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政治 rss

都知事選告示、259人出馬

 東京都議選(定数127)が23日告示され、42選挙区に259人が出馬し7月2日の投開票に向け10日間の選挙戦の火蓋が切って落とされた。各党代表は街頭に繰り出し、支持を訴えた。台風の目となる小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」は50人を公認し、60人を擁立した自民党と激突する。過半数を確保し、都政運営の基盤を築けるかが焦点となる。

>> 【詳細記事】都議選2017告示日、各党代表の第一声

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都議選2017告示日、各党代表の第一声

自民党・二階俊博幹事長  実力、実績にふさわしい得票を頂戴できるよう、党本部は候補者を応援していきたい。東京都はたくさんの問題を抱えているため、東京都議会の責任も極めて重要だ。皆さんの力をいただいて圧倒的多数の得票で当選し、先頭を切って頑張っていってもらいたい。東京は日本を引っ張っていくトップリーダーだ。今までにない選挙を戦っている。東京五輪・パラリンピックの開催の時に先頭を切って活躍できる立派な候補者に、みんなで力をつけていただきたい。東京が世界に輝けるように私や自民党も全力を挙げて押し上げていく。(北区の「北とぴあ」前)

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東京都議選告示、五輪成功に向け堅実な選択を

 東京都議会議員選挙がきょう告示される。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を担う重要な任期を懸けた選挙だ。また、二元代表制の地方自治体で首長の小池百合子知事が都民ファーストの会を結成して自ら党首に就任して挑むことから、知事の1年近い都政への審判となる性格が明確になった。東京都の有権者に責任ある1票を期待したい。

 小池都政1年への審判

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加計学園のボヤを大火にした安倍政権の失態

安保法制や共謀罪の運用に懸念

 加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑は、日本の政治の舞台裏を明るみにする効果は十分ありました。こういう分かりやすい話は、テレビ、ネットの絶好のテーマであり、ボヤの段階で消し止めないと、大火になります。初期消火に乗り出さなかったのは、政権に不都合な背景があり、強行突破しようと考えたからでしょう。政治に対する第三者のチェック機能が働いていないと、思った人は多いでしょう。

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通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ

 第193通常国会が18日、150日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法案に関しては、野党による学校法人「森友学園」や「加計学園」問題の追及ばかりがクローズアップされて本質的な議論が十分行われず、与野党も国民も納得できない形での法案成立となってしまった。

 謙虚な姿勢忘れるな

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安倍政権批判に客観報道を装い不破氏を登場させた毎日の編集手法

 「強行採決」の見出しが躍り、「言論失った国会」「社会の委縮 不安」「監視社会 流れ加速」といった野党の主張がそのまま紙面を飾っている。朝日と毎日の15日付夕刊はまるで野党機関紙だった。

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日経49%、読売49%、朝日41%、毎日36%…

 日経49%、読売49%、朝日41%、毎日36%。昨日掲載された各紙世論調査での安倍晋三内閣の支持率である。いずれも5月の前回調査から6~12ポイント下落した。それでも歴代内閣と比較すれば、なお高い水準に留まっていると言っていい。

 ちなみに平成13(2001)年以降の内閣最低支持率ワーストは同年4月の森内閣7%を筆頭に、21年9月の麻生内閣15%、23年7月菅内閣16%、20年9月の福田内閣と24年12月の野田内閣20%と続く。

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「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の可決を歓迎する

 今朝、長い茶番劇の末にテロ等準備罪が可決成立しました。(*当記事は、6月15日に掲載されたものです。)これを歓迎します。

 この法案の可決の瞬間を見ていた組織犯罪者はとても嫌がったと思います。

 みなさんはどうですか?

 私は何も嫌がりはしませんでしたし、何の嫌悪感も持ちませんでした。

 でもいつも思うのですが、野党はどうしてあのような壮大な無駄をするのしょう?

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自民幹事長訪韓、日韓未来志向につなげたい

 自民党の二階俊博幹事長が訪韓し、文在寅大統領と会談した。懸案のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては見解の違いが改めて浮き彫りになった一方、これとは切り離し安全保障や経済などの分野では協力していくことを確認した。日本としては韓国新政権の出方を見極めつつ、今回の訪韓を日韓未来志向につなげたい。

慰安婦問題など火種も

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テロ等準備罪、情報戦への対応が主眼だ

 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法がようやく成立した。

 難航した背景には、一部の野党、マスメディアによって流言飛語が飛び交ったことがある。それだけでなく、法改正の必要性についての政府説明の分かりにくさや自信のなさがあったことも否めない。

 諸外国では「低烈度戦争」

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テロ等準備罪が成立、適切な運用を見守ろう

 15日、国会で共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。野党は、最後の最後まで牛歩戦術で抵抗した。

 同法案成立を受け、安倍首相は記者団に対し、「国民の生命、財産を守るために本法を適切に、そして効果的に運用していきたい、施行していきたい」とし、「東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えているわけであります。1日も早く、国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います」と述べた。国民として、この言葉を信じ、確実にテロ防止をしてほしいところだ。

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野党の女性議員よ恥を知れ!いや、男性議員こそ人として恥ずかしい。

 参議院でテロ等準備罪の法案審議が始まり、 その審議のひどさにびっくりしたのが昨日でした。

 何?あれ! 民進党の真山勇一議員。 日本維新の会の東徹議員の質問中に問責決議を出すなんて、非常識にもほどがあります。  何年議員をやっとるんじゃ!この○○!と、言いたくなりますよね。 民進党の執行部の指示があったとしても、いさめるくらいできるでしょうに。

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委員会での審議を途中で投げ出してのこの本会議採決の強行は、自民党の大失敗

 参議院の皆さんは当分自分の選挙がないと思って、こういう乱暴なことをやってしまうのだろうが、私はこれが自民党にとっての大きな躓きの素になるような気がしている。

 いつ解散総選挙になるか分からない、常在戦場の衆議院議員の方々ならもっと世論を恐れたはずなのだが、昨年選挙を終えたばかりの参議院議員の方々、2年間は選挙がない残りの参議院議員の方々は、まずは目先のことばかり考えて、衆議院議員一人一人のことにはそう関心がなさそうである。

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PKO法25年、参加5原則は見直すべきだ

 国連平和維持活動(PKO)協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。PKO法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約1万2000人に達した。

 日本の貢献は国際社会から高い評価を得ているが、安倍政権が「積極的平和主義」を掲げるのであれば、PKO法をめぐって見直すべき点も多い。

 自衛隊の国際貢献可能に

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「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経

 政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の2紙が13日までに社説で批判や懸念を示している。

 骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるもので、問題の「新目標」とは国内総生産(GDP)に対する国・地方の債務残高の比率のことである。

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疑惑を徹底追及する米国議会を学べ

ボヤが大火に、日本政治の不手際

 ロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領の捜査への介入があったかどうか。相手が大統領でも、徹底的に追及する米国議会の精神、姿勢を見ていまして、日本との大きな違いに驚ろかされます。日米の政治、議会制度は違い、単純に比較できないにせよ、あいまいな処理が問題を拡大してしまう日本にとって、学ぶべき点はあると思います。

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退位特例法成立、安定継承を伝統踏まえた形で

 天皇陛下の退位を可能にする特例法が成立した。これによって、天皇陛下は2018年末にも退位され、皇太子殿下が皇位を継承される。天皇陛下が退位されるのは光格天皇以来200年ぶり、終身在位制となった明治以降では初めてとなる。

皇室と国民の絆示す条文

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被害拡大防ぐため緊急事態法不可欠

千葉県議会議員 斉藤 守氏に聞く

 先月、日本国憲法が施行70年を迎えた。安倍晋三首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」とし、憲法改正に意欲を見せている中、地方行政の現場から教育の混乱を排除し緊急事態に対処するためにも「憲法改正が不可欠」との声が上がっている。千葉県会議員の斉藤守氏に持論を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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自民改憲論議、内外の課題克服できる成案を

 安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提案したことを受け、自民党の憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)が、年内をめどに党の改憲案を取りまとめる方針を確認した。

 70年前に施行された憲法は、時代の変化に十分に対応できていない。内外の課題を克服できる改憲案策定に向け、活発な党内論議を期待したい。

 年内に取りまとめの方針

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加計学園問題から学ぶー子供にも知ってもらいたい産業再生の方法

英語と理科とソフトの一体教育

 珍しく榊原経団連会長が正論を吐いています。「国会で集中審議すべき項目は山ほどある。優先順位からすると、加計学園ではないだろう」と。国際的な電機メーカーの役員を務め、工学博士号を持つ知人も「獣医学部を一校分、新設しても、産業力の強化にわずかな効果しかない。政治が扱うべき最重要政策があるではないか」と、憤懣やるかたない様子です。

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官僚、政治家 本当にやるべき事は?

 駒崎さんの記事です。(加計学園問題、国家戦略特区が悪いのではない)本当この記事に賛同します。

 >規制を壊される側の省庁は、特区での規制緩和は嫌で、あまり理屈にもなっていない理屈を次々に繰り出しのらくら抵抗してくる

 これ全ての役所の共通行動です。それを打破するには基本長年の積み上げ、またはトップダウンしかありません。今回加計学園は両方ともあります。

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前川元文部科学次官は何と戦っているのか!?

 加計学園が経営する大学に関して、前文部科学省事務次官、前川喜平氏の言動が世間を騒がしている。加計学園の獣医学部新設を認可する際に総理の意向が働いた可能性を示唆する出所不明の文書を次官時代に確かに見たと証言し、さらには「行政が歪められている」と言い出したのだ。

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前川氏の証人喚問で官邸は対決を

核心的な議論をなぜ避ける

 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文科省の前次官の前川氏が「総理のご意向などとする怪文書」は実在すると、記者会見で述べました。それを受け、石破前地方創生相は「それなりの意義がある」と、発言しました。

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