹降格「米朝決裂の引責」

 党大会では幹部の人事も発表されたが、最も関心を引いたのは正恩氏の妹・与正氏の降格だ。党の最高幹部は約30人いたが、与正氏はその役職の一つである党中央委員会政治局員候補を外され、さらに党第1副部長から格下の党副部長になった。

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金正恩氏の思惑、「核」連呼で国内引き締め

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は5日から12日まで開催した第8回党大会で、経済計画の未達成を認める一方、核兵器能力を繰り返し強調し、かつて祖父や父が付けていた「総書記」の肩書を復活させて自らの権威付けを図った。難局を乗り切る道筋は見えたのか。党大会を仕切った正恩氏の思惑を探った。(ソウル・上田勇実)

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急がれる「防災・減災」対策の強化ー専門家と県知事が提言

 日本は今、新型コロナウイルス感染拡大防止に最優先で取り組んでいるが、一方で、いつ大規模な自然災害が起きてもおかしくない災害大国でもある。それ故、緊急事態に備えた防災・減災対策の強化も急がねばならない。そこで、濱口和久拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授が2011年の東日本大震災を経験し指揮した村井嘉浩宮城県知事と教訓を踏まえつつ具体策を語り合った。

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党員学者を党中央が直接指導 篠原常一郎氏に聞く

日本学術会議は、そもそも連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策の一環として昭和24年に創設された。

 当時GHQには、アメリカ合衆国共産党員がたくさん入っていた。コミンテルン日本代表、初代日本共産党議長を務めた野坂参三は謎の多い人物で、大戦中、中国の延安で対日プロパガンダのために日本人捕虜の再教育を行っていた野坂が、昭和21年すんなり帰国できた裏に合衆国共産党の力があった。

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日本学術会議を「権威団体」として政治利用

 日本共産党は政府機関である日本学術会議を、何よりも「権威団体」として最大限利用してきた。

 日本学術会議は創立翌年1950年の総会で、日本の米国等との単独講和に反対して全面講和を主張する決議を行った。学術団体であるにもかかわらず政府方針に反対する共産党や社会党に与(くみ)したのである。これに激怒した吉田茂首相は、学術会議の民営化の検討を命じたものの、その前に吉田内閣が倒れてしまった。

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学術会議と日本共産党 創設時から70年かけ浸透

 新会員6人の任命拒否に端を発し、日本学術会議の在り方が問われている。学問の自由を言いながら、実際はそれを制約する同会議の問題は、創設期から続く日本共産党との関係から見てゆく必要がある。(日本学術会議問題取材班)

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