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日韓打開 私はこう考える rss

日韓関係悪化は中露の利益に

元米国務省日本部長 ケビン・メア氏(下)

韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆している。

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残念な文在寅政権の対応 ケビン・メア氏

元米国務省日本部長 ケビン・メア氏 (上)

 悪化を続ける日韓関係を米国はどう見ているのか。元米国務省日本部長のケビン・メア氏に現状と今後の展望を聞いた。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

日韓関係の悪化に対する米国の反応はどうか。

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日韓両国民は客観的な視点を /元駐韓大使 武藤正敏氏

元駐韓大使 武藤正敏氏(下)

朴槿恵前政権でも日韓関係が悪い時期はあったが、「慰安婦合意」など方針転換した。文在寅大統領が前政権のように変わる可能性はあるのか。

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日本に関心ない文大統領 /元駐韓大使 武藤正敏氏

元駐韓大使 武藤正敏氏(上)

 関係改善の糸口を見いだせずに冷え込んだままの日韓。今後の見通しを、長年、韓国との外交に携わってきた武藤正敏・元駐韓国大使に聞いた。(聞き手=岩城喜之)

日韓関係は国交正常化以降で最悪と言われている。今の状況をどう見るか。

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日本は手続きと広報に努めよ

麗澤大学客員教授 西岡力氏(下)

文在寅政府は日韓基本条約だけでなく、さかのぼって日韓併合条約まで見直そうとしているように感じるが。

 今回の判決は「併合条約は非合法的なものであった。だから無効だ」という論理に立っている。非合法なものであったので、慰謝料を請求できるという解釈だ。未清算の債務に対する個人請求権が残ってる、残ってないという議論とは別なのだ。つまり違法行為に対する賠償金ということである。

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外務省、韓国の変化に対応せず

麗澤大学客員教授 西岡力氏(中)

韓国の変化は十分予測できたはずだが、外務省はじめ日本側は何の対応策もしなかったのか?

 そこがやはり2番目の問題だ。もちろん日韓関係が悪くなったのは韓国側がおかしくなっているというのが第一の原因だが、日本側の対処も遅かった。

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以前とは違う“革命”韓国

麗澤大学客員教授 西岡 力氏(上)

 国交正常化以降最悪となった日韓関係の出口が見えない。悪化の原因と解決の見通しを現代朝鮮問題研究の第一人者・西岡力麗澤大学客員教授に聞いた。(聞き手=編集委員・岩崎 哲)

日韓関係が悪くなった原因はどこにあるのか?

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日韓打開、国家間合意は国内判断に優先

韓国世宗研究所日本研究センター長・陳 昌洙氏

 戦後最悪とまでいわれる日韓関係。関係打開への方策を内外の人々に聞く。

泥沼化している元徴用工訴訟の問題では、個人請求権も最終的に解決されたとする1965年の日韓請求権協定について文在寅政権は見解を示さないままだ。

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