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疑問の「同性パートナーシップ」 
「パートナーシップ」の危険性
行政による住民の意識変革のテコ
わが国におけるパートナーシップ制度の先駆けとなったのは東京都渋谷区だ。２０１５年４月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行したのを受けて、同年11月から、「20歳以上」などの条件を満たしたカップルに対して、「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を発行している。
人間の細分化で新たな差別も
ＬＧＢＴとは何か
「ＬＧＢＴ」という言葉は米国で生まれ、１９９０年代に日本に入ってきた。Ｌ（レズビアン＝女性同性愛者）、Ｇ（ゲイ＝男性同性愛者）、Ｂ（バイセクシャル＝両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダー＝性同一性障害など）が連帯して、権利拡大運動を進めようということで使われるようになった。
全国の「同性パートナーシップ」条例はどうなっているのか？
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してからちょうど２年。この条例が契機となって、これまでに渋谷区を含め５自治体がパートナーシップ制度を導入し、６月には札幌市がそこに加わる。しかし、制度利用者が「ゼロ」の市もあり、「市長の思想運動」との声が出ている。
宝塚市は「宣誓」ゼロ