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政治 rss

北方領土交渉へ環境整備を

 日本とロシアが初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。防衛交流を拡大することで、北方領土交渉に向けた環境整備を進めることが最大の目的だ。したたかなロシアのペースに巻き込まれないよう注意しながら日露関係に厚みを持たせ、首脳同士の交渉を側面支援すべきだ。

 中国への警戒感を共有

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日本の文化に基づく改憲を

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 

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特定秘密保護法案にスパイ防止法案同様の反対紙面を構成した朝日

 ◆多数の賛成を載せず

 特定秘密保護法案が国会に提出された翌日、朝日26日付は異様な反対キャンペーンを張った(26日付)。

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特定秘密保護法案 与野党の激しい議論を期待

 永田町は日本政治の中心地だ。政府与党をはじめとして与野党の情報が乱れ飛んでいる。終日ここに坐っていても退屈することはない。

 しかし永田町は怖いところだ。情報を弄んでいると、逆に弄ばれることがある。その被害は個人にとどまらない。政府や野党の中枢情報がそっくり盗まれることがある。党の情報が洩れるぐらいなら我慢もできるが、国家の機密がやたらに盗まれるようでは困る。

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国会を改革し国益追求する新ルールを

 首相や閣僚の国会出席義務を緩和することなどを柱とした改革論議が国会での焦点の一つとなっている。日本の首相は他国の首脳と比べ国会審議への出席日数が突出して多く国益を追求する外交活動の妨げとなっている。与野党は大いに工夫をし国民の負託に応えられるよう新たな国会ルールづくりのための協議を開始すべきである。

首相の出席義務緩和

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臨時国会、本格論戦 与野党ともやる気十分

 いまの日本の総理大臣の権限は非常に強大で何でもできる立場にある。しかしその強力首相がその権限をやたらに振り回すことはほとんどない。

 その権限を静かに抱いたままダマって立っている。無言の権力者も怖い存在だ。解散権を握っている首相が解散権をひねりながら何も言わずにダマっている。野党や反対党から見るとこんな恐ろしい首相はいない。ダマったままいきなり解散権を抜く恐れがある。抜かれたら最後だ。選挙の結果負けたらみじめな姿になる。路頭に迷っても不思議はないし、誰も助けてくれない。だから解散は真っ平御免だ。これは朝野の別なく現役議員の議員心理といわれる。

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原発問題と「自由民主」

 自民党の機関紙「自由民主」に原発事故対策関連記事が載る頻度が増えた。東日本大震災による大津波で福島第1原発事故が発生して2年余。事故発生当時は政府・民主党の施政下で野党だった自民党も対策がなっていないという具合に批判したが、政権を奪還すると難題処理の責任を負う立場になった。

 政府・与党となって原発問題で攻められる側となり、夏の参院選まで大型選挙が続いた間は争点にしたくない論点だったためか、「自由民主」はこの問題をあまり取り上げなかった。

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公明党の党外交

 公明党の機関誌「公明」11月号は特集「『安定の政治』で挑む政策課題」で外交について党外交の重要性を指摘した。特集冒頭の「『安定の政治』で目指すもの――山口那津男代表に聞く」「『大衆とともに』の公明が連立にいればこその『質の安定』」のインタビュー記事で山口氏は、「質の安定」という言葉を用いて中国、韓国との関係改善に意欲を示している。

 インタビューで山口氏が語る「質の安定」とは、「自民党と公明党が違った持ち味をお互いに補い合いながら生かしていく」ことだ。持ち味が違うから幅広い民意を受け止められ、その上で「合意形成をしていける力が、連立政権にとって最も重要」と述べており、「質」は政策でなく連立の「質」を指している。

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年金問題押す「プレス民主」

 安倍晋三首相が1日、来年4月から消費税率を8%とする決断をした。消費税増税法に則ったものだが、民主党の野田佳彦前首相が「政治生命」を懸けて断行した「社会保障と税の一体改革」関連法制定の結果だ。

 この中で民主党の機関紙「プレス民主」は社会保障制度改革、特に年金問題に力を入れた紙面を展開している。選挙に負けて自民党の天下になったが、もとは将来の社会保障制度改革のための増税という政権当時の矜持が見える。

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民主党は当事者意識を持て

 安倍晋三首相の所信表明演説を受けた各党代表質問が衆院本会議で始まった。

 安倍政権が「成長戦略実行国会」と名付けた国会だけに、国民の関心の高い経済が来年4月の消費増税に持ちこたえうるのか、野党側も問題意識を持って論戦を挑んでほしい。

批判に終始した海江田氏

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国会は建設的で創造的な論戦を

 会期が12月6日までの臨時国会が開幕した。先の参院選で与党が圧勝し、衆参両院で多数派の異なる「ねじれ」解消後、初の国会となる。政府・与党が強硬策をとれば重要法案を次々と成立させられる環境になったと言えるが、あくまでも国益を中心とした与野党の建設的な論戦を土台とすべきだ。

 安倍晋三首相が政権に返り咲いた際に強調していた「丁寧な国会運営」を心掛けるという初心に返るべきである。

物足りない改憲発言

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いよいよ臨時国会 与高野低の政界力関係

 個人対個人のケンカなら腕力の強い方が勝つ。これは当たり前のことだ。しかし集団と集団との争いなら数の多い方が有利だ。これも当然の流れかも知れない。

 その現実は永田町を見れば一目瞭然だ。ここでは国会が開かれている限り、与野党の争いが毎日展開されている。しかし大抵の場合、多数を占めているのは与党だ。だからケンカをする前から勝負は分かっている。しかし少数の野党が多数の与党を一敗地にまみれさせる事がある。それは国民やマスコミが動いて野党を応援した時だ。だから国会の勝負の帰趨は分からない。

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歌を忘れたカナリア 真剣な議論忘れた与野党

 今の永田町はすっかり成熟してしまった。静かなること林の如しだ。しかし政治は与党と野党の決戦の側面を持つ。争いはなくてはならない。

 ところが与党と野党も歌を忘れたカナリヤの如く争うことをまるで忘れてしまった。何か与野党間で問題が起きるとすぐ話し合いだ。話し合いが悪いというのではない。しかし話し合いだけで事をまとめるには中途半端のそしりを招く。とにかく事を解決するためにはトコトン話し合わなくてはならない。口角泡を飛ばしながら激論を重ね、それでも折り合いがつかず腕力沙汰に発展することもある。それが議論というものだ。

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消費増税決定での景気腰折れ対策に心血注げ

安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることを正式に表明した。この日に発表された日銀短観の改善を受けての決断である。 増税による悪影響を緩和するため、5兆円規模の経済対策も表明されたが、デフレ脱却途上の増税は景気回復の勢いを削ぎ、税の自然増収拡大の道を自ら塞ぐことになる。財政の悪化が懸念される。

自律的拡大の段階でない

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景気回復を損なう消費増税

日本金融財政研究所長 菊池 英博

安倍総理は参議院選挙後のある会合で、「消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当にオフレコですよ」と言ったと報ぜられている(「週刊東洋経済」9月14日号・歳川隆雄氏)。だから、消費税増税は確定しているのだろう。問題は、政府が現在の経済情勢を過度に好転しているように見せかけ、経済実態を偽装し、増税の影響を軽視させようとしていることだ。

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弱すぎる野党は政治の禍根

政治ジャーナリスト 細川 珠生

 投票日を待たずして、結果が予測できた今回の参院選。しかし、たった一瞬のマイナスイメージで戦況は180度変わることもあり、直前まで予断を許さないと見守ってきたが、結局は、「無風」のような選挙だった。結果も、事前報道ほどではないものの、自民党の大勝には変わりなく、これだけ盛り上がらなかった国政選挙も、私が知る限りでは初めてではないかと思う。

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国家安全保障基本法制定を
土屋正忠 衆議院議員に聞く(自民党)

 ――日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境が厳しくなっているが。

 国家の独立と国民の安全を守ることが第一。だからこそ、国防が国策の最優先事項だ。

 日本の国家目標を平和国家になることと位置付けて国内外にアピールしていくことが非常に重要だと思う。ただ、平和国家であるからこそ近隣諸国とのパワーバランスを失わないように国防の努力をしないと、結果として平和国家でなくなってしまう。

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教育の目標を明確にせよ
宮川典子 衆議院議員に聞く(自民党)

 ――党では教育再生実行本部の副主査、国会では文部科学委員会に属し、教育改革に取り組む環境が整ったが。  党実行本部の「新人材確保法の制定」の分野で副主査という役目をいただいたのは、1期生として分不相応というぐらいありがたい。教師力の向上を目指す分野で、まずは現場で頑張っている先生方が報われるような環境づくりをする。もう一つは、今、何だか分からないうちに教職課程をとって、何となく学校の先生になったはいいけれど責任が大き過ぎて、というパターンが多いので、養成と採用、研修を一体化して、退職の時まで段階的にスキルアップしていける制度を作りたい。

 ――現場教師の経験から、最も大きな改善すべき点を挙げるとすれば。

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教科書改め愛国心涵養を
田沼隆志 衆議院議員に聞く(日本維新の会)

 ――衆院の文部科学委員会所属になったが、学校教育の問題点はどこにあると考えるか。

 明治維新の侍たちは江戸末期の教育を受けて志士になり、明治日本を建設した。現在も当時と同様、国難であるにもかかわらず、それに対応できる若者を育てる教育になっていない。国を愛する心や倫理・道徳を育む教育ができていないのは大きな問題だ。

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「いじめ防止基本法」成立を
下村博文・文部科学大臣に聞く

 下村博文・文部科学大臣はこのほど本紙のインタビューに応じ、教育改革に取り組む決意を強調した上で、教育委員会制度を抜本的に改める必要性を指摘するとともに、「いじめ防止対策基本法」を通常国会で成立させたいとの意向を表明した。(聞き手=政治部長・早川一郎)

 ――「教育再生実行会議」が首相官邸に正式に設置され、近く初会合が開かれる。その会議を設置した目的は何か。

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