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  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    社会新報に小泉元首相

     夏から急に「原発ゼロ」を言い出した小泉純一郎元首相。政界を引退したとはいえ存命する自民党の元首相で一番在任期間が長く、発言力は消えていない。誰を利したかと言えば、政党メディアを見る限りでは社民党と共産党だ。弱肉強食の新自由主義者とかアメリカ言いなりと批判を浴びせてきたが、発言を持ち上げた。

     社民党の機関紙「社会新報」11月6日号は、吉田忠智党首と小泉氏との10月29日の会談を伝えた。同党HPに載る写真は会談風景ではなく、吉田党首、又市征治幹事長を両側にした小泉氏の3人が笑みを浮かべた記念写真であり、ニュースというより党の広報。

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    共産党9中総-空想主義的に党員を鼓舞

     「民主連合政府への道を開く大志とロマンある提起だ」――。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」11月14日付は、1面「日本共産党9中総終わる」の記事で、12~13日に同党本部で開かれた同党第9回中央委員会総会(9中総)において提案した第26回党大会(来年1月予定)決議案にこのような感想があったと志位和夫委員長が討論結語で述べている。

     同紙に時々「ロマン」という言葉が載るが、他党機関紙では殆ど見かけない。9中総決議に基づけば機関紙読者は前大会時のおよそ85%で、日刊・日曜版あわせ120万台とみられる。党員は昨年の幽霊名簿整理で30万台に減じた。これを大会決議案では、党員50万、「しんぶん赤旗」日刊紙50万・日曜版200万にするという。「革命」は夢と冒険のファンタジーだと勧誘するのだろうか。

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    名護市長選、普天間移設めぐり保守系分裂

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が焦点となる名護市長選(来年1月19日投開票)まで2カ月を切った。辺野古移設反対派の現職、稲嶺進市長(69)に対して、移設推進派の島袋吉和前市長(67)と「県外移設」の自民党所属の末松文信県議(65)が先月末に出馬を表明した。稲嶺市長の再選阻止に向けて、政府や自民党本部が自民党県連に対し、島袋、末松両氏の一本化を探っているが、島袋氏の決意が固く、「県連が移設容認に方針転換、島袋氏で一本化」(議会筋)の動きも出てきた。(那覇支局=竹林春夫、豊田 剛)

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    ねじれ国会解消 粛々とした議事の進行を

     国会は言論の府だ。ケンカ場ではない。しかし、現実は日本一のケンカ場になっている。あの本会議場のデザインの厳(いか)めしさ。議場には四百人を超す与野党議員がひしめき、一段高いひな壇には総理大臣をはじめとして各閣僚がキラ星のごとく顔を揃(そろ)えている。ここで丁々発止と議論を展開する。とてもケンカをする場所とは縁遠い。

     しかし、この荘重な議場がしばしばケンカの修羅場となる。これは明治以来の伝統になっている。翌日の新聞には各紙ともに一面からデカデカと取り上げる。ケンカをする側からいえば、こんな名誉なことはない。みんな鼻高々だ。

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    景気と再建を追う安倍政権

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     第二次安倍政権が発足して、もうすぐ11カ月になる。この間、支持率は60%前後を推移しており、第一次政権はもとより、ここ近年の自民・民主両政権とは比べ物にならないほどの安定具合である。その大小に関係なく、政策の実現には、まずは安定した政権が必要であることからも、安倍政権が目指す政策の実現は、着実に進んでいくものと思われる。

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    国家戦略特区の実験成功させ経済再生を

     安倍政権が成長戦略の柱としている国家戦略特区法案が今国会で審議入りした。安倍晋三首相は、大胆な規制緩和で民間投資を呼び込むことで「世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」と意欲を示している。法案成立が経済活性化につながることを期待したい。

    地域指定し規制緩和

     国家戦略特区は、都市再生、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、農業などの分野で地域を指定して規制を緩和する制度だ。

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    政治家と人間性 NO1に要求される品格

     今の永田町は迫力不足だ。永田町の最大の目標は政権取りの一語に尽きる。相撲の世界では、横綱が取れるほど力がついてくると、本人も自信満々、相撲が俄然(がぜん)面白くなってくる。永田町の現場を見ると、政権を取る力をすでに身につけている政治家も少なくないが、自信も面白さも伝わってこない。足りないのは精神力だ。石にかじりついても政権をモギ取るという気力体力がいささかいい加減だ。

     相撲に例えれば、大きな図体した巨人たちが、目の色を変えて争っているのは星数の計算だ。勝ち越しさえ確保できればそれで万事OKだ。横綱を目指すなどは欲張りすぎだ。身の程を知れとばかりにこぢんまり収まっている。だから規模が小さくなる。

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    特定秘密保護法案審議入り

    民主は情報公開法改正案で対抗

    完全に賛否割れる新聞

     

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    天皇の「非政治性」干犯事件

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     10月31日、山本太郎(参議院議員、無所属)は、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に対して、「反原発・脱原発」に絡む自らの政治信条を反映させたとされる手紙を手渡した。この山本の挙動は、政界や世論に波紋を投げ掛けた。

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    「天皇の政治利用」に山本太郎議員の処分必要

     山本太郎参院議員(無所属)が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことが、「天皇の政治利用」として指弾されている。新人議員とはいえ、「良識の府」たる参議院の議員が、陛下に対しこのような礼を失した非常識な行為に及んだことを看過することはできない。

     ルール違反の意識なし

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    与野党の関係 支離滅裂な政界再編話

     永田町の与党と野党とは仲が悪いようで仲がいい。仲がいいように見えても実はそれほどでもない。この与野党の関係ほど摩訶(まか)不思議なものはない。

     それは双方の要求を正直に持ち出せば収拾がつかなくなるからだ。要求を出せばケンカ別れするに決まっている。さりとて要領を得ない要求にまじめに答えるのも大人気ない。そこで互いにムニャムニャの禅問答に終始してしまうのだ。

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    北方領土交渉へ環境整備を

     日本とロシアが初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。防衛交流を拡大することで、北方領土交渉に向けた環境整備を進めることが最大の目的だ。したたかなロシアのペースに巻き込まれないよう注意しながら日露関係に厚みを持たせ、首脳同士の交渉を側面支援すべきだ。

     中国への警戒感を共有

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    日本の文化に基づく改憲を

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     

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    特定秘密保護法案にスパイ防止法案同様の反対紙面を構成した朝日

     ◆多数の賛成を載せず

     特定秘密保護法案が国会に提出された翌日、朝日26日付は異様な反対キャンペーンを張った(26日付)。

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    特定秘密保護法案 与野党の激しい議論を期待

     永田町は日本政治の中心地だ。政府与党をはじめとして与野党の情報が乱れ飛んでいる。終日ここに坐っていても退屈することはない。

     しかし永田町は怖いところだ。情報を弄んでいると、逆に弄ばれることがある。その被害は個人にとどまらない。政府や野党の中枢情報がそっくり盗まれることがある。党の情報が洩れるぐらいなら我慢もできるが、国家の機密がやたらに盗まれるようでは困る。

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    国会を改革し国益追求する新ルールを

     首相や閣僚の国会出席義務を緩和することなどを柱とした改革論議が国会での焦点の一つとなっている。日本の首相は他国の首脳と比べ国会審議への出席日数が突出して多く国益を追求する外交活動の妨げとなっている。与野党は大いに工夫をし国民の負託に応えられるよう新たな国会ルールづくりのための協議を開始すべきである。

    首相の出席義務緩和

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    臨時国会、本格論戦 与野党ともやる気十分

     いまの日本の総理大臣の権限は非常に強大で何でもできる立場にある。しかしその強力首相がその権限をやたらに振り回すことはほとんどない。

     その権限を静かに抱いたままダマって立っている。無言の権力者も怖い存在だ。解散権を握っている首相が解散権をひねりながら何も言わずにダマっている。野党や反対党から見るとこんな恐ろしい首相はいない。ダマったままいきなり解散権を抜く恐れがある。抜かれたら最後だ。選挙の結果負けたらみじめな姿になる。路頭に迷っても不思議はないし、誰も助けてくれない。だから解散は真っ平御免だ。これは朝野の別なく現役議員の議員心理といわれる。

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    原発問題と「自由民主」

     自民党の機関紙「自由民主」に原発事故対策関連記事が載る頻度が増えた。東日本大震災による大津波で福島第1原発事故が発生して2年余。事故発生当時は政府・民主党の施政下で野党だった自民党も対策がなっていないという具合に批判したが、政権を奪還すると難題処理の責任を負う立場になった。

     政府・与党となって原発問題で攻められる側となり、夏の参院選まで大型選挙が続いた間は争点にしたくない論点だったためか、「自由民主」はこの問題をあまり取り上げなかった。

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    公明党の党外交

     公明党の機関誌「公明」11月号は特集「『安定の政治』で挑む政策課題」で外交について党外交の重要性を指摘した。特集冒頭の「『安定の政治』で目指すもの――山口那津男代表に聞く」「『大衆とともに』の公明が連立にいればこその『質の安定』」のインタビュー記事で山口氏は、「質の安定」という言葉を用いて中国、韓国との関係改善に意欲を示している。

     インタビューで山口氏が語る「質の安定」とは、「自民党と公明党が違った持ち味をお互いに補い合いながら生かしていく」ことだ。持ち味が違うから幅広い民意を受け止められ、その上で「合意形成をしていける力が、連立政権にとって最も重要」と述べており、「質」は政策でなく連立の「質」を指している。

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    年金問題押す「プレス民主」

     安倍晋三首相が1日、来年4月から消費税率を8%とする決断をした。消費税増税法に則ったものだが、民主党の野田佳彦前首相が「政治生命」を懸けて断行した「社会保障と税の一体改革」関連法制定の結果だ。

     この中で民主党の機関紙「プレス民主」は社会保障制度改革、特に年金問題に力を入れた紙面を展開している。選挙に負けて自民党の天下になったが、もとは将来の社会保障制度改革のための増税という政権当時の矜持が見える。

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    民主党は当事者意識を持て

     安倍晋三首相の所信表明演説を受けた各党代表質問が衆院本会議で始まった。

     安倍政権が「成長戦略実行国会」と名付けた国会だけに、国民の関心の高い経済が来年4月の消費増税に持ちこたえうるのか、野党側も問題意識を持って論戦を挑んでほしい。

    批判に終始した海江田氏

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    国会は建設的で創造的な論戦を

     会期が12月6日までの臨時国会が開幕した。先の参院選で与党が圧勝し、衆参両院で多数派の異なる「ねじれ」解消後、初の国会となる。政府・与党が強硬策をとれば重要法案を次々と成立させられる環境になったと言えるが、あくまでも国益を中心とした与野党の建設的な論戦を土台とすべきだ。

     安倍晋三首相が政権に返り咲いた際に強調していた「丁寧な国会運営」を心掛けるという初心に返るべきである。

    物足りない改憲発言

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    いよいよ臨時国会 与高野低の政界力関係

     個人対個人のケンカなら腕力の強い方が勝つ。これは当たり前のことだ。しかし集団と集団との争いなら数の多い方が有利だ。これも当然の流れかも知れない。

     その現実は永田町を見れば一目瞭然だ。ここでは国会が開かれている限り、与野党の争いが毎日展開されている。しかし大抵の場合、多数を占めているのは与党だ。だからケンカをする前から勝負は分かっている。しかし少数の野党が多数の与党を一敗地にまみれさせる事がある。それは国民やマスコミが動いて野党を応援した時だ。だから国会の勝負の帰趨は分からない。

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