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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプ政権始動
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  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 連載 rss

    揺らぐ米軍の優位、地域覇権へ野心示す中国

     2024年×月××日。中国軍は、台湾が独立を宣言するのを阻止するため、空爆やミサイルによる奇襲攻撃を開始した。台湾海軍に壊滅的な打撃を与えた後、台湾への上陸作戦を敢行。米国の介入が必要とされる緊急事態に陥った。

     しかし、米国の国防費が抑制される一方で、増強を続けた中国のミサイルや陸海空の戦力により、西太平洋地域の大部分は、米軍が容易には立ち入ることのできない領域となっていた。

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    貿易戦争の「本丸」、中国パワーの源泉叩く

     冷戦時代、米ソの核戦争を抑止したのは「相互確証破壊」だった。核攻撃を行えば報復核攻撃を受けて相互に破滅するという「恐怖の均衡」が両国の行動に歯止めを掛けた。

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    親中派勢力の失望、「応援団」やめた経済界

     昨年11月、米経済界の重鎮がシンガポールで行った演説が様変わりした米中関係を象徴していた。

     「中国の経済開放が遅いため、米経済界は(中国の)擁護者から懐疑派に変わり、これまでの対中政策に反対さえするようになった」

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    「常識」砕いたトランプ氏、半世紀の関与政策を転換

     米国と中国の対立は、貿易戦争を超え軍事やハイテク分野を含む全面対決の様相を呈してきた。21世紀の覇権を懸けた「新冷戦」の背景や現在の動きを、第1部は米国側から探る。(編集委員・早川俊行)

     米国は中国が経済発展すれば、いずれ政治も自由化していくという「幻想」にとらわれている――。

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    「社の方針」で連載中止、表現の自由奪った新報

     1996年6月に筆者が発表した「沖縄戦ショウダウン」の中で、沖縄タイムスの『鉄の暴風』を徹底的に批判したことがあった。その時、タイムスとライバル関係にあった琉球新報の記者たちは「よく書いたな」と喜んでくれたものだが、2006年には事情が一変していた。

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    大江・岩波裁判の誤算、訴えるべきは『鉄の暴風』

     集団自決訴訟「大江・岩波」裁判は『鉄の暴風』と沖縄タイムスも被告として訴えるべきだったが、原告側の不手際で「大江・岩波」の勝利に終わった。

     裁判の被告・岩波書店の2008年臨時増刊「沖縄戦と『集団自決』」も、「集団自決」の最重要文献で、宮城晴美氏が沖縄タイムスで発表したコラム「母の遺言―きり取られた自決命令」には一言も触れていない。被告に不利な証拠文献は避けるべきなのは自明のことだからだ。

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    南北が反日共闘行事、訪朝要請に鳩山元首相前向き

     今年の新年辞で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が打ち出した対話路線は、韓国・文在寅政権が検証もせずこれを無条件に歓迎することで、北非核化の進展があいまいなまま韓国と北朝鮮が歩調を合わせ米国に制裁解除や終戦宣言などを促す構図を生み出したが、もう一つの南北共闘も勢いづいている。歴史認識問題をめぐる反日活動だ。

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    親北史観根強い韓国、軍の教育も対北より反日

     先月、北朝鮮による韓国進攻で始まった朝鮮戦争(1950~53年)などの展示物があるソウルの戦争記念館で韓国の安保危機を憂う集会があった。元国会議長や国防相経験者らが相次ぎ登壇、北朝鮮に非核化を強く迫らない文在寅政権を辛辣(しんらつ)に批判した。

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    狡猾な金正恩式戦術、ICBM解体ショーも

     北朝鮮の非核化が行き詰まりを見せている。国際社会は今年一年、米国や韓国との首脳会談で約束された非核化進展に期待を抱いたが、逆に開発の手を緩めない実態が暴露された。北朝鮮の思惑や非核化を楽観視し続ける韓国・文在寅政権の北朝鮮観を探った。(ソウル・上田勇実)

     北朝鮮の非核化をめぐり米国と北朝鮮が最初のボタンを掛け間違えていたことが分かった。

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    頼りがいある男性復活を

    文藝評論家・日本平和学研究所理事長 小川榮太郞氏(下)

    今、若者で結婚したい人は男女とも9割近くいるのに、なぜ結婚できないのか。

     男女共同参画社会の実現が叫ばれ、男女雇用機会均等法が実施されて以降、「男性が基本的に家計を支える」という考え方、社会の構造が事実上崩れてしまった。若者たちが結婚できないのはそれが最大の原因だ。

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    極端な個人主義 少子化加速

    文藝評論家・日本平和学研究所理事長 小川榮太郞氏(上)

    わが国の急激な少子化、人口減少をどう見るか。

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    県史編集委員の狙い、意図的に「集団自決」演出

     新沖縄県史の最終章において、沖縄戦編集部長の吉浜忍沖縄国際大学元教授は、1944年3月22日から45年9月7日まで連日の記録を「沖縄戦詳細年表」として発表している。筆者はアメリカ側の記録を基に「沖縄戦G2戦時記録」を出版していたからこの年表に関心を覚えた。どのような意図や背景でまとめられたか一目瞭然だからだ。「集団自決」については次のように記録している。

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    「産む性」の正しい教育を

    元厚生省児童家庭局企画課長 大泉博子さん(下)

    大泉さんは「人口省」の創設を提言しているが。

     人口政策を新たな社会政策として確立させ、ピンポイントの対策も含め、大きな政策を実現させるのは「省」でないとできない。

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    「人口政策」の重要性明言を

    元厚生省児童家庭局企画課長 大泉博子さん(上)

     2016年に生まれた子供の数(出生数)は97万6千人余で、1899年に国が統計を取り始めて以来、初めて100万人を割り込み、2053年には日本の人口は1億人を割ると推計される。「少子化対策」は待ったなし、その方策を識者に聞いた。(聞き手=編集委員・片上晴彦)

    国会で外国人労働者の受け入れ問題が論議されているが。

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    史実確認怠った林教授、日本軍と防衛隊員混同

     筆者はバックナー中将の遺族と石原正一郎大尉本人に会い、さまざまな文献に接し、ようやく事の真相に辿(たど)り着くことができた。これが、筆者の沖縄戦に対する基本姿勢だ。

     決して教科書や書籍を信じてはならない。実際、全ての学校教科書は沖縄戦戦没者数でとんでもないを犯している。新沖縄県史が「平和の礎(いしじ)」の戦没者数で決定的な詐欺行為を行ったことは既に指摘した。

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    昨日の敵は今日の友、自責の念晴れた石原隊長

     バックナー中将らが立っていた丘陵最東端の真南1キロの地点には日本軍の榴弾(りゅうだん)砲2門が草木で擬装され、じっと隊長の発射命令を待っていた。野戦重砲兵第1連隊長の石原正一郎大尉は砲弾が8発しか残されておらず、その砲弾の標的がくるのを今か今かと待っていた。

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    狙いは同性婚の容認

     LGBT(性的少数者)の権利擁護をうたった「パートナーシップ制度」は2015年に導入した東京都渋谷区を皮切りに、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区が導入。千葉市なども来年度から導入予定だ。この流れを後押しするため今年2月、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」が発足した。

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    当事者は条例に否定的

     今年初めに発足した「自治体にパートナーシップ制度を求める会」は5月から6月にかけて、全国27自治体に一斉に、性的少数者の権利保護を求める請願書を提出した。

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    バックナー中将の戦死、最後まで前線で兵士鼓舞

     筆者はこの連載の冒頭で「最も醜いはずの戦争の中に、最も美しい物語が潜んでいる」と書いた。今回はその一つを紹介しよう。1945年6月18日、南部前線視察の日だ。バックナー中将の部下らは前線視察は危険だからと忠告したが、将軍はいつものように「部下の兵士らが前線で戦っているのに将軍の私が逃げるわけにはいくまい」と忠告を一蹴した。将軍は前線視察がどれだけ兵士の士気を鼓舞するか、よく知っていたから、しばしば前線に出ていた。

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    CO2削減へ再エネ最大限導入

    原田義昭環境大臣

     原田義昭環境大臣はこのほど、世界日報社のインタビューに応じ、気候変動対策には温室効果ガスの抑制が重要だと強調し、排出量削減のため再生可能エネルギーを最大限導入していく意向を示した。(聞き手・岸元玲七)

    気候変動・地球温暖化に対する重点的な施策は。

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    ずさんな『新沖縄戦』、両軍トップ戦死の日付に誤り

     「集団自決」という言葉は伊佐(大田)良博氏が『鉄の暴風』の中で初めて使用したもので、それまで「玉砕」と当たり前のように使われていた。実際、今でも渡嘉敷島では「第1玉砕場」とか「第2玉砕場」という呼び名が使われている。ところが記念碑には「集団自決の碑」と刻まれ、「玉砕の碑」の表記は使いづらくなっている。筆者も今さら「玉砕」という言葉を使えず、本当に困っている。だから、カッコ付きの「集団自決」で前に進もう。

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    革新勢力振るわず、民主党は路線対立の表面化も

     今回の米中間選挙で注目を集めていたのが、今年夏以降に社会主義的政策を訴え民主党予備選で台頭した革新勢力だ。

     6月にはニューヨーク州の下院予備選で、28歳の新人女性候補、オカシオコルテス氏が民主党の重鎮を破る番狂わせで一躍注目を集めた。前回の大統領選で旋風を起こしたバーニー・サンダース上院議員と同じく「民主社会主義者」を自称するオカシオコルテス氏の勝利は、革新勢力台頭の象徴とされた。

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    トランプ再選へ課題、穏健派・無党派へ支持拡大必要

     トランプ米大統領の「信任投票」とされる米中間選挙では、下院は野党民主党が多数派を奪回した一方、上院では与党共和党が過半数を確保し、議席を上積みした。2020年の大統領選に向け与野党が動きだす中、その意味と、今後の米政治の行方を探る。(ワシントン・山崎洋介)

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