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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 連載 rss

    全戦没者20万人の起源、誤謬を重ね死者増やす

     1946年1月15日、アメリカ海軍軍政府は沖縄本島の人口調査結果を発表した。32万6625人であった。沖縄諮詢(しじゅん)会は44年2月の沖縄本島の人口49万2128人から46年1月の本島人口を差し引いた16万5503人を全住民戦没者数と推定した。

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    北の密輸網を放置する日本

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久氏(下)

    国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが最近、年次報告書を公表したが、注目点は。

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    信頼構築へ「接点」増やせ

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員・古川勝久氏(中)

    2回目の米朝首脳会談では、北朝鮮が制裁解除を強く求めた。北朝鮮は会談で制裁緩和の突破口を開きたかったのか。

     それは間違いない。シンガポール会談では、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言にこだわっていた。米朝の関係改善、信頼醸成のために、交渉に時間のかかる平和協定の締結ではなく、まずは米朝共同による政治的な宣言を目指していた。

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    大統領選の展望が行方左右

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久氏(上)

     ベトナム・ハノイで先月開催された2回目の米朝首脳会談を受け、米朝は今後どう動くか。国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

    2回目の米朝首脳会談の結果をどう見る。

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    2紙に40ページの戦死者広告 杜撰な名簿、生存者の名も

     つい先日の3月11日、筆者は沖縄県議会に陳情書を提出した。その内容は、「平和の礎(いしじ)」の発想は筆者の“沖縄戦メモリアル”の完全盗作であり、強奪されたものであること。さらに今、平和の礎に刻まれている県民の死者名は沖縄戦と関係ない自然死がほとんどであることを挙げた。これは詐欺であり、犯罪で、もう一度初めからやり直すべきだ、との陳情だ。オール沖縄の議員団に支配されている県議会はどう対応するのか。陳情書の件について詳しく検討しよう。

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    繰り返された県民投票、愚民迎合より悪質な詐欺

     「反戦政治家・大田昌秀氏の正体」と表紙を飾るセンセーショナルな特集記事が出た。ほかでもない、1996年10月号の「文藝春秋」だ。取材班は作家の真神博氏の下、当時、朝日新聞をはじめとする中央のマスコミが大田昌秀知事を熱に浮かされたように賛辞を呈し、虚像が増幅されたことを痛烈に批判した。

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    日米で核・拉致包括解決推進

     安堵(あんど)と戸惑い。2回目の米朝首脳会談が事実上の決裂で終わったことに対し、日本政府が最初に示した反応だ。

     トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長の中途半端な非核化案で妥協しなかったことへの安堵と、核・ミサイル問題解決を前提として、練り上げられた拉致問題解決への道筋が不透明になったことへの戸惑いだ。

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    人権問題「棚上げ」に批判も

     トランプ米大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長との2度の米朝首脳会談を通し、トップ同士が個人的な親密な関係を築くことで、北朝鮮の非核化を導こうとした。その中で、トランプ氏がかつては声高に非難していた北朝鮮の人権問題は、棚上げされた状態となった。

     しかし、北朝鮮の非核化を要求するだけでなく、人権問題の改善を迫るべきだとの声は高まっている。

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    北も揺さぶる異端大統領

     トランプ米大統領は北朝鮮の非核化を諦めたのではないか――。ベトナム・ハノイでの2回目の米朝首脳会談が近づくにつれ、こんな見方が広がった。トランプ氏が非核化を「急がない」と繰り返し、「(核・ミサイル)実験がない限り、われわれは幸せだ」とまで言い放ったからだ。

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    急所突かれた北朝鮮

     予想外の決裂に終わった2回目の米朝首脳会談。今後、最大の懸案である北朝鮮の非核化や北東アジア情勢にどのような影響が出てくるのか。米朝両国と関係周辺国の立場から探った。

     「米国は寧辺核施設の廃棄以外にさらにもう一つの措置を行うべきだと最後まで主張した」

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    全て並列表記の『新沖縄戦』、理解不能な林博史氏の説明

     筆者はここまで、自分の体験を基に、琉球新報、沖縄タイムスをはじめとする報道機関と報道人、学者、文化人がいかに腐敗し、沖縄戦を歪(ゆが)めてきたか、赤裸々に伝えてきたつもりだ。伝えたいことは山ほどあるが、慶良間の“住民玉砕”が終わった3月30日を最後に筆をおくことにしよう。

     ここまで発表したことを整理してみよう。

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    文政権で状況一変、太氏の著書出版に圧力

     太永浩氏が脱北直前までいた駐英北朝鮮大使館の外交官たちは、他の欧州駐在外交官たちとは違い、北朝鮮がミサイル発射や核実験などの武力挑発をしても滞在国政府から国外退去を命じられることはなかった。それは英国が戦略的に北朝鮮を重視しているためだ。

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    兄・正男氏暗殺、「白頭血統」継承へ決行

     金正恩朝鮮労働党委員長は権力固めの過程で近親者粛清を厭(いと)わなかった。叔父の張成沢氏が処刑(2013年)され、異母兄の金正男氏も暗殺(17年)された。

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    対日拉致交渉、米と核決着するまで蓋

     安倍晋三政権の外交課題で最優先に位置付けられてきた北朝鮮による日本人拉致問題の解決。被害者再調査などを約束した2014年5月のストックホルム合意で進展が期待されたが、その後、北朝鮮は誠意を見せず、いまだ生死の確認すらなされないまま行き詰まっている。金正恩朝鮮労働党委員長はこの問題にどう向き合うつもりなのか。太永浩元公使はこう述べる。

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    米朝ハノイ会談、非核化せず核軍縮目指す

     今月27、28日にベトナムのハノイで開催される2回目の米朝首脳会談を前に、韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使の太永浩氏が世界日報の取材に応じた。太氏は、北朝鮮が非核化はおろか核保有を前提にした核軍縮交渉を目指していると指摘。拉致問題で日本の圧力を回避するその場しのぎの対日外交や、事件からちょうど2年が経過した金正男氏暗殺の知られざる背景など北朝鮮情勢をめぐり忌憚(きたん)なく語った。(ソウル・上田勇実)

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    軍命説の誤り認めた谷川氏 、『うらそえ文藝』で真実知る

     2009年5月、『うらそえ文藝』という年1回発行の文芸誌が慰霊の特集を組んだ。それは全国的な反響を呼び、売り切れとなった。だが、沖縄では沖縄2紙は一切、報道しなかった。

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    消えた初版の「まえがき」、証言と食い違いも

     ここ数回にたって、曽野綾子さんの『ある神話の背景』についてその概要を紹介してきた。渡嘉敷島の住民の「玉砕」すなわち「集団自決」について、「極悪人赤松嘉次」の神話を一つ一つ突き崩していくという手法で解明しており、筆者は曽野さんを「ミステリー作家」と呼んでいる。彼女は数々の証人や記録を駆使し、読者をミステリー解明に引き込ませてゆく。

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    中国に「宣戦布告」した米

    拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷司氏

    米中新冷戦は、どの程度続くことになるのか。

     短期で終わると思う。昨年10月4日のペンス米副大統領の演説は「現在版ハル・ノート」だった。米国とすれば、世界の覇権は中国に渡さないという「対中宣戦布告」の意思表示だった。

    最終目標は政権崩壊か。

     そう思う。実弾は伴わないが、経済の水を抜く。もともと経済は悪いが、さらにダメージを与えて今の政権を潰(つぶ)そうとしている。

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    科学強国・中国は人類の悪夢

    評論家 黄文雄氏

    米中関係は、これから新冷戦時代を迎えることになるのか。

     冷戦という言葉は、的確ではない。米中は互角のパワーを所持しているわけではないからだ。米国の力は圧倒的だ。

    ということは、米中の確執は早い段階で決着がつくのか。

     そうだ。私は今年中にも決着がつくと思っている。

    中国の弱点は何か。

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    沖縄戦史捏造の原因 『鉄の暴風』をうのみに

     1970年9月、赤松嘉次氏と元部下の沖縄訪問から半年後、大阪のホテルで一つの会合が開かれた。第3艦隊の報告会であった。そこで曽野綾子さんは、初めて事件の主人公たち14、15人を見た。死ぬはずだった人々が集まっていた。谷本小次郎氏は「陣中日誌」を配った。この陣中日誌が彼女が入手した第3戦隊に関する文書1号となった。

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    重要性増すインドの役割

    米ハドソン研究所研究員 長尾賢氏

    米中対立の中でインドの役割をどう見る。

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    サイバー諜報に米が激怒

    日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田容子氏

    中国に対する制裁関税など、知的財産をめぐり米国側の被害感情がかなり強いが。

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