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  • 2015/12/24
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    9条自民両案は折衷可能 篠田英朗氏

    東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏(下)

    安倍晋三首相が表明した自衛隊を憲法9条に明記する改憲の方針をどう評価するか。

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    続き

    国際法に沿った憲法解釈を 篠田英朗氏

    東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏(上)

    憲法改正のカギを握る野党第1党、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が権力を縛るためのルールである」との「根本的な理解」が議論の前提という考えを表明している。このような立憲主義の理解をどう評価するか。

    6
    続き

    9条2項削除し軍隊明記を 色摩力夫氏

    元駐チリ大使 色摩力夫氏(下)

    安倍首相が9条1項、2項を残したまま、自衛隊を書き込む改憲案を提案しているが。

     自衛隊の明記には賛成だが、問題は具体的な記述の中身だ。2項を残したまま自衛隊を明記しても自衛隊が持つ根本的な問題は解消されない。憲法改正の機会はめったにないので、大局的見地に立つ必要がある。

    3
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    4月末を過ぎたら手遅れに、「断油」が北を止める最後の道

    米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏(下)

    北朝鮮の核・ミサイル開発を止める方法はあるか。

     トランプ米政権がやらなければならないのは、石油の全面禁輸だ。石油の全面禁輸だけが、金正恩朝鮮労働党委員長を核・ミサイル開発で譲歩に追い込むほどエリート層と軍部に深刻な打撃を与える可能性のある制裁だからだ。

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    憲法改正、平和欲せば戦争に備えよ

    元駐チリ大使 色摩力夫氏(上)

     安倍晋三首相の強い意向を受けて、憲法改正の焦点は従来の一般論的な議論でなく、個別的、具体的な改正条文づくりに移ってきた。改憲論議の焦点である9条などの主要論点について、各界の有識者に意見を聞く。 (聞き手=政治部・武田滋樹、亀井玲那)

    自民党が憲法改正の具体的な条文づくりに着手した。

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    北朝鮮が核搭載ICBM完成なら米で「融和論」広がる恐れ

    米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏(中)

    米国が対北軍事攻撃に踏み切る可能性は。

     極めて低い。トランプ大統領が軍事攻撃の可能性を示唆するのは、中国を心配させて北朝鮮に圧力をかけさせる「心理戦」の一環だと私は解釈している。

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    どう見る北の脅威、今年後半に国連制裁崩壊も ラリー・ニクシュ氏

    米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏(上)

    北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が妹の与正氏を平昌冬季五輪に派遣した狙いは。

     北朝鮮は韓国の世論と対北政策を和らげることを狙ったプロパガンダの劇場として五輪を利用している。正恩氏の妹はその戦略の要だ。南北間の「五輪の和解」を継続させるために、韓国は北朝鮮に譲歩すべきだという見方を韓国内で広げることを狙っている。

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    2020年再選の行方、最大の障害は不用意な言動

     今年の米最大の政治イベントは、11月6日に行われる連邦議会の中間選挙だが、それが終わると、話題は次のテーマに移る。2020年の大統領選だ。

     トランプ大統領は再選を目指すのか。もし目指すなら、勝利する可能性はどの程度あるのか。

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    蜜月時代の日米同盟 首脳間の信頼、今後も鍵に

     トランプ米大統領の就任以来、日米関係は、安倍晋三首相との個人的な信頼関係を土台として「蜜月関係」を築いてきた。  両首脳は、これまで5回の直接会談と17回の電話会談、両国でそれぞれ1回ずつの「ゴルフ外交」を行うなど、緊密に連絡を取り合ってきた。

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    対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか

     米調査会社ユーラシア・グループは2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を1位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、アジアで「力の空白」が生じれば、中国がそこに付け込み、国際秩序を脅かす可能性があるとの見方を示した。

     「今年は中国の行動がますます独裁的になり、海洋で軍事力を誇示するようになる」(米メディア)と予想される。

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    対北包囲網の構築 米韓分断工作、制裁逃れに直面

     「善かれ悪(あ)しかれ、この2018年のうちに北朝鮮において根本的な変化が起きるかもしれない」

     スタンフォード大フーバー研究所の歴史家、ビクター・デービス・ハンソン氏は、最近の論評でこう指摘した。北朝鮮に対する一連の国連制裁によって、今年中ごろには、産業や交通が事実上まひするだけでなく、飢餓をもたらす可能性もあると予想している。

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    「米国第一」の背景、「地政学」の復活を直視

     トランプ米大統領が昨年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)には次のような一節がある。

     「ライバル国に関与し、国際機関や世界貿易に組み入れることで、これら国々を良性のアクター、信頼できるパートナーに変えられるという仮定に基づいた過去20年間の政策は再考が求められている。ほとんどの場合、この仮定は誤りだったことが判明した」

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    社会問題で保守路線、福音派の熱烈な支持続く

     既存の政治システムに縛られず、過激な発言で敵対勢力を徹底的に攻撃する。こうしたトランプ米大統領の言動には、多くの批判が集まっている。だが、トランプ氏が社会問題で保守的な政策を次々と打ち出したことについて、キリスト教福音派からは一年中、称賛が続いた。

     オバマ政権時代には、伝統的な宗教道徳に基づいて同性愛や同性婚に反対するキリスト教徒が糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いだ。

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    変化したトランプ政権運営、混乱の半年から「上り調子」に

     トランプ政権の1年は、稚拙な政権運営や混乱が目立った前半と、ホワイトハウスの秩序を徐々に取り戻した後半とで大きく変化した。

     ブッシュ元大統領(子)の選挙参謀だったカール・ローブ氏は、政権発足当初に発表したイスラム圏7カ国からの入国禁止令が混乱を招いたことについて、時間をかけて準備し、議会への根回しをしていれば「大きな混乱を避けることができた」とし、「素人劇」だったと見解を語った。

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    トランプのアメリカ、明確な保守派大統領

     トランプ米大統領の就任から20日で1年を迎える。世界を振り回す「異端児」が担った米国の舵(かじ)取りは、何をもたらしたのか。毀誉褒貶(きよほうへん)渦巻く1年の成果と課題を総括する。

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    海洋国家目指す中国、大陸国家の発想が呪縛に 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(下)

    中国にとって尖閣、台湾、南シナ海の優先順位トップは?

     核心的利益といわれた南シナ海だろう。

     中国は一帯一路を当面の対外戦略としているが、その一路戦略では南シナ海はインド洋と太平洋の連接海域で、南太平洋に出る拠点となっている。

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    中国強軍体制、近代化の足縛る「党の私兵」 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(上)

    中国の強軍体制をどう見るのか?

     中国は昨年10月の共産党大会で、21世紀中葉を目指した覇権戦略と一体となった強軍戦略の追求を表明した。

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    日韓慰安婦合意、新方針は弾劾デモの延長線 陳昌洙

    韓国世宗研究所所長 陳昌洙

    まず昨年末の韓国作業部会による合意の検証結果について。日本側の反応は厳しかった。

     国内プロセスを踏まなかった、つまり被害者である元慰安婦の意見を十分聞きながら合意に至らなかったと言いたかったのだろうが、非公開にしておくべき双方のやり取りまで報告書に書き込んだのは国際慣例に反する。韓国内でも外交関係者や有識者、マスコミの間でも憂慮する声が出ている。

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    米政権の対北政策、正恩氏に知略争いで敗れる 千英宇氏

    元韓国青瓦台外交安保首席補佐官 千英宇氏(下)

    昨年、北朝鮮の核・ミサイル脅威はかつてなく高まった。トランプ米政権の対北政策を疑問視する向きもある。

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    南北対話再開、北の術中にはまる恐れも 千英宇氏

    元韓国青瓦台外交安保首席補佐官 千英宇氏(上)

    北朝鮮の最高指導者、金正恩労働党委員長による1月1日の新年辞から何が読み取れるか。

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    中国の政治改革、原動力は金回りの悪化か 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(下)

    中国の経済はある程度自由があってこそ活性化すると思うが、強権で縛るのは圧力釜の爆発力を高めるだけでは。

     長い目で見れば、中国がやっていることは何もいいことがない。ネットも自由に使えない。中国人留学生も親元とメールなどで連絡する時、自動的にチェックが入るので、気を付けている。

    ネットで「ダライ・ラマ」と打っただけで検閲対象になる。

     「文革」「毛沢東」も駄目だ。

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    中国崩壊のシナリオ、不動産バブル破裂は必至 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(上)

    5万部を突破した近著『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』の中で、不動産バブルの崩壊と黒字貿易の減少が中国崩壊シナリオの端緒になると指摘しているが。

     まさに日本がバブル崩壊したのと同じだ。中国は輸出で儲(もう)け、国内には貿易黒字で金が貯(た)まっていった。それが不動産に流れて高騰し、ますます不動産投資に拍車が掛かった経緯がある。日本の不動産バブルと同じだ。

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    どう止める北の核、2次的制裁の対象広げよ ジョセフ・デトラニ氏

    元米朝鮮半島和平担当大使 ジョセフ・デトラニ氏

    核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、トランプ米政権は最大限の圧力で対応している。

     トランプ大統領は北朝鮮問題を解決する必要があると強く感じており、積極的に取り組んでいると言える。制裁の実施など必要なことは全て行っているし、昨年のアジア歴訪で北朝鮮への圧力強化を各国に求めたのも評価できる。

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