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  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • アジア rss

    クロアチアとブルガリア、中国IT御三家が触手

     「クロアチアはBのつく首都の国にいつも支配されてきた」

     首都ザグレブのドイツ系IT(情報技術)企業に勤めるデーヤン・シルコフスキー(42)氏は、クロアチアの歴史を語る。

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    ウイグル人の避難所・トルコ、中国の圧迫逃れ6万7千人

     トルコ最大の都市イスタンブールの中心街から西へ約40㌔、アタチュルク国際空港に近い郊外に、ウイグル人が集まって暮らしているセパーキュイ地区がある。その一角にある、ウイグル人イスラム教導師のハジ・アリアクバル氏(42)の自宅を訪ねた。

     家にはウイグル人留学生2人とビジネスマン2人が待機してくれていた。

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    米ステルス機の残骸、先端技術狙い中国が買取り

     セルビアの首都ベオグラードの国際空港の側に、円盤状をした総ガラス張りの航空博物館がある。庭に並べている20機以上のソ連製ミグ21も壮観だが、目当ては二階に置かれている米軍機だ。

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    セルビアで増す中国人の存在感、町を歩けば「ニーハオ」

     セルビアの首都ベオグラードの官庁街の一角にある旧ユーゴスラビア軍司令部(国防省)ビルは、今なお崩れかかった無残な姿を晒(さら)している。セルビア政府は、破壊された同ビルを「歴史の証人」として、そのまま残すことにしたのだ。これらは1990年代、米軍が加わる北大西洋条約機構(NATO)がコソボ紛争で、セルビアを空爆した時のものだ。

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    セルビア・ハンガリー高速鉄道建設、欧州委が調査に乗り出す

     人口約700万人のセルビアは、1990年代の紛争で崩壊した旧ユーゴスラビア連邦の七つの国の一つ。まだ欧州連合(EU)には正式加盟を果たしていないが、EUから「加盟候補国」に認定されている。

     そのセルビアが、中国との関係を急速に強めている。背中を押しているのは、一帯一路を国家プロジェクトとする中国側の積極的アプローチだ。

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    ピレウス港の海軍基地化

     中国はスエズ運河からギリシャのピレウス港に至る航路を「アジアと欧州を結ぶ最短航路」(李克強首相)として重視している。

     EU(欧州連合)は中国にとって最大の貿易相手国であり、欧州向け貨物の8割は海上輸送に頼っている。ピレウス港はその海上物流の橋頭堡(きょうとうほ)というわけだ。

     無論、物流だけでなく軍事的意味も担保されている。

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    中国主導「16プラス1」、EU「分断支配の道具」警戒

     中国が狙っているのは港湾だけではない。

     中国国営企業の国家電網は一昨年末、ギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ(約380億円)で買収した。

     さらに、中国の視線は「ギリシャの周囲」にも送られ、港湾大手の招商局国際がトルコ3位の港湾施設会社を買収済みだ。

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    中国「一帯一路」最前線 ギリシャ・ピレウス港の売却

     「シルクロード経済帯」(一帯)と、「21世紀海上シルクロード」(一路)によってユーラシア大陸を包み込む巨大な経済圏をつくろうという中国の「一帯一路」構想。あちこちでつまずきを見せる一方、地政学的に重要なバルカン半島が一種力の真空状態にあることに目を付け、着々と地歩を固めようとしている。同地域での異型の国・中国の海外展開の実態をリポートする。(池永達夫)

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    海洋国家目指す中国、大陸国家の発想が呪縛に 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(下)

    中国にとって尖閣、台湾、南シナ海の優先順位トップは?

     核心的利益といわれた南シナ海だろう。

     中国は一帯一路を当面の対外戦略としているが、その一路戦略では南シナ海はインド洋と太平洋の連接海域で、南太平洋に出る拠点となっている。

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    中国強軍体制、近代化の足縛る「党の私兵」 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(上)

    中国の強軍体制をどう見るのか?

     中国は昨年10月の共産党大会で、21世紀中葉を目指した覇権戦略と一体となった強軍戦略の追求を表明した。

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    日韓慰安婦合意、新方針は弾劾デモの延長線 陳昌洙

    韓国世宗研究所所長 陳昌洙

    まず昨年末の韓国作業部会による合意の検証結果について。日本側の反応は厳しかった。

     国内プロセスを踏まなかった、つまり被害者である元慰安婦の意見を十分聞きながら合意に至らなかったと言いたかったのだろうが、非公開にしておくべき双方のやり取りまで報告書に書き込んだのは国際慣例に反する。韓国内でも外交関係者や有識者、マスコミの間でも憂慮する声が出ている。

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    米政権の対北政策、正恩氏に知略争いで敗れる 千英宇氏

    元韓国青瓦台外交安保首席補佐官 千英宇氏(下)

    昨年、北朝鮮の核・ミサイル脅威はかつてなく高まった。トランプ米政権の対北政策を疑問視する向きもある。

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    南北対話再開、北の術中にはまる恐れも 千英宇氏

    元韓国青瓦台外交安保首席補佐官 千英宇氏(上)

    北朝鮮の最高指導者、金正恩労働党委員長による1月1日の新年辞から何が読み取れるか。

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    中国の政治改革、原動力は金回りの悪化か 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(下)

    中国の経済はある程度自由があってこそ活性化すると思うが、強権で縛るのは圧力釜の爆発力を高めるだけでは。

     長い目で見れば、中国がやっていることは何もいいことがない。ネットも自由に使えない。中国人留学生も親元とメールなどで連絡する時、自動的にチェックが入るので、気を付けている。

    ネットで「ダライ・ラマ」と打っただけで検閲対象になる。

     「文革」「毛沢東」も駄目だ。

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    中国崩壊のシナリオ、不動産バブル破裂は必至 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(上)

    5万部を突破した近著『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』の中で、不動産バブルの崩壊と黒字貿易の減少が中国崩壊シナリオの端緒になると指摘しているが。

     まさに日本がバブル崩壊したのと同じだ。中国は輸出で儲(もう)け、国内には貿易黒字で金が貯(た)まっていった。それが不動産に流れて高騰し、ますます不動産投資に拍車が掛かった経緯がある。日本の不動産バブルと同じだ。

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    どう止める北の核、2次的制裁の対象広げよ ジョセフ・デトラニ氏

    元米朝鮮半島和平担当大使 ジョセフ・デトラニ氏

    核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、トランプ米政権は最大限の圧力で対応している。

     トランプ大統領は北朝鮮問題を解決する必要があると強く感じており、積極的に取り組んでいると言える。制裁の実施など必要なことは全て行っているし、昨年のアジア歴訪で北朝鮮への圧力強化を各国に求めたのも評価できる。

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    中朝の脅威、憲法9条改正で対応を ジェームズ・ショフ氏

    カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏(下)

    トランプ米政権下における日米関係をどう見る。

     トランプ大統領は安倍晋三首相を信頼しており、発言にもよく耳を傾けるなど非常にいい関係を保っている。米国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を基本的なアジア戦略にしたが、これももともとは安倍首相が提唱したものだ。

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    危機のアジア、北朝鮮問題で米中対立も ジェームズ・ショフ氏

    カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏(上)

     アジア情勢が風雲急を告げている。北朝鮮の核開発を阻止するために、米国が軍事力行使に踏み切れば、日本を含め地域全体に甚大な影響が及ぶことは避けられない。また覇権主義的傾向を強める中国への対応は、アジアの未来を左右する重大テーマだ。「危機」に直面するアジア情勢について、識者に聞いた。

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    明確な戦略ない米政権

    今後、南シナ海問題はどう動くと考えるか。

     中国が既得権益として南シナ海支配を強めていくだろう。中国は太平洋への出口がないから、通り道を作らない限り外に出られない。南シナ海支配はその道を確保することが狙いの一つなので、今後も海洋進出は続くとみるべきだ。今の中国には軍事力があるため、米国といえど簡単に対応できないだろう。

    中国の軍拡、海洋進出を止めるのは難しいということか。

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    南シナ海で強まる中国支配、北朝鮮危機に隠れ着々基地化

     昨年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主張を否定した判決を出してから1年。中国海洋進出の現状と日米の課題をアジアの安全保障問題に詳しい専門家に聞いた。(ワシントン・岩城喜之)

    この1年で中国の南シナ海支配、海洋進出に変化はあったか。

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    ドゥテルテ大統領の反米・親中露発言への懸念

     南シナ海の領土領海問題をめぐる中国と他の沿岸国との対立において、反中国の急先鋒(せんぽう)を務めてきたフィリピンだが、ドゥテルテ大統領の反米姿勢が浮き彫りとなったことで、これまでのバランスに大きな変化が生じる可能性も出てきた。

     ドゥテルテ氏は「私は米国のファンではない」と発言する一方で、「反米ではない」 とも述べ、同盟関係の維持を強調するなど、玉虫色の発言が目立ち同盟国を困惑させている。

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    外交に支障来すドゥテルテ大統領の暴言癖

     フィリピン国内では高い信頼を得ているドゥテルテ大統領だが、それとは対照的に、米国を中心とした国際社会では強い非難を集める結果となっている。その原因は、ドゥテルテ氏の歯に衣(きぬ)着せぬ暴言癖にある。

     大統領に就任する前から暴言はドゥテルテ氏の「持ち味」の一つになっており、国内的にはあまり問題視されてこなかった。フィリピンでは多少口が悪い政治家がむしろ率直に見えて好まれる傾向があるためだ。

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    ドゥテルテ比大統領就任から3カ月、強権発動し公約遂行

     圧倒的な国民の支持を得て6月30日に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領。麻薬蔓延(まんえん)のフィリピンで間もなく政権3カ月を迎える。国内での高い人気とは裏腹に、国際社会では超法規的殺人を容認する「処刑人」、もしくは国家元首らしからぬ悪態を繰り返す「暴言王」としてその名を轟(とどろ)かせている。 (マニラ・福島純一)

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