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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 連載 rss

    自衛隊配備を決議した市議会、「最後は市長が決断を」

     石垣市議会は9月定例会の本会議最終日の16日、「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を賛成多数で可決した。また、砥板芳行市議が議員提案した「過去最大規模の中国公船と中国漁船による尖閣諸島周辺海域の領海侵入及び漁業活動等に関する要請決議」と対中抗議決議が全会一致で可決された。

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    海保が尖閣専従部隊 、漁船体当り事件後志願者急増

     中国は尖閣諸島を「核心的利益」、すなわち自国領と主張し、海警局(中国コーストガード、日本の海上保安庁に相当)の公船を尖閣周辺に長時間居座らせるようになった。これに対し昼夜を分かたず警戒に当たるのが海上保安庁だ。

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    中国「漁船」、必ず3隻で行動

     沖縄本島より西の南西地域では、中国の漁船や公船などがわが国の領海を侵犯する事例が常態化している。このため、防衛省は南西諸島防衛の強化を急ピッチで進めている。第2部では、体制を強化して領海警備に当たる海上保安庁(海保)の奮闘と、石垣島や宮古島などでの自衛隊配備への動きを追った。 (那覇支局長・豊田 剛)

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    基地と経済のリンク、にぎわい取り戻す起爆剤に

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(6)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町は戦前から漁業と農業を中心に、東洋一とも言われた鰹節(かつおぶし)工場を中心に産業が発展し、最も多い時で約1万2千人の人口を有した。

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    駐屯地効果、島が潤い人口流出に歯止めも

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(5)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     沖縄には「島ちゃび」という言葉がある。「離島苦」の意味で、頻繁に襲う台風が主産業の農作物に大被害を与えること、さらに、沖縄本島や本土から遠く離れた環境故に、インフラ、社会福祉、経済面でハンディを背負っている状態を表す。

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    米大統領選の意味、世界的思想戦の潮流を左右

     今回の米大統領選では「LGBT(性的少数者)外交」の是非は争点になっていない。そもそも、ほとんどの有権者は、オバマ政権が国内だけでなく海外でもLGBTアジェンダを推進し、他国から強い反発を買っていることすら知らない。それでも、大統領選の結果は、同性愛をめぐる世界的な「文化戦争」の行方を大きく左右することは間違いない。

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    地域のために地域とともに、住民と隊員の心が一つ

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(4)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     「地域のために 地域とともに」という言葉が司令の要望事項としてエントランスホールのモニターに映し出されている。

     駐屯地司令で与那国沿岸監視隊長の塩満大吾2等陸佐は、宮崎県出身で子育て世代の38歳だ。塩満司令は、まだ若々しい青年のように生き生きとし、モットーの実体のような人物だ。

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    自衛隊配備までの道のり、島外から活動家招き反対

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(3)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町議会が2008年1月に自衛隊誘致の方針を決めたことを受け、翌年6月には外間守吉町長と崎原孫吉町議会議長(当時)が浜田靖一防衛相(当時)を訪ね、自衛隊の誘致を要請した。

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    暴走する国連、国際法無視して同性婚推奨

     昨年6月の米連邦最高裁判決で同性婚が全米で合法化されるが、これを絶賛したのが潘基文国連事務総長だ。潘氏は「(同性愛)カップルの法的認知を否定することで差別の扉が開かれる。判決はこの扉を閉じるのを助ける偉大な前進だ」と述べた。同性婚を禁じることは差別であり、他国も米国に追随すべきと言わんばかりだ。

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    急増するスクランブル

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(2)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     台湾で万一、有事が発生し、中国が侵略行動に出た場合、真っ先に危険が及ぶのは与那国島だ。1996年の台湾危機では、中国が台湾の総統選挙に軍事的圧力をかけ、与那国島の近海に中国人民解放軍のミサイルが着弾。この影響で、地元漁師は操業の一時見合わせを余儀なくされた。

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    「国益に寄与」は本当か、世界各地で反米感情を煽る

     米ホワイトハウスが2014年6月に初開催した「国際LGBT(性的少数者)人権フォーラム」で基調講演したスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、LGBTの権利向上を重視する理由について「米国の道義的義務であり、国益だからだ」と強調した。ライス氏が中心になって取りまとめた昨年2月の「国家安全保障戦略」にも、米国はLGBTの「擁護者」となることが明記された。

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    米大統領の「深い情熱」

     ブッシュ、オバマ両米政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は、回顧録「責務」で、イラク・アフガニスタン戦争に勝利することに関心が薄いオバマ大統領が唯一、軍に対して「深い情熱」を注いだのは、同性愛者が軍務に就くことを禁じた政策の撤廃だったと記している。

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    トランプ氏の女性蔑視発言で状況一変

     米大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官と接戦を繰り広げてきた共和党候補ドナルド・トランプ氏が、一転して窮地に追い込まれる可能性に陥った。女性に関してわいせつな発言をしていたことが発覚し、共和党内からも撤退を求める声が広がっているのだ。

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    同性愛禁止は人権侵害か

     2011年12月、スイス・ジュネーブで演説したヒラリー・クリントン米国務長官(当時)はこう主張した。「我々は自分自身に尋ねてみる必要がある。『もし私が愛する人を愛することが犯罪だったらどう感じるか』と」

     同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法が存在する国は非人道的と言わんばかりだ。だが、同性愛行為を禁ずることは、本当に人権侵害なのだろうか。

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    米大統領選まで1カ月、若年層取り込みカギに

     「ヒラリー・クリントン前国務長官は大統領になるための経験と気質をすべて持っている」

     先月28日にペンシルベニア州の大学で行われた集会。ミシェル・オバマ米大統領夫人はこう強調し、共和党候補ドナルド・トランプ氏を大統領にさせないためにクリントン氏を支持するよう呼び掛けた。ミシェル夫人が訴えた相手は2000年以降に成人年齢に達した「ミレニアル世代」を中心とした学生たちだ。

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    クリントン演説、「暴力阻止」を名分に圧力

     「ゲイライツは人権だ。人権はゲイライツだ」――。2011年12月、当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行った演説でこう訴えた。

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    トランプvsヒラリー、共に火種抱え終盤戦へ

     11月8日に行われる米大統領選の投票まであと1カ月。共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)と民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の激戦は依然として続いている。予断を許さない最終盤の情勢を探った。 (ワシントン・岩城喜之)

     「討論会はいい出来だった。勝利したと考えている」

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    米国務省・USAID 各国の活動家に資金提供

     2011年12月6日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部。「世界人権デー」に合わせて演説した当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏はこう強調した。

     「オバマ政権はLGBT(性的少数者)の人権擁護を外交政策の優先課題として取り組む」

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    同性愛合法化を要求

     オバマ米大統領は2011年に発表した「LGBT(性的少数者)人権促進国際イニシアチブ」で、同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法撤廃に取り組む方針を強調した。オバマ政権は70カ国以上に存在するソドミー法を非人道的と見なすが、米国でもかつては全50州で存在した。連邦最高裁判断でソドミー法が完全に撤廃されたのは2003年、わずか13年前のことだ。

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    米大統領の覚書、総力挙げた取り組みを指示

     オバマ米政権は発足以来、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上に積極的だが、政府の総力を挙げて取り組む方針を明確に示したのが、オバマ大統領が2011年12月6日に発表した覚書だ。オバマ氏はこの中で、政府機関に「LGBT人権促進国際イニシアチブ」の推進を指示している。

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    「ゲイの楽園」目指す米大使

     オバマ米政権がカリブ海のカトリック教国、ドミニカ共和国に送った同性愛大使ジェームズ・ブルースター氏は、国外追放を求める宗教界の激しい反発にもかかわらず、LGBT(性的少数者)アジェンダの推進に全力を挙げている。

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    「米大使を国外追放せよ」

     性的少数者(LGBT)の権利向上を外交の「優先課題」に位置付けるオバマ米政権は、これまで7人の同性愛者を大使に起用している。この中で、任地国との間で激しい摩擦を引き起こしているのが、カリブ海のドミニカ共和国に送られたジェームズ・ブルースター大使だ。

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