«
»

政治 rss

腰を据えて着実な安保法案の成立を

 政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について合憲見解を提示した。

 自民、公明の与党は今通常国会中の成立を目指し今月24日までの会期を延長する方針だが、脇の甘さが見られる。気を引き締めて法案の審議に当たってほしい。

政府が合憲見解示す

0
続き

18歳選挙権、国民の義務と責任も教えよ

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今週にも衆議院で採決され、6月中旬に成立する見通しだ。早ければ、来夏の参院選から実施される。これに合わせて民法の成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる「大人の年齢」をめぐる論議も盛んだ。

 公選法改正案が成立へ

2
続き

統一選後半戦の総括 共産が「自力の弱点」強調

 統一地方選後半戦は区市町村首長・議会議員の選挙で、道府県や政令指定都市の前半戦に比べると地味であるが、公明党や共産党にとっては、特に議会選で自民党よりも公認候補を多く擁立する重点的な選挙だ。

0
続き

「自由民主」の改憲推進 党案より国民投票を意識

 自民党の機関紙「自由民主」5月5・12日合併号は、1面に「立党60年 憲法改正を強力に推進」の見出しで「船田元党憲法改正推進本部長に聞く」を掲載した。

0
続き

「プレ民」が若者に焦点

 民主党機関紙「プレス民主」は、選挙権年齢18歳以上への引き下げを見通して、若者に焦点を当てる党のイベントなどの記事が目立っている。

0
続き

党首討論、安保法制の丁寧な説明を

 今通常国会で初めての党首討論が行われた。民主党は1月、維新の党は一昨日に党首交代したばかりであり、共産党は昨年の衆院選結果を受けて討論に加わるなど、安倍晋三首相にとって初顔合わせとなる党首討論になった。討論では安全保障関連法案に多くの時間が割かれたが、政府・与党は今後も審議を通じて丁寧に説明し、国民の理解を得る必要がある。

 首相は同盟強化を強調

0
続き

9条改正を正面から論じよ

 衆院憲法審査会で、昨年12月の衆院選によって中断していた実質討議が再開された。来年夏の参院選後の憲法改正発議を目指す自民党は、緊急事態条項など3項目の議論を優先するよう提唱し、与野党の激突が予想される9条についての論議は後回しにされた。  しかし、自民党が2012年に発表した改憲草案は国防軍創設を明記している。9条改正を正面から論じるべきだ。

実績づくりを狙う自民

0
続き

安保法制、早期対応を妨げかねない

 自民、公明の両党が安全保障法制関連法案で合意した。公明党の歯止めと称する制約を大幅に認めたため、法案の内容が複雑になっているだけではない。法が想定する事態に直面した際に適用が大幅に制限される内容になっている。

 これでは安倍晋三首相の掲げる積極的平和主義も言葉の上だけのものになりかねない。

 事前承認が派遣の条件に

0
続き

翁長知事の「朝貢外交」 中国の沖縄工作に手を貸す

《 沖 縄 時 評 》

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事は4月17日、知事就任後初めて安倍晋三首相と会談したが、地元紙は「新基地絶対作らせない」(琉球新報)「知事決然 正面突破」(沖縄タイムス)との勇ましい見出しで報じ、翁長知事が沖縄に戻ると、まるで凱旋(がいせん)将軍のように称えた。

0
続き

憲法改正待ったなしの時代

評論家 太田 正利

 憲法改正については筆者も何回となく論じてきたところだが、最近になって多くのメディアも声を大にしてこの問題を論じている。5月3日、「民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会」による第17回公開憲法フォーラムに筆者も代表委員の一人として出席した。

1
続き

国家緊急事態の規定を 盛り上がる改憲派

 日本国憲法施行後68年となる憲法記念日の3日、全国各地でさまざまな立場から憲法に関する催しが開かれた。都内では、1969年から憲法改正運動を続けてきた新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)が第46回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催し、民間憲法臨調と美しい日本の憲法をつくる国民の会は第17回「公開憲法フォーラム」で憲法改正を訴えるなど改憲派の運動の盛り上がりを印象付けた。

0
続き

世論喚起しさらに前進を 新憲法制定議員同盟が推進大会

 超党派の改憲派議員で構成する「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)主催の「新しい憲法を制定する推進大会」が1日午後、東京・永田町の憲政記念館で開催された。国会の憲法審査会が連休明けの7日から、いよいよ憲法改正の中身の議論をスタートさせるのを前に、各党の代表らは改憲の必要性をそれぞれの立場から強調した。

0
続き

統一地方選終了、地域に関心持ち政治参加を

 統一地方選挙の後半戦が終了した。好天に恵まれたにもかかわらず、26日に投票された62市長選、281市議選、11東京特別区長選、21同区議選、69町村長選、284町村議選は投票率の低下傾向に歯止めが掛からず、地方政治への関心の低さを示す結果となった。政府の「地方創生」政策を軌道に乗せるには住民の関心を喚起することが必要であろう。

投票率は軒並み最低

0
続き

統一選前半戦の「自由民主」 政策実現のスピード強調

 安倍政権が「地方創生政策」を掲げて臨んだ統一地方選前半戦の投開票が12日に行われ、自民党は10知事選すべての推薦した現職が当選、政令指定都市市長選では推薦した4候補のうち札幌は民主党推薦候補に敗れたものの3勝1敗、41道府県議選で1153(前回1119)、17政令市議選で301(同222)と議席を増やした。

 この結果を同党機関紙「自由民主」4月21日号1面は、「真の地方創生実現へ/党基盤を強化」「来年の参院選に向け弾み」などの見出しで報じ、「党基盤がさらに強化されたことで、真の地方創生実現など、わが党は『政策実現政党』として、よりスピード感をもって課題解決に取り組んでいく」(リード)と決意を表明している。

0
続き

18歳選挙権に各党関心 改憲手続きの教育も必要

 「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を与野党6党が国会に再提出し、成立する見通しだ。来年夏の参院選を見据えて各党とも10代有権者に関心を示しており、自民・民主の機関紙では高校や大学などで政治参加を考え、関心を持たせるよう訴えている。

 「18歳以上」への引き下げは、国民投票法に関係した懸案で、もとは憲法改正論議から浮上したものだった。自民党の機関紙「自由民主」4月14日号1面の「『18歳選挙権』若者の政治参加拡大を/逢沢一郎党選挙制度調査会長に聞く」の記事で、逢沢氏は次のように経緯を述べている。

0
続き

統一選前半戦の「赤旗」 独善的に捉える「民意」

 統一地方選前半戦の結果を受け、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(4・14)は「前半戦の成果を確信に、後半戦で必ず勝利・躍進を勝ち取ろう」と題する党中央委員会常任幹部会の文書を1面に掲載した。

0
続き

地域に関心薄い統一地方選

政治ジャーナリスト 細川 珠生

 改めて、地方議会、地方行政の役割とは何か、国と地方の違いは何かを真剣に考えなおさなくてはならないという現状があぶりだされた今回の統一地方選前半戦。無投票当選率も、投票率も過去最悪の結果となり、有権者の関心があまりに低いこの実態を、国民全体で真剣に考えなくてはならないだろう。

0
続き

統一選前半戦、与党勝利を地方創生に繋げよ

 第18回統一地方選挙の前半戦が投開票され、与党の自民、公明が勝利した。10道県知事選と41道府県議選、5政令市長選、17政令市議選などの主要な地方自治体選挙が集中して行われた前半戦を制したことで、安倍政権の地方創生政策の遂行に期待が掛かっている。

 退潮傾向が続く民主

0
続き

安保国会、ヤマ場を丁寧に越え法整備を

 1月26日に始まった通常国会は、平成27年度予算が成立したことで後半国会に移った。最大の焦点は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを含んだ安全保障関連法案の成立だ。わが国の安保体制にとっても大きな節目を迎えることになる。与野党の激突が予想されるが、安倍晋三首相はこのヤマ場を丁寧な説得に努めて乗り越えなければならない。

国民の命と暮らし守る

0
続き

不透明な沖縄知事第三者委

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 米軍普天間基地の辺野古(へのこ)移設をめぐる沖縄県と日本政府の対応が、新たな段階に入った。

 就任3カ月を迎えた翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事は3月23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部埋め立て作業に対して、埋め立て事業者である防衛省沖縄防衛局に「岩礁を破砕する海底調査等の作業停止」を文書で指示した。

2
続き

渋谷「同性婚」条例 懸念すべき他自治体への波及

 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行することを盛り込んだ「同性婚」条例が東京都渋谷区議会で成立し、1日から施行された。証明書は早ければ今夏にも発行されるという。

家族制度の混乱に拍車

0
続き

「我が軍」発言、自衛隊を「軍」と位置付けよ

 安倍晋三首相が国会答弁で自衛隊を「我が軍」と表現したことについて、野党や一部メディアから「憲法軽視だ」との声が出ている。

 だが、憲法は自衛力の保持まで禁じていない。また国際社会は自衛隊を軍と認識している。むしろ憲法9条を盾に軍の存在を認めない方が非常識だ。平和と安全を脅かし、自衛官の生命をも危うくする憲法こそ問題視すべきだ。

 適用される戦時国際法

0
続き

東京・渋谷 「同性婚」条例、31日成立へ

 東京都渋谷区議会は26日の総務区民委員会で、同性カップルに対し、「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。31日の本会議で可決、成立する見通し。自治体が「同性婚」証明書を発行するのは全国初で、成立すれば4月1日から施行される。

 条例案は、区内に住む20歳以上を対象に、同性カップルを結婚相当関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行することを明記。証明書に法的拘束力はないが、カップルが不利益を被らないよう不動産業など事業者に要請し、条例に反した場合は事業者名を公表する方針も示している。

0
続き