«
»

総合 rss

イラン核合意、中東核戦争の可能性高める-元米CIA長官

2016 世界はどう動く-識者に聞く(2)

元米CIA長官 ジェームズ・ウールジー氏(下)

イラン核合意をどう評価する。

 米国が今まで署名した合意の中で最悪を競うと言っていいほどひどいものだ。もし一番でなければ、少なくとも二番か三番目にひどい合意と位置付けられるだろう。査察体制が全く不十分で、イランの核保有を容易にするものだ。

0
続き

決然と「イスラム国」に対処を-元CIA長官

2016 世界はどう動く-識者に聞く(1)

元米CIA長官 ジェームズ・ウールジー氏(上)

オバマ米大統領の戦略で過激派組織「イスラム国」(IS)を打倒できるか。

 現在の戦略では無理だろう。大幅な戦略転換が必要だ。オバマ氏はまだISを壊滅するために十分な戦力を投じる計画を立てていない。勝利も敗北もしない、わずかな兵力で時折戦うだけ、そんなスタンスではうまくいくはずがない。

0
続き

朝鮮戦争の実態 日本共産党も武力で“参戦”

戦後70年 識者は語る(13)

沖縄県元副知事 牧野浩隆氏(下)

 ――ソ連、中国、北朝鮮という共産主義勢力による朝鮮戦争勃発を契機に、沖縄の基地が米軍の戦略基地として位置付けられた。当時の日本を取り巻く共産主義勢力の動向はどういうものだったか。

4
続き

沖縄米軍基地の建設 ソ連の「国際協調」反故で

戦後70年 識者は語る(12)

沖縄県元副知事 牧野浩隆氏(上)

 ――戦後、沖縄に米軍基地が残った経緯は。

 そもそも、米軍による沖縄攻略・軍事占領の目的は、日本本土を攻略する拠点基地とすることだった。そのため米軍は沖縄上陸直後の1945年4月1日軍政布告第一号を発し、日本政府の行政権を停止して米軍政府を樹立した。

3
続き

現実に国を守るのが政治の責任

戦後70年 識者は語る(11)

旧陸軍第18軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏(5)

 ――現在の安保法制論議についてどう考えるか。

 日本の憲法は、前文だけ読めば、軍備なんて絶対に持てない。ところが9条の第2項を見れば「前項(第1項)の目的を達するために陸海空軍その他の戦力を持たない」と書いている。それを見る限りは、前項以外の目的を達成する、自衛のためだったら陸海空軍を持てると読める。

0
続き

総合的に抑止力を高めよ

戦後70年 識者は語る(10)

旧陸軍第18軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏(4)

 ――日本の防衛に対し政治の持つ比重は大きい。

0
続き

信頼に足る自衛隊指揮官

戦後70年 識者は語る(9)

旧陸軍第18軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏(3)

 ――創設当時の自衛隊に対する風当たりは強かったと聞く。

0
続き

予備のない日本の防衛力

戦後70年 識者は語る(8)

旧陸軍第18軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏(2)

 ――昭和27(1952)年夏の入隊後、どんな活動をしたのか。

0
続き

朝鮮戦争前に自衛権認めたマッカーサー

戦後70年 識者は語る(7)

旧陸軍第18軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏(1)

 ――戦後の占領期に日本は「戦力」の不保持を明記した憲法を制定したが、冷戦が本格化する中でマッカーサー連合国最高司令官の姿勢が変わった。

 昭和25(1950)年、朝鮮戦争が勃発してマッカーサーが警察予備隊の創設を命じてきた。

0
続き

異次元緩和 今年度中に手仕舞いを

戦後70年 識者は語る(6)

元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(4)

 ――昨年の8%への消費税増税の時も、同じ言い訳をしていました。

0
続き

97年度の緊縮財政 楽観的見通しで大失敗

戦後70年 識者は語る(5)

元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏 (3)

 ――87年10月に起きたブラックマンデーは、ニューヨーク市場は株価、債券相場、ドルが下がるというトリプル安でした。

0
続き

三重苦 森永・前川コンビで克服

戦後70年 識者は語る(4)

元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(2)

 ――18年間の高度成長の時代は、欧米先進国の産業化の水準に追い付き、追い越せが目標でした。

0
続き

戦後の10年 大インフレ下で産業復興

戦後70年 識者は語る(3)

元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(1)

 ――日本経済は戦後の荒廃から立ち直り、高度成長を実現後、二度の石油危機を経て安定成長後も為替の激変やバブルとその崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など様々な経験をした。戦後70年を迎えた率直な感想は。

0
続き

本土決戦の回避 今日の日本繁栄の基に

戦後70年 識者は語る(2)

東京大学名誉教授 小堀桂一郎氏に聞く(下)

 ――日本の敗戦が避けられなくなった時点でも、陸軍などにはなお本土決戦論が強かった。

 ドイツが昭和20年5月に降伏して以降、日本の終戦に至るまで、政府の目指した最大のポイントは本土決戦を避け、敵が本土に上陸する前に戦争を停止することだった。

0
続き

終戦の詔書 国体護持条件に堂々と停戦

戦後70年 識者は語る(1)

東京大学名誉教授 小堀桂一郎氏(上)

 ――戦後70年を振り返ると、その出発点に、昭和天皇の「終戦の詔書」がある。これをどう理解するか。

 「終戦の詔書」の中で、昭和天皇は何を仰有りたかったか、それは同じ負けるにしても、堂々と戦いを収めよということだった。「朕ハ玆ニ國體ヲ護持シ得テ」「萬世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」という非常に重要な言葉がある。

0
続き

習主席の鉄腕統治 いずれ揺り戻しも

2015 世界はどう動く 識者に聞く(21)

評論家 石平氏(下)

 ――香港の雨傘革命をどう見るか。

 学生らの民主化運動そのものは成功したわけではないが、習近平が勝ったわけでもない。中国は鎮圧したからといって何か得たわけではない。むしろ、運動が起きた時点で中国は敗北している。

4
続き

中国が仕掛ける歴史戦 日米提唱の法的秩序に反撃

2015 世界はどう動く 識者に聞く(20)

評論家 石平氏(中)

 ――今年、戦後70年ということで、中国は「歴史戦」を仕掛けてくる?

 昨年、中国は日本との戦争に関わる二つの国家的記念日を決めた。一つは、9月3日の抗日戦争勝利記念日。もう一つは12月3日の南京大虐殺記念日を国家的追悼日に定めた。

 両方とも大々的なキャンペーンを展開し、式典に習近平主席自身が出席している

5
続き

中国の海洋大国化 米のリバランスで失敗も

2015 世界はどう動く 識者に聞く(19)

評論家 石平氏(上)

 ――中国は海洋国家に舵(かじ)を切ってきた。しかし、大陸国家が海洋国家に転じると破綻するという地政学的なテーゼからすると、中国の抱え込んだリスクは大きい。大陸国家が海洋国家へと転じて成功したのはローマと米国だけだ。

 中国の海洋国家建設は失敗に終わると思う。

 中国が海を狙うと、日米やアジア諸国も全部、敵にまわしてしまうことになる。

5
続き

ウクライナ政策 米国の陰謀説から決別を

2015 世界はどう動く 識者に聞く(18)

ロシア科学アカデミー主任研究員 アレクサンドル・ツィプコ氏 (下)

 ――そうであるならば、ロシアは思想的に正しい道を進んでいるとの希望がある。

1
続き

西欧の価値観 ロシア文明特別論が挑戦

2015 世界はどう動く 識者に聞く(17)

ロシア科学アカデミー主任研究員 アレクサンドル・ツィプコ氏(上)

 ――ロシアの2014年をどのように評価するか。

1
続き

「イスラム国」への攻撃 「シリア」で合意し集中作戦を

2015 世界はどう動く 識者に聞く(16)

アルアハラム政治戦略研究所研究員 モハメド・ファイエズ氏(下)

 ――イスラム諸国は、いかにして、イスラム国からの脅威を避け、「イスラム国」を滅ぼし得るか。

1
続き

イスラム過激派と同胞団 国家と社会の実現方法に違い

2015 世界はどう動く 識者に聞く(15)

アルアハラム政治戦略研究所研究員 モハメド・ファイエズ氏(上)

 ――「イスラム国」が残虐行為で世界を震撼(しんかん)させているが、イスラム国家についてはコーランに記述されているのか。

 コーランにはイスラム国家についての記述が無い。

1
続き

米政権に過剰な期待 「パレスチナ」で不信浸透

2015 世界はどう動く 識者に聞く(14)

エジプト改革と発展党党首 アンワール・サダト氏(下)

――私がエジプトに赴任した当時、米同時多発テロが発生、エジプトの著名な新聞が、米CIA(中央情報局)とイスラエルの仕業だとの記事を掲載したことに、とても驚いた。

1
続き