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連載 rss

「子供第一主義」で地域に活力 富山県滑川市

富山県滑川市長  上田 昌孝氏

 地方都市はどこも少子高齢化対策に知恵を巡らせている。富山県滑川(なめりかわ)市の上田昌孝市長は、「子供第一主義」を掲げて、子供が安心して育てられる環境づくりに成功し、市民の支持を得ている。(聞き手=青島 孝志)

滑川市で取り組む「子供第一主義」の事例と成果から伺いたい。

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「住みたくなるまち日本一」目指して 宮城県富谷市

宮城県富谷市 若生裕俊市長

 明治22年に富谷村が誕生してから130年間、一度も合併せずに村から町、市へと発展してきた宮城県富谷市。60年連続で人口が増え、現在は町となった昭和38年当時の約10倍だ。国内外のビジネス経験を生かして「住みたくなるまち日本一~100年間人が増え続けるまち」を目指す初代市長、若生裕俊氏にその取り組みを聞いた。 (聞き手=市原幸彦)

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鮭と共存するまち・新潟県村上市長

新潟県村上市長 高橋邦芳氏

 新潟県の最北に位置し、豊かな自然環境を有する村上市。三面川、荒川、大川には平安時代から鮭が遡上(そじょう)し、市中には今も城下町としての面影が多く残っている。自然と歴史と伝統を生かしたまちづくりについて、高橋邦芳市長に聞いた。(聞き手=亀井玲那)

人口減少、少子高齢化に対する取り組みは。

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日本初の本格高地トレーニング施設 長野県東御(とうみ)市長 花岡利夫氏

長野県東御(とうみ)市長 花岡利夫氏

 日本のトップアスリートは、短期間で心肺機能や筋肉機能を向上させるため海外の高地に出向き、トレーニングを重ねてきた。そのような中、長野県東御市に新設された湯の丸の施設は、標高1735㍍にある日本初の本格的な高地トレーニング施設として関係者の注目を集めている。(聞き手=青島孝志)

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学術会議の役割、機能を検証 井上信治万博・科学技術担当相

井上信治万博・科学技術担当相

 井上信治万博・科学技術担当相は13日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じた。日本学術会議について、所管大臣として「期待される役割、機能を果たしているかを検証した上で、どういう制度がいいのかを考えていく」と述べ、予算や人員とは別の観点から同会議について見直す考えを示した。また2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)について「先頭に立って旗を振って取り組んでいきたい」と機運醸成に取り組む姿勢を強調した。  

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最高レベルの研究機関で活性化 平沢勝栄 復興相

平沢勝栄 復興相

 平沢勝栄復興相は9日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じた。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災地復興に向け、国が福島県沿岸部で計画する国際教育研究拠点について「世界最高レベルの研究機関をつくる」と述べ、地域活性化へつながる試みとして力を入れる考えを強調した。また福島県産の農産物などに対する輸入規制の撤廃・緩和に向け、諸外国に強く働き掛けていく姿勢を示した。

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世界農業遺産生かし地域発展を 宮城県大崎市長

宮城県大崎市長 伊藤康志氏

 東北・北海道で初めて世界農業遺産に認定された宮城県大崎地域。水田稲作地帯としては世界で初めてだ。涌谷町、加美町を含めた地域の中心地となる大崎市の伊藤康志市長に世界遺産認定を生かした地域活性化の取り組みを聞いた。(市原幸彦)

「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が2017年12月に世界農業遺産に認定された。大崎耕土の特徴はどのようなものか。

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自治体DX計画、年内に 武田良太 総務相

武田良太 総務相

 武田良太総務相は9月23日のインタビューで、デジタル技術で既存制度を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を各地方自治体で推進するための計画を年内に策定する考えを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化を踏まえ、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」拡大にも意欲を示した。

自治体のデジタル化をどう進めるか。

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長時間労働解決へ実態調査 河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相

河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相

 河野太郎行政・規制改革・沖縄・北方担当相は1日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、行政手続きの押印廃止について、「途中のステップだ」と述べ、さらに改革を断行する考えを示した上で、公務員の長時間労働を見直すため、実態調査を指示したことを明らかにした。

行政・規制改革を進めるに当たって意気込みは。

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全国民にデジタル化の恩恵を

平井卓也 デジタル改革担当相

 平井卓也デジタル改革担当相は30日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、来年中の新設を目指すデジタル庁について「全ての国民にデジタル化の恩恵がちゃんと届くようにするのが目標だ」と述べた。デジタル改革の骨格となるIT基本法改正について、理念やビジョンを明確にしたシンプルなものにすると説明した。

デジタル庁が果たす役割や設置時期は。

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少子化対策 切れ目なく 坂本哲志 地方創生 少子化担当相

坂本哲志 地方創生 少子化担当相

 坂本哲志地方創生、少子化担当相は28日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、少子化対策について、結婚から出産、育児、進学まで「切れ目のない対策をしていく」と強調し、不妊治療への支援も積極的に進めていく意向を示した。また東京一極集中に歯止めがかからない現状を踏まえ「持続化できる地方創生をつくり上げていく」と述べた。  

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対中国 戦略的対応貫けるか

 菅義偉首相は、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」「積極的平和主義」を掲げた安倍外交の継承を明言し、茂木敏充外相を再任。就任会見では真っ先に「機能する日米同盟を基軸とした政策を展開」すると強調し、安倍晋三政権でより強固になった両国関係の維持・発展に取り組む姿勢を示している。

 首相は、官房長官として安倍氏の日米電話首脳会談にほぼすべて同席し、重要な外交政策の決定にも絡むなど、誰にも負けない知見を持つ。だが、実際の外交経験は乏しく、その手腕は未知数だ。

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経済再生へ成長重視どう実現

 「経済の再生は引き続き政権の最重要課題だ」――菅義偉新首相は「国民のために働く内閣」発足後の会見でこう強調した。

 安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を、官房長官として支え推進してきた同氏が、アベノミクスの「継続・前進」を表明するのは当然であり、道半ばとなったアベノミクスの主眼である経済の好循環実現を果たすためでもある。

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菅新内閣の課題 本格政権へ必要な実績作り

 菅義偉首相が率いる新内閣が発足した。歴代最長の安倍晋三政権の取り組みを引き継ぎ、前に進める「国民のために働く内閣」を標榜(ひょうぼう)しているが、コロナ渦の真っ只中(ただなか)で多くの課題が待ち構えている。

 「まさに身の引き締まる思いだ。国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果を挙げて国民の期待に応えたい」

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狸や狐を操るのも芸の内

政治評論家 髙橋利行

 いつの世でも庶民の勘は鋭い。いとも容易(たやす)く権力者の正体を見破る。「一強」と怖(おそ)れられてきた安倍晋三政権も、いつの間にか「事実上の菅義偉政権」になったと見抜いている。菅義偉が自民党総裁選の出馬会見で「安倍路線の継承」と謳(うた)っても誰も違和感を感じない所以(ゆえん)である。

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菅氏、外交など楽観許さず

評論家 八幡 和郎氏

 自民党総裁選挙の行方は、菅義偉官房長官の圧勝が確定的で、岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長が激しい2位争いをしているといわれる。

 私は安倍首相が辞意を表明する前、政権交代は来年だろうと言われていた頃、菅氏は有力な後継候補だが、官房長官から直接、首相になることは、好ましくないといっていた。

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郵便投票 民主主義の根幹揺るがす

 11月の大統領選に向け、新型コロナの感染防止のため、多くの州が郵便投票用紙の有権者への配布や不在者投票の要件緩和などに動いている。その結果、郵便投票が急増し、過去最高となる見込みだ。

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ポスト安倍 高き理想持つ現実主義者たれ

大和大学准教授 岩田温氏

 自民党総裁選挙は、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3人で争われ、実質的に後継首相を決める投票が14日行われる。新型コロナ対策、米中対立激化など難問山積の中、「宰相の条件」を3識者が語る。

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黒人票の行方 「呪縛」から脱却なるか

 「民主党は黒人に精神的プランテーションから出て行ってほしくないのだ」。米共和党が先月開催した全国大会で登壇した黒人議員から、痛烈な民主党批判が飛び出した。

 こう主張したのは、ジョージア州下院議員のバーノン・ジョーンズ氏。民主党に所属しながら、大統領選ではトランプ大統領を熱烈に支持する異色の人物だ。

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キャンセル文化 異論封じる風潮が蔓延

 「私は自分の身に起きた事に名前があることを知った。それは『キャンセルされた』というものだ」

 先月下旬の米共和党全国大会で、18歳のニック・サンドマンさんは、昨年1月、首都ワシントンで妊娠中絶反対デモ参加後に起きた短時間の出来事が「人生を永遠に変えた」と語った。

 当時、高校生だったサンドマンさんと、歌いながら太鼓を叩(たた)く先住民の長老がリンカーン記念堂前で、向き合う動画が話題となった。

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複数の網で無症状感染判定、IgM抗体検査の活用向上を

 7月に入り、目黒と銀座に幾つか物件を保有するビル管理会社から医療法人社団JOYの伊東エミナ理事長(医学博士・エミーナジョイクリニック銀座院長)に「飲食店やレンタルオフィスなどさまざまな業種の従業員が数百人おり、抗体検査で感染の有無を定期的に確認し安心・安全な事業継続をしたい」との依頼があった。

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「PCR」の感度 最大70% “無症状感染者”ウイルス拡散

 「早期発見、早期治療が医学界の常識」だが、症状の表れ方がさまざまな新型コロナウイルスに対する決定的なワクチン・治療薬が開発されていない現状で感染拡大を抑止するには、検査で感染者をいち早く発見し、隔離を行いつつ当人の体力・抵抗力と既存薬でウイルスを“撃退”するしか方法がない。医療法人社団JOYの伊東エミナ理事長(医学博士・エミーナジョイクリニック銀座院長)は検査の主流になっている「PCR検査」に加え「抗体検査」の利点を活(い)かした、安心できる継続的な検査体制の構築を目指している。(編集委員・太田和宏)

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遊牧文化消滅と砂漠化の危機

内モンゴルで進む文化殺戮(下)

 中国・内モンゴル自治区で窮地に陥っているのは、言語だけではない。モンゴル民族が古来営んできた遊牧文化も、消滅の危機にさらされている。南モンゴルクリルタイ幹部によると、当局は遊牧民に対し、草原保護の名目で放牧禁止や事実上の強制移住の政策を取り、彼らを追い出した土地で畑作や炭鉱を営むという挙に出ているという。

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