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「衆参3選挙」現地ルポ、「保守王国」広島で横並びの激戦

 参院広島選挙区は2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で河井案里の当選が無効になったことによる同県初の再選挙。スローガンに「変える勇気」を掲げる政治団体「結集ひろしま」新人の宮口治子(45)=立憲民主、国民民主、社民推薦=と、「私が自民党を変える」と訴える同党新人の西田英範(39)=公明推薦=が終盤戦に入り、横並びの激戦を繰り広げている。(敬称略)

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暗号データ主戦場に敵対、コロナ抑え込み自信増す

新田容子氏 日本安全保障・危機管理学会上席フェロー

民間では中央銀行のない仮想通貨ビットコインなど取引が普及している。

 ビットコインは米電気自動車メーカーのテスラの投資などで注目されたが、それ以上にCBDC(中央銀行デジタル通貨)を実用化し中国は自分たちが暗号資産の時代へとレールを敷いて主導しようとしている。

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米国優位を奪う中国、デジタル通貨で影響拡大

 中国の覇権主義・人権侵害などに国際非難が起き、米バイデン政権は同盟国と対中包囲網を形成する一方、巨大市場をカードに対抗する中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)でデジタル経済に影響力を増そうとしている。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏に聞いた。(窪田伸雄)

経済大国になった中国の覇権主義を懸念し、米国を中心に包囲網を築く動きが強まっているが。

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トモダチ作戦の絆、日米で紡ぐ家族ぐるみの交流

 東日本大震災で米軍が行った大規模な復興支援「トモダチ作戦」から10周年の節目を迎え、宮城県気仙沼市大島で6日、モニュメントの除幕式が行われた。石碑には「絆を永遠に…萬謝(ばんしゃ)をこめて」と刻まれている。

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災害ボランティア 寄り添い自身の心の成長に

 東日本大震災では多くのボランティアが活躍し、被災地の人々の生活や心に希望を与えた。青年ボランティア隊「UPeace」(東京都渋谷区)は、大震災を契機に発足した団体だ。災害に苦しむ人々の助けになろうと、ボランティアに関心のある若者が集まり、2011年3月23日、第1陣が東北の被災地支援に出発した。

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南三陸「20代の語り部」 後輩に仲間の大切さ伝える

 津波などの被害から立ち上がり、現在も復興を続ける宮城県南三陸町に、20代の「語り部」として自身の経験を伝える若者がいる。悲痛な体験をあえて振り返り、伝え続けるのは震災を「負の記憶」としてだけでなく、大切な教訓として未来に繋(つな)げていきたいという強い想(おも)いがあったからだ。

 (一社)南三陸町観光協会職員、阿部悠斗さん(24)。同観光協会が行っている「20代語り部」の一人だ。

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南三陸の町づくり、復興・発展を同時に進める

 東日本大震災による津波などで甚大な被害を受けた宮城県南三陸町。リアス式海岸の一角を形作るこの地域は、過去120年で2011年を含む4回の大津波を経験した。教訓を胸に「二度と命を失わない町へ」と決意を固め、「復興」と「発展」を同時に進める町づくりに、行政と住民が力を合わせて挑んでいる。

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大量廃棄のホヤ、新メニューで食文化救う

 でこぼこした見た目から、「海のパイナップル」とも呼ばれる海産物「ホヤ」。東北でよく食されるが、水揚げから時間が経(た)つと独特な風味が強くなるため、地域によってはほとんど知られていない。

 東日本大震災前の2010年、ホヤの国内生産量は1万㌧を超えており、そのうち最大の産地、宮城県は84%を占めていた。その多くは国内より需要のある韓国へと輸出。韓国では一時期、宮城県三陸町のホヤがブランドだった。

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東日本大震災10年 福島と台湾の若者、ツアー企画し風評払拭へ

 東日本大震災から10年がたつ。復興が進む一方で、風評被害対策や災害の記憶の風化など、取り組むべき課題はまだ山積みだ。震災が残した爪痕はなかなか消えない中、困難に立ち向かい、未来を切り開こうとする人々にスポットを当てた。(東日本大震災10年取材班)

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LGBT外交の復活、異質な価値観を押し付け

 バイデン米大統領は2月4日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。

 「米国が戻って来たと世界に伝えたい」

 トランプ前大統領が掲げた「米国第一」から多国間主義に回帰し、国際問題に積極的に関与していく決意を示したものだ。だが、途上国、特にアフリカ諸国では、別の意味で米国が戻って来たと受け止めた人も多いに違いない。

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対化石燃料戦争 再生エネで中国依存も

 バイデン米大統領は就任から1週間のうちに、気候変動対策に関する大統領令に矢継ぎ早に署名し、左派勢力から喝采を浴びた。

 「まるでわれわれがこの計画づくりに携わったかのようだ」

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遠のく人種間の調和、逆差別生む「結果の平等」

 米ミネソタ州で昨年5月に起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、全米各地で「黒人の命は大切(BLM)」運動による暴力を伴う激しい抗議活動が巻き起こった。これにより、昨年11月の大統領選は人種問題が主要争点の一つになった。

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教員組合への迎合、学校再開で「科学軽視」

 バイデン米大統領が昨年の大統領選で幾度となく繰り返してきた言葉が、「科学者の意見を聞く」という約束だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖された学校の対面授業再開をめぐり、早くもその「科学尊重」の姿勢に疑問符が付いている。

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反米自虐史観の蔓延、歴史的偉人を「消去」

 米カリフォルニア州サンフランシスコ教育委員会は1月26日、歴史的人物らの名前を冠した44の公立学校の名称を変えることを決定した。人種差別などに関わったことがその理由だという。

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米軍の「内部腐食」、戦力よりポリコレ優先

 トランプ前米政権の政策を一気に覆そうと大統領令を連発しているバイデン大統領。就任6日目の1月25日には、心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃する大統領令を出した。

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トランスジェンダー擁護、女子スポーツの終わり

 バイデン米大統領が就任した日、こんな悲鳴の声が上がった。

 「女子スポーツの終わりだ」――。

 バイデン氏は就任初日に17件の大統領令などを出したが、その中の一つがLGBT(性的少数者)の差別禁止を職場や学校、医療、住居など幅広い分野で徹底させる内容だった。特に注目を集めたのが、以下の一文だ。

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カトリック教会の苦悩、中絶・同性婚支持を非難

 バイデン米政権のジェン・サキ大統領報道官が初めて行った1月20日の記者会見。報道陣に念を押すようにこう強調した。

 「大統領は敬虔(けいけん)なカトリック教徒だ」――。

 バイデン大統領が人工妊娠中絶問題にどう対応するかを尋ねた質問への回答だったが、サキ報道官が質問と噛み合わない不自然な回答をしたのには複雑な事情がある。

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バイデンのアメリカ 忍び寄る「左翼文化革命」

 バイデン米大統領が1月20日に就任してから1カ月余り。就任演説で国民の「結束」を訴える一方で、リベラル色の濃い政策を次々に打ち出している。バイデン氏の下で米国はどこに向かうのか、探った。(編集委員・早川俊行)

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左派勢力 政策実現へ圧力、中道路線を維持できるか

 「フィリバスター(議事妨害)は、人種隔離政策時代の遺物だ」

 40以上の左派系団体から成る「ジャスト・デモクラシー」は25日、米ニューヨーク・タイムズスクエアの屋外広告でオバマ元大統領の発言を引用し、ニューヨーク州選出のシューマー上院院内総務(民主党)に、議事妨害を廃止するよう求めた。

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対中強硬路線「継承」、拭えぬ後退への懸念

 バイデン米政権は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰など「脱トランプ」の動きを進めるが、対中政策に関しては、大方の専門家の予想通り、当面はトランプ前政権の強硬策が概(おおむ)ね継承されそうだ。

 「トランプ氏の中国への厳しい対応は正しかった」

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バイデンのアメリカ  異論を封殺「まるで中国」

 今月3日に招集された第117米連邦議会。開会の祈祷(きとう)を捧(ささ)げた民主党のクリーバー下院議員が最後に唱えた言葉が波紋を広げた。

 「アーメン、そしてアーウーメン」――。

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