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隠された政治目標 白人に贖罪意識植え付け

 米国は奴隷制維持のために建国されたと断罪するニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」は、もはやジャーナリズムではなく、政治的主張との批判が上がっている。

 だが、歴史家や専門家をさらに驚かせたのは、同プロジェクトが米ジャーナリズム界最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞したことだ。

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抗議デモの過激化 逆に黒人社会を苦しめる

 米ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、全米で激しい抗議デモが巻き起こった。デモを主導する「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動の活動家たちが盛んに主張するのが、次のような訴えだ。

 「警察にはシステミック・レイシズム(システム化された人種差別)がはびこっている」

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黒人からも批判 若者の未来奪う危険思想

 米国の黒人活動家ロバート・ウッドソン氏は、1981年に非営利団体「ウッドソンセンター」を設立し、貧困や犯罪など黒人社会が直面する課題に長年取り組んできた。83歳になった今も、精力的な活動を続けている。

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正反対の史実 独立が奴隷廃止運動生む

 米国に黒人奴隷が初めて到着した1619年を建国の年と見なすニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」には、批判が相次いでいるが、反発しているのは保守派だけではない。実は、最も積極的な反論キャンペーンを繰り広げているのは、意外にも極左の共産主義団体なのである。

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「奴隷制が米国の原点」

 米国で黒人男性の暴行死を受けて抗議デモが広がったが、背景にあるのは「米国は差別国家」という認識の広がりだ。米国民が国家への不信感を強める大きな要因として指摘されるのが、「反米自虐史観」の浸透である。特に最近、黒人奴隷の歴史から米国を断罪する試みが進行している。

(編集委員・早川俊行)

 米国の建国は1776年ではなく、実は1619年だった――。

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経済復活に賭けるトランプ氏

 11月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領(74)は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け中断していた選挙集会を再開し、民主党のバイデン前副大統領(77)との対決に向けた選挙活動を本格化させる。投票日まで約4カ月半となる中、今後の選挙戦を展望する。 (ワシントン・山崎洋介)

 「偉大な米国の復活が始まった」

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“戦後”の安住やめ未来に備えよ

拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー 田村重信氏

 日本国憲法の最大の欠陥は、有事や非常事態に関する規定がないことだ。戦争になった場合、あるいは今回のような新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)するパンデミックにどう対処するかという規定はまったくない。

 諸外国の憲法には軍隊の規定があり、国民の安全を守るため緊急時の原則的な対応が明記されている。それが世界の常識だ。

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コロナ踏まえ「私権制限」議論を

大和大学准教授 岩田 温氏

 新型コロナウイルス感染拡大により日本が戦後築いてきた法律や制度が緊急事態に十分対応できないことが明らかになった。その根底にある憲法の問題にまでさかのぼり、今後日本がどのような対応をすべきか、有識者らに聞いた。

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「並外れた」中国礼賛、「蜜月」のルーツに毛沢東思想

 「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」――。

 新型コロナウイルスの感染拡大は、発生源である中国の初動の遅れと情報隠しに大きな原因があったことは疑いの余地がない。中国発の災禍に各国が苦しむ中で、中国に惜しみない賛辞を送り続けているのが、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長である。

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WHOトップ解剖、人命より政治的利益優先

 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、「中国寄り」との非難を浴びる世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(55)。中国共産党の意向に配慮し、国際社会の対応を遅らせた責任はあまりにも重い。そもそもテドロス氏とはどのような人物なのか。母国エチオピアでの経歴などを見ていくと、中立的立場から人類の健康を守るWHOのトップに就くべき人物とは言い難い。(編集委員・早川俊行)

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「富士山型のまちづくり」推進 静岡県

静岡県牧之原市長 杉本基久雄氏

 一年を通してサーファーが訪れる静波海岸や相良サンビーチを有し、江戸時代の老中・田沼意次ゆかりの地としても知られる牧之原市。郷土の偉人を用いたまちおこしと、沿岸部と高台を開発する「富士山型のまちづくり」に取り組む杉本基久雄市長に話を聞いた。(聞き手=亀井玲那)

田沼意次と牧之原市の関係は。またその功績は。

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沖縄本島北部地域の基幹病院の整備実現を

任期1期目の折り返し点迎えた 渡具知武豊・名護市長に聞く

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台湾総統選 警戒要す中国の巻き返し

 台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は総統選投開票日前の9日、海外メディアと記者会見し、今回の総統選に向け、「フェイクニュースやネットメディアなどさまざまな方法で中国が介入している」と「紅(あか)い工作活動」に懸念を表明した。

 中国は近年、諸外国にシャープパワーを行使し始めている。シャープパワーとは、海外への世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態をつくり出していくものだ。

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台湾総統選 大陸も照らす民主の灯台

 台湾総統選は現職の蔡英文総統が、過去最高の817万票を獲得し再選を果たした。しかも投票率は75%という高さだ。台湾の民主主義の結実でもある今回の総統選の結果は、台湾併合を狙う中国への牽制(けんせい)球になった。ただ、中国が柔軟路線に転じることはない。台湾海峡の波はこれから高くなりこそすれ、なぎになることはない。(台北・池永達夫)

 台湾の総統は、元首であり陸海空軍の(統帥権)を持つ最高権力者だ。

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白人労働者票がトランプ氏再選のカギ

バージニア大学政治センター カイル・コンディック氏

 2020年米大統領選の見通しについて、選挙分析に定評があるバージニア大学政治センター政治アナリストのカイル・コンディック氏に聞いた。

弾劾はトランプ米大統領にとって有利、不利どちらに働くか。

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対イラン政策が争点化も

 「イランは(さらなる攻撃を)抑制しているようだ。これは関係者全員や世界にとって非常に良いことだ」

 ペンス副大統領やエスパー国防長官、米軍幹部が立ち並ぶ厳粛な雰囲気の中、ホワイトハウスで演説したトランプ氏は抑制された調子で声明を読み上げた。

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黒人票を狙うトランプ氏

 米国でも「ブレグジット」が進行中――。こんな議論が米国内で出ている。

 ブレグジットとは英国の欧州連合(EU)離脱のことを指すが、米国で起きているのは「ブラック・エグジット」と呼ばれる現象だ。民主党の強固な支持層である黒人有権者が、同党から離れてトランプ大統領を支持する動きが見られる、というのである。

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米国では世代間で国家観に隔たり

 米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」は、米国民に社会主義・共産主義への見解を尋ねる世論調査を行っているが、昨年9月に実施した調査では、以下のような興味深い質問を設けた。

 「米国の独立宣言と共産党宣言、どちらが自由・平等をより保証した文書か」

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米民主党「労働者離れ」防げるか

 米首都ワシントン近郊から車で西に約4時間。アパラチア山脈を越えた先にウェストバージニア州北中部の町、フェアモントがある。北方にある鉄鋼都市、ピッツバーグ(ペンシルベニア州)に続く川に沿って昔ながらの建物が並ぶ人口約1万9千人の町だ。

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叩かれるほど強まるトランプ大統領の支持

 「トランプは信仰の自由を守るために断固とした姿勢を取っている。私にとってそれはとても大切なこと」

 米東部ペンシルベニア州で先月行われたトランプ大統領の集会で会場の1階席最前列に座っていたジーン・ジョンソンさん(55)は、トランプ氏の最大の実績として好調な経済と共に信仰の自由促進を挙げた。

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展望2020大統領選 「有言実行」で庶民の心掴む

 今後4年間の米国の針路を決める大統領選が11月に実施される。破天荒な言動で常に国内外の注目を集めるトランプ氏が再選を果たすのか、それとも民主党が4年ぶりに政権を奪還するのか、米国民の選択を展望する。(ワシントン・山崎洋介)

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新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈下〉

新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉

櫻井 改憲、総選挙で国民に訴えよ 長尾 通常国会中、憲法審で議論を 黒木 国民のコンセンサス作りを

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