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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    総理総裁の弱み 閣僚・党内人事は諸刃の剣

     安倍首相にとっては人事は諸刃の剣だ。この諸刃の剣を巧みに使えば、党内のゴタゴタもうまく抑えることができる。しかし人事で躓くと総裁の権威はたちまち急落する。

     自民党の総裁が一見強力かつ安定しているように思われるのは、総裁の立場が安定しているからだ。しかし実際は異なる。累卵の上にあるといえば大袈裟になるが、ちょっとあたりがグラグラすれば、たちまち総裁の立場が怪しく動き出す。そんな弱みを持っている。

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    安保関連法案は来年通常国会で一括審議

    当面は景気対策、内閣改造で足場固め 中国は“歴史”国際問題化

     安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を限定容認する新政府見解に基づく安全保障関連法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。世論調査などで国民の理解が芳しくないという現状から、当面は景気対策や9月の内閣改造などに重点を置き、安全保障問題が前に出ることは避けるという慎重な狙いがあるようだ。

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    維新・結いの新党 党名決まらず遅れる恐れも

     目下進行中の結の党と日本維新の会の合同話が難航している。野党は政策についてはうるさい。ひとたび議論が始まると尽きるところを知らないほどだ。  本来は両党とも9月上旬の新党結成を目指していたが、このため大幅に遅れるおそれが出てきた。両党の新党の政策について意見がまとまらずそのための遅れなら分からないではないが、党名で揉めているのだから話にならない。およそ合同を議論するなら、党名は一番先にきめておかなくてはならないはずだ。それが今ごろになってああでもない、こうでもないと大マジメに口論を展開している。名前は看板と同じだ。名無しの権兵衛の新党など聞いたためしがない。

     政党政治発展のためには各党の離合集散は決して反対されるべきではない。スジさえ通っていれば政治の活発化につながる。その意味で野党同士の結いの党と日本維新の会の合同話は各方面から注視のマトになっていたが、どうもパッとしないスタートになってしまった。

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    日本共産党の統一地方選 党予算を左右する選挙に

     4年に1度の統一地方選挙が来春行われる。前半戦と後半戦に分けて、多くの都道府県知事選挙、市区町村首長選挙、市区町村議員選挙が行われる。今後の国政の動向を占う、大きな選挙であるといえる。

     日本共産党は、統一地方選挙を「いっせい地方選挙」と呼んでいるが、今年1月に開催した全国大会で地方議員数の第1党の奪回をめざすことを決議し、候補者の選定を急ぎ、早々と選挙戦に取り組んでいる。現在、日本共産党の地方議員数は、都道府県議も含めた数字で2700人台と、2900人台の自民党、公明党に次いで第3党である。

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    首相の政権運営 内閣改造は秋に先送り

     いま永田町でどの党が「これでよし」と自己満足しているかと問われると、やはり自民党の名前を挙げないわけにはいかない。

     自民党はいうまでもなく政権党だ。政権党は数の上から言っても与野党を通じてナンバーワンの立場にある。群がる群小政党を眺め回して「文句あるか」と開き直ればそれまでだ。野党勢は「グー」の音も出ない。

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    通常国会閉幕、国難に挑むステップとなった

     通常国会が閉幕した。法案成立率97・5%の数字が示す通り、自民・公明連立与党が極めて安定した国会運営を果たした。安倍内閣の掲げた「好循環実現国会」は、順調な本年度予算成立をはじめ主要企業の久々のベースアップなど賃上げや、求人倍率の上昇、4月の消費税率引き上げ以降の株価も1万5000円台を維持する効果に表れた。

     安保環境は依然厳しい

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    通常国会が閉幕 与野党のチエの出し合いを

     永田町は一生懸命やっている。国民は永田町の刻苦精励を多とするに吝かではない。しかしそれでも何となく物足りない気持ちがする。それはやっぱり見当違いの方向を見ながら力を籠めているからだろう。

     国民が永田町に望むのは国民のためにガムシャラに働くことではない。常に国民の胸の中を察し、国民と共に汗を流し、国民と歩調を揃えて前進することだ。その国民の視点から永田町を見ると、永田町の奮闘努力は作りものにすぎない。いかに上手に芝居を演じても、作りものは作りものだ。国民の目から見るとそれがよく分かる。

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    党勢・政策に結びつくか、自民党の青年運動

     自民党の機関紙「自由民主」(6・10)1面に「青年部青年局全国100カ所で一斉街頭行動」の記事が載った。記事によれば、同党青年部・青年局の全国一斉街頭行動は平成16年(2004年)から「北朝鮮による拉致問題の解決」をテーマに行われており、今年は安全保障や憲法改正問題も取り上げたという。

     04年といえば、5月に小泉純一郎首相が北朝鮮を再訪問し、02年に帰国した蓮池薫さんらの子供が帰国して、他の拉致被害者帰国の機運が高まった。その後の膠着状態を経て5月、日朝協議により北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査をすることで合意し、安倍晋三首相が記者会見している。

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    保守層を取り込む革新懇、共産党の「一点共闘」

     日本共産党が党大会や幹部会で党勢減退の報告をする中で、「一点共闘」の取り組みを強調している。政策それぞれ一点限りでもよしとして共闘のハードルを下げれば、組み得る「一点」が分厚い保守層にまで広がり運動量を増やせる。

     共産党の機関誌「前衛」7月号には「全国革新懇『一点共闘』と政治を変える共同の発展をめざす懇談会」の記事が載った。

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    「結婚出産」に支援策強調、人口減少と「プレ民」

     人口減少が問題になっている。5月に総務省、日本創生会議など官民が発表した人口の統計や推計は深刻で、少子化・人口減少対策は政府が下旬に発表する「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)に初めて盛り込まれる。

     これに先がけ民主党は「次の内閣」会議を5月27日に開いて経済政策を決定し、機関紙「プレス民主」(6・6)に桜井充政策調査会長の寄稿を載せた。「今般まとめた民主党の経済政策は人口減少に正面から取り組み、地域振興に向け新たな基軸を打ち出し」たという。

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    成長戦略素案、安定成長へ試される実行力

     政府は産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)に改定成長戦略の素案を提示した。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」を目標に、雇用、農業、医療の3分野でいわゆる「岩盤規制」を打破する改革を盛り込んだ。

     総花的な印象が拭えないが、意欲的で評価できる点も少なくない。27日閣議決定の予定だ。あとはどれだけ迅速かつ強力に実行できるかである。

    「稼ぐ力」を取り戻す

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    集団的自衛権 自公、出口を塞いで真剣勝負

     自民党と公明党は友党同士だ。ともに連立政権を作って政局運営に当たっている。しかし一心同体ではない。いろいろな点で両党の行き違いが目立ち、主張が噛み合わずスレ違う。

     一見して永田町は平穏だ。与党第一党の自民党と連立相手の公明党がガッチリ手を握っているのだから鬼に金棒だ。他の野党が束になって非難攻撃してもビクともしない。

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    戦争抑止する集団的自衛権

    教育研究者 杉原 誠四郎

     安倍首相の集団的自衛権容認への憲法解釈の変更をめぐる動きは、なかなか進まない。言うまでもなく、政権与党となっている公明党が抵抗しているからだ。

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    改正国民投票法が成立、本気で改憲論議を始めよ

     憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立した。改正法は成人年齢の引き下げや公務員の組織的な投票勧誘の是非などの課題を残すが、改憲の道筋を整えた意義は大きい。本格的な改憲論議へ駒を進める時だ。

    公務員の賛否勧誘は問題

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    集団的自衛権の行使容認 首相、今国会中に閣議決定と明言

    民主は具体案を示せず

     政府・与党は11日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をめぐる最後の詰めの協議に入った。安倍晋三首相が22日までの今国会会期中の閣議決定を指示したことを受け、ずっと慎重姿勢を示していた公明党も妥協点を探る。連立の枠組みへの影響を避けるため、同党内では上田勇政調会長代理が11日のラジオ番組で「自民党が丁寧な議論をしてくれれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を容認することもあり得る」と述べ、石破茂自民党幹事長は「きちんとした議論で党内、支持者の納得が得られるなら、解釈変更はある、という見解の表明だ」との期待を示した。

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    国会党首討論、民主党は具体案示し改憲問え

     今通常国会で初めての党首討論が行われ、安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表らが主に集団的自衛権をめぐって論戦した。海江田氏は集団的自衛権の行使容認は憲法改正によるべしと主張したが、憲法解釈変更の閣議決定に意欲を示す首相は「民主党の立場がよく分からない」と切り返した。改憲を唱えるなら具体案を示す必要がある。

     憲法解釈変更に反対

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    睨み合う自公 後で「しまった」では遅い

     今、永田町で随一のモテモテ政党は公明党だ。それでも集団的自衛権をめぐり自民、公明両党の間がギクシャクしている。気の早い一部の勢力は一種の期待感を込めて、自、公の関係悪化を囃(はや)し立てている。

     しかし、そんなことは金輪際起こりそうもない。明らかに両党の安全保障政策は違う。集団的自衛権については両党の歩み寄りはまず不可能だ。それは本来自民党は保守本流を自任し、公明党は一皮むけば野党そのものの体質を持っているためだ。しょせん両党は水と油の他人同士に外ならない。それどころか仇敵のように睨み合ってばかりいる。特に外交、防衛では隔たりがある。

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    日本維新の会分党、「責任野党」の立場を忘れるな

     政界再編の起爆剤になると注目された日本維新の会が分党する。橋下徹、石原慎太郎両共同代表をそれぞれ中核として新党を結成することになった。この動きは野党再編にも影響を与えようが、単なる数合わせに走らず、国家の基本にかかわる重要政策に対しては是々非々で臨む「責任野党」としての立場を忘れてはならない。

     単なる数合わせを懸念

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    未熟な日本の安保政策論議

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     集団的自衛権の行使を可能にするために、与党間協議が進められている。国会でも、衆参各1日の議論が行われたが、具体的事例を話し合えば話し合うほど、細かいケースにとらわれるばかりで、先に進まなくなるような状況だ。

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    日本の民主主義 官僚の智恵も借り改革を

     永田町の与野党関係は時の流れとともに千変万化する。しかし永田町の与野党対立の基本的な構図は万古不易だ。保革の政党の睨み合いは、終戦以来今日まで延々と続き尽きるところを知らない。日本の経済は世界トップクラスだ。これは皆が認めている。しかし政治に対しては異論続出だ。

     日本の政治を民主主義国家の上位にランクする見方があると思えば、アフリカの新興国と変わりはないと断言して憚らない向きも少なくない。肝心の日本自身は母国をどう見ているかといえば、中々シビアな点をつけている。概して先進民主主義国にはまだまだ及ばないというのが本音と言えそうだ。

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    国会改革、戦術的対決以上に国益増進を

     与野党7党が国会改革について協議し、毎月1回の党首討論、首相の委員会出席の負担軽減などを秋の臨時国会から衆議院で先行させていくことで一致した。国会運営をめぐっては古い慣例のほか、政治の停滞を生んだ不毛な対立の例を踏まえ、より国益を増進できる国会となるよう改革を続けてほしい。

    多過ぎる首相の出席日数

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    近づく内閣改造 女性起用を好む安倍首相

     安倍首相は「女性好き」と言ったら天下の安倍ファンは目を剥くかも知れない。しかしウソではない本当だ。

     安倍内閣にはすでに2人の女性閣僚が任命されている。それだけではない。自民党三役のうち2人までが女性だ。内閣始まって以来の出来事だ。いままで三役のうち一役を女性が占めた例はある。しかし二役とは自民党開闢後の新記録だ。

     安倍首相は余程御婦人に執着しているらしい。選挙対策の上からも重要課題だ。

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    政党同士の付き合い 公明の出方に手を焼く自民

     安倍内閣は自民党と公明党の連合政権だ。この両党の付き合いは長くて古い。何度も政権を共にしている。兄弟政党といっても差し支えない。お互いに気心は知り尽くしているし、政策もツーカーの関係にある。

     しかし、この古い仲も心を割っての付き合いとはいいかねる。遠慮があるし、イザとなると水と油の関係に逆戻りしかねない。しかし両党の間がギクシャクすると、待っていたとばかり野党に乗ぜられる恐れがある。

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