«
»

連載 rss

「日本一の子育て村」を継承発展 長野県南箕輪村 村長 藤城 栄文氏

 長野県南箕輪村は人口が5年前の国勢調査から754人増加した。県内一の増加率である。自然が豊かで、働く場所が多く、地価も安いとあって移住者が多い。この春、村長選に初当選した藤城栄文氏も東京から移住した一人。村の魅力と今後の政策を聞いた。(聞き手=青島孝志)

都会から、長野県の南箕輪村に移住したきっかけは何か。

0
続き

立共“共闘”の前哨戦 「連合政権」で温度差浮き彫り

 「前回の都議選との一番の違いは共産が出ていないことだ」  渋谷区(定数2人)のある都民ファースト選対関係者はこう指摘する。前回1万323票を獲得した共産が独自候補の擁立を見送り、立憲の候補者に一本化した。同関係者は「共産党の活動は見えないが、票は出てくる」とその組織力を警戒する。

3
続き

衆院選へ弾み期す自公 「政治とカネ」でお詫びも

 都議会第1党への返り咲きを目指す自民。4年前、都民ファーストにその座を明け渡したが、今回は秋の衆院選に弾みを付けるためにも公明との連携を復活させ、党幹部や閣僚も繰り出し、第1党奪還、自公で過半数(64議席以上)に向け総力戦を繰り広げている。

 最大の争点のコロナ対策では、政権与党として推進してきたワクチン接種をアピールする。

2
続き

’21首都決戦 旋風なき都民ファースト

 「4年前はここに小池百合子都知事が一緒に立ち、『中野区にお嫁に出しました』と言ってくれた」  中野駅前で告示日の25日、宣伝カーの上から百合子グリーンのタスキを着けた都民ファースト(都民ファ)代表の荒木千陽はそう叫んだ。

2
続き

甲州弁ラジオ体操で地域づくり 山梨県甲斐市長 保坂 武氏

 平成の大合併の後、人口を増やしている自治体がある。山梨県甲斐市だ。県内北西部の3町が一つになり、地域性を活かしつつ、「甲州弁ラジオ体操」などで地域コミュニティーづくりを行い、産院を誘致して子育て世代支援を行っている。保坂武市長に聞いた。(聞き手=岩崎 哲)

甲斐市は三つの町が合併して誕生したが、新しい市として一体感まとまり感をどうつくっていったか。

1
続き

国家主権意識が希薄な日本

九州大学教授・施 光恒氏

ハゾニー氏は、欧州諸国が安全保障を米国に依存することで国家の独立や主権の意識が希薄化していると指摘しているが、これは日本にもぴったり当てはまる。

8
続き

グローバリズムから家庭守れ

九州大学教授・施 光恒氏

英国の欧州連合(EU)離脱と「米国第一」を掲げたトランプ前米大統領の登場は、ポスト・グローバリズムの世界を目指す動きだったが、日本ではその意義が正しく議論されていない。

13
続き

ナショナリズム再考、国家なくして自由なし

 米国の保守論壇で注目を集め、トランプ前政権の外交政策に大きな影響を与えたイスラエルの哲学者ヨラム・ハゾニー氏の著書『ナショナリズムの美徳』が邦訳された(東洋経済新報社刊)。

13
続き

「安心・子育てふるさと」目指して 長野県中野市長 湯本隆英氏

 長野県中野市は、日本を代表する唱歌「故郷」を作詞した高野辰之の生誕の地。これにちなんで、「安心・子育て」「経済活性」「農業王国」「交流・人材」のふるさと実現を公約に掲げ、市長に当選した湯本隆英氏に抱負を聞いた。(聞き手=青島孝志)

市長になって半年。どのような施策を進めているか。

2
続き

「衆参3選挙」現地ルポ、「保守王国」広島で横並びの激戦

 参院広島選挙区は2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で河井案里の当選が無効になったことによる同県初の再選挙。スローガンに「変える勇気」を掲げる政治団体「結集ひろしま」新人の宮口治子(45)=立憲民主、国民民主、社民推薦=と、「私が自民党を変える」と訴える同党新人の西田英範(39)=公明推薦=が終盤戦に入り、横並びの激戦を繰り広げている。(敬称略)

1
続き

暗号データ主戦場に敵対、コロナ抑え込み自信増す

新田容子氏 日本安全保障・危機管理学会上席フェロー

民間では中央銀行のない仮想通貨ビットコインなど取引が普及している。

 ビットコインは米電気自動車メーカーのテスラの投資などで注目されたが、それ以上にCBDC(中央銀行デジタル通貨)を実用化し中国は自分たちが暗号資産の時代へとレールを敷いて主導しようとしている。

4
続き

米国優位を奪う中国、デジタル通貨で影響拡大

 中国の覇権主義・人権侵害などに国際非難が起き、米バイデン政権は同盟国と対中包囲網を形成する一方、巨大市場をカードに対抗する中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)でデジタル経済に影響力を増そうとしている。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏に聞いた。(窪田伸雄)

経済大国になった中国の覇権主義を懸念し、米国を中心に包囲網を築く動きが強まっているが。

5
続き

濱口和久の「防災・減災」対談 リーダーには強靭さが必要

 震度7の地震が同一地域で連続して発生し、多数の死者や住宅被害、土砂災害などを出した熊本地震から来月で5年が経過する。昨年、熊本県では球磨川の水害を経験した。これらを踏まえ、市長として災害対策をどう進めているのか、災害の教訓をどう活(い)かすべきかなどについて濱口和久拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授が大西一史熊本市長と語り合った。

3
続き

過去の虚偽発言で自民猛反発、建設関連業・照屋義実氏が副知事に就任

 沖縄県の副知事に、建設大手照正組会長の照屋義実氏が就任した。野党はこの人事案に猛反発したが、議会での投票の結果、わずか1票差で賛成票が反対票を上回り、可決された。米軍基地の受注工事をめぐる虚偽発言が浮き彫りになっており、玉城県政は新たな火種を抱えることになりそうだ。(沖縄支局・豊田 剛)

4
続き

トモダチ作戦の絆、日米で紡ぐ家族ぐるみの交流

 東日本大震災で米軍が行った大規模な復興支援「トモダチ作戦」から10周年の節目を迎え、宮城県気仙沼市大島で6日、モニュメントの除幕式が行われた。石碑には「絆を永遠に…萬謝(ばんしゃ)をこめて」と刻まれている。

4
続き

災害ボランティア 寄り添い自身の心の成長に

 東日本大震災では多くのボランティアが活躍し、被災地の人々の生活や心に希望を与えた。青年ボランティア隊「UPeace」(東京都渋谷区)は、大震災を契機に発足した団体だ。災害に苦しむ人々の助けになろうと、ボランティアに関心のある若者が集まり、2011年3月23日、第1陣が東北の被災地支援に出発した。

6
続き

南三陸「20代の語り部」 後輩に仲間の大切さ伝える

 津波などの被害から立ち上がり、現在も復興を続ける宮城県南三陸町に、20代の「語り部」として自身の経験を伝える若者がいる。悲痛な体験をあえて振り返り、伝え続けるのは震災を「負の記憶」としてだけでなく、大切な教訓として未来に繋(つな)げていきたいという強い想(おも)いがあったからだ。

 (一社)南三陸町観光協会職員、阿部悠斗さん(24)。同観光協会が行っている「20代語り部」の一人だ。

2
続き

南三陸の町づくり、復興・発展を同時に進める

 東日本大震災による津波などで甚大な被害を受けた宮城県南三陸町。リアス式海岸の一角を形作るこの地域は、過去120年で2011年を含む4回の大津波を経験した。教訓を胸に「二度と命を失わない町へ」と決意を固め、「復興」と「発展」を同時に進める町づくりに、行政と住民が力を合わせて挑んでいる。

3
続き

大量廃棄のホヤ、新メニューで食文化救う

 でこぼこした見た目から、「海のパイナップル」とも呼ばれる海産物「ホヤ」。東北でよく食されるが、水揚げから時間が経(た)つと独特な風味が強くなるため、地域によってはほとんど知られていない。

 東日本大震災前の2010年、ホヤの国内生産量は1万㌧を超えており、そのうち最大の産地、宮城県は84%を占めていた。その多くは国内より需要のある韓国へと輸出。韓国では一時期、宮城県三陸町のホヤがブランドだった。

3
続き

東日本大震災10年 福島と台湾の若者、ツアー企画し風評払拭へ

 東日本大震災から10年がたつ。復興が進む一方で、風評被害対策や災害の記憶の風化など、取り組むべき課題はまだ山積みだ。震災が残した爪痕はなかなか消えない中、困難に立ち向かい、未来を切り開こうとする人々にスポットを当てた。(東日本大震災10年取材班)

2
続き

LGBT外交の復活、異質な価値観を押し付け

 バイデン米大統領は2月4日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。

 「米国が戻って来たと世界に伝えたい」

 トランプ前大統領が掲げた「米国第一」から多国間主義に回帰し、国際問題に積極的に関与していく決意を示したものだ。だが、途上国、特にアフリカ諸国では、別の意味で米国が戻って来たと受け止めた人も多いに違いない。

10
続き

対化石燃料戦争 再生エネで中国依存も

 バイデン米大統領は就任から1週間のうちに、気候変動対策に関する大統領令に矢継ぎ早に署名し、左派勢力から喝采を浴びた。

 「まるでわれわれがこの計画づくりに携わったかのようだ」

5
続き

遠のく人種間の調和、逆差別生む「結果の平等」

 米ミネソタ州で昨年5月に起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、全米各地で「黒人の命は大切(BLM)」運動による暴力を伴う激しい抗議活動が巻き起こった。これにより、昨年11月の大統領選は人種問題が主要争点の一つになった。

10
続き