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どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年 rss

米国視野に動く北朝鮮

どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年(6)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部競売問題で、仮に落札した企業に総連が賃貸料を支払って継続使用する場合、その原資は総連系金融機関の破綻処理の一環で整理回収機構(RCC)による債権取り立ての対象になる。厳格な法執行による圧力だ。許宗萬総連議長の次男がマツタケ不正輸入の容疑で逮捕されたのも外為法適用の結果だ。

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台頭するか自衛隊出動論

どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年(5)

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錯綜する韓国発「生死」情報

どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年(4)

 昨年10月末、膠着(こうちゃく)状態に陥り始めた拉致問題をめぐる日朝交渉が中断されるという最悪のケースを回避し、事態打開を模索するため日本政府代表団が平壌を訪れ、「拉致問題が最優先課題」であることを改めて強調した翌週、韓国大手紙・東亜日報の1面トップにショッキングな見出しが躍った。

 「めぐみ、北の薬物過多投与で死亡」

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「北未来描けぬ」は開発権狙い?

どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年(3)

 日朝貿易の日本側窓口、東アジア貿易研究会。昨年7月、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に向け特別調査委員会を立ち上げたことを受け、日本政府が踏み切った対北制裁一部解除に密かな期待を寄せていた。

 「北朝鮮と貿易をしていた在日商工人から『向こうから連絡が来た』という話を聞いたことがある。しかし、実際には動いていないようだが」

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硬軟両様の「総連カード」

どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年(2)

 北朝鮮は昨年動きだした日朝交渉で、日本に対し二つの懸念を吐露してきたという。一つは競売手続きに入っていた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮 総連)中央本部の建物と敷地、もう一つは1回目の核実験に対する制裁措置として2006年以降、日本入港が禁止されている貨客船「万景峰号」 だ。

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格違いの日朝交渉体制 仕切り直し不可避に

どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年(1)

  昨年5月26~28日、スウェーデンのストックホルムで日本人拉致問題などをめぐり日本と北朝鮮が政府間協議をし、被害者再調査などに北朝鮮が取り組むことで合意してから間もなく1年になる。しかし、北朝鮮側からは調査結果に関し誠意ある回答は示されず、交渉は事実上の仕切り直しに入った。 この1年を振り返り、目立った成果を上げられずにいる背景や今後の課題を考えた。(編集委員・上田勇実)

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