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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    盤石な第3次安倍改造内閣

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     第3次安倍改造内閣が発足した。昨年12月の総選挙での圧勝、先月末の自民党総裁選での無投票再選を経て、安倍体制は、発足してから最も盤石となった。連日連夜の国会前の安保法制反対デモ、言論の府とは思えない〝暴徒化〟したかのような安保国会終盤など、数々の〝難関〟を突破して、政権発足から2年10カ月で、ゆるぎない政権基盤を確立したように思える。集団的自衛権の行使容認とそのための法律を成立させ、「ほとんど不可能」と言われていたTPPも合意。わずか3年前、安倍総理が自民党総裁選への出馬を決めた時に、今のような安倍総理の「一強体制」を予測していた人がどれだけいたであろうか。多くの国民の目には、第1次安倍政権が終わるときの、いかにも体調が悪そうな「弱々しい」姿ばかりが印象づいていたはずだ。私自身も、安倍総理の再登板にはかなり驚いた。しかし、今は、この3年間の安倍総理の実行力と粘り強さ、そしてひるむことのない強い信念を評価したい。

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    民主党はまずは党内意見の集約を

     民主党など野党は政府・与党に対し、臨時国会の早期召集を迫っている。

     しかし、民主党内では安全保障政策や環太平洋連携協定(TPP)について意見の対立がある。意見を集約できなければ、国会での建設的な議論は期待できない。

    臨時国会召集を迫る

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    増税で失った好循環どう再建

    第3次安倍改造内閣スタート(中)

     安倍晋三首相が「第2ステージのアベノミクス」の目標として掲げた「1億総活躍社会」。その実現のため、改造内閣は担当相を新設。また「新3本の矢」として、①強い経済としての名目GDP(国内総生産)600兆円②希望出生率1・8③介護離職ゼロ――の数値目標を掲げ、2020年代の達成を目指す。

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    第3次安倍改造内閣が発足 「1億総活躍」へ政策基調転換を

    第3次安倍改造内閣スタート(上)

     第3次安倍改造「未来へ挑戦する内閣」が発足した。

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    安倍改造内閣、1億総活躍は家庭の繁栄から

     第3次安倍改造内閣が発足した。主要9閣僚が留任、9閣僚が初入閣、1閣僚が再入閣の布陣は、短命内閣、短命閣僚の繰り返しだった自民党の政権復帰前と比較して安定感がある。

     異例の延長となった通常国会で主要野党が強く抵抗する中、安全保障関連法を制定した直後であり、政権の安定は日本再生に不可欠である。果断に国家の運営に当たってほしい。

    「未来へ挑戦」と首相

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    出生率向上、「家族支援策」を柱に据えよ

     出生率を1・4から1・8まで回復させる――。安倍晋三首相は経済成長のための新たな「3本の矢」に子育て支援拡充を据え、出生率の向上に取り組む。少子化克服は国家的課題だ。それには子育てだけでなく、家族支援策が欠かせない。

    首相の「新3本の矢」

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    安保法制国会の終了に思う

    評論家 大藏 雄之助

     安倍内閣念願の安保体制は新しい段階に入った。世論調査では国民の大多数がまだこれに反対しているという。国会の審議を通じてこの問題の疑問点が十分に解明されたかどうかを、ここで簡単に振り返ってみよう。

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    国滅ぼす共産党戦略に警戒を

     日本共産党が、安全保障関連法に反対した民主党など各野党に向けて「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」実現を呼び掛け、来夏参院選での野党共闘を構想している。

     民主党の岡田克也代表は「特に選挙協力について重要な提案をいただいた」と歓迎しているが、参院選の争点に共産党参加の政府を認めるか否かが浮上することになる。

    米国・財界敵視の綱領

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    安保法成立 「戦後体制脱却」へ新たな一歩

    編集局次長・政治部長 早川一郎

     日本の安全保障政策の歴史的な転換点となる安保関連法が成立した。これまでの憲法解釈で認められなかった集団的自衛権の限定的な行使を可能とすることなどにより、戦争防止のための抑止力を向上させることの意義は大きい。

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    安保法成立 法制整備は終わっていない

     安全保障関連法が大混乱の末にやっと成立した。だが、安保法制の整備はこれで終わるわけではない。改正された法制も依然として多くの欠陥を持っており、その上国際社会には新たな波乱要因が次々と生まれているからだ。

    55年体制下の答弁に固執

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    「プレ民」のデモ紙面 対案に憲法改正言うべし

     民主党の機関紙「プレス民主」9月4日号1面は、8・30国会デモの航空写真に岡田克也代表、古賀伸明連合会長の演説写真、参加者写真2枚と計5枚の写真に「国会取り囲み『みんなで安倍政権にNO!』権力の暴走を許さない。その先頭に立つ」の見出し。写真から8月30日デモの記事かと思ったが、岡田代表、古賀会長らが「呼びかけ人」の8月23日の集会で、「1万4千人の参加者が国会を取り囲んだ」というもの。

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    「赤旗」の8・30デモ 「12万」に透ける世間体

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(8・31)1面は、8月30日国会前の反安保法制デモを「12万人怒りの包囲」の特大見出しに紙面半分以上を写真で埋めた。サブ見出しは「戦争法案ノー全国1000カ所超」。主催者発表を吹聴する機関紙そのままで、警察発表3万3000人の併記はなし。

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    総裁選 控え目な安倍氏再選記事

     9月まで異例の延長となった通常国会の中で行われた自民党総裁選だが、9月8日の告示日に安倍晋三総裁(首相)の他に立候補者がなく無投票再選となったこともあり、同党機関紙の扱いは極めて控え目であった。「自由民主」(9・15)は、1面の北方領土問題に関する伊藤良孝党北方調査会副会長インタビューの枠外に「総裁選/安倍総裁再選」の記事をトップとして押し込めた形だ。

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    消費税還付案、誰のための負担軽減策か

     2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに関して財務省が負担軽減案をまとめた。

     消費者に過大な負担を強いるものであり、とても負担軽減策とは呼べない。過去の消費税増税が及ぼした経済への悪影響に対する反省も見られない。負担感の大きい低所得者が恩恵を受けられるか疑問である。

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    野党再編、有権者の失望を招くだけだ

     維新の党の分裂に向けた流れの中、年内の野党再編が模索されている。

     しかし、「第三極」を標榜していた日本維新の会とみんなの党の再編派が党を割って結党した維新の党が内紛で再び分裂するという、縮小再生産的な過程を見れば、民主党に復党・吸収され、有権者の失望を招く可能性が高い。

     民主と維新が協議機関

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    自民総裁再選、まずは安保法案成立へ結束を

     自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票再選を決めた。全7派閥が首相を支持し挙党態勢を築いた結果だ。

     今後3年の任期が与えられ、いよいよ改革の本丸である憲法改正に乗り出さねばならないが、国会の最終盤に国家の安全の根幹にかかわる最重要法案が残っている。まずは来週にも採決が予想される安全保障関連法案の成立に向けて党の結束を維持せねばならない。

     野田氏出馬断念は当然

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    与党は抑止力向上へ安保法案の成立期せ

     ――父母や子供たちが味わった悲惨と不幸を思う時、戦争に勝者も敗者もない。だから戦争の悲劇を何としても避ける。それが私の義務だ――。

     英国の首相はそう考え、「欧州の平和」を願ってナチス・ドイツに譲歩し、協定を結んだ。ところが、それは英国が大陸に干渉しないという「誤ったメッセージ」となり、ヒトラーは戦争の火蓋(ひぶた)を切った。

     野党6党が阻止で一致

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    安保法成立で日本はどう変わるか

    世日クラブ

    自民党政務調査会調査役 田村重信氏

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    維新の党内紛、代表選前倒しして原点を問え

     維新の党で内紛が生じている。地方選で党が推薦しないと決めた候補予定者を柿沢未途幹事長が応援したことをめぐって、党顧問の松井一郎大阪府知事が幹事長辞任を求め、柿沢氏が続投する場合は顧問を辞任する考えを示した。

     党最高顧問の橋下徹大阪市長は公開討論会を提案した。が、討論では決着はつくまい。11月1日の代表選を前倒しして結党の原点を問い直すべきだ。

    幹事長の辞任求める声

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    与野党でかみ合わぬ「集団的自衛権」

    公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻尚生氏

     戦後70年を迎え日本は大きな岐路に立たされている。中国の海洋覇権主義や北朝鮮の軍事優先政策が拡大する中、日本の防衛体制の構築は急務だが、国会は集団的自衛権のための安保関連法案を巡って紛糾している。安保関連法案を巡る与野党議論の問題点などについて公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会の酒巻尚生(たかお)会長がこのほど、札幌モーニングセミナー(根本和雄会長)で講演し、その内容をまとめてみた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    砂川判決 自衛措置に「集団」「個別」なし

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(15)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     安倍内閣が集団的自衛権の限定的容認の根拠とした「砂川判決」を中心に本稿の結論としたい。

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    戦後70年の安保法制 理解促進訴える「自由民主」

     自民党の機関紙「自由民主」8月25日号は1面に「平和安全法制 国民の理解促進に全力」の記事、3面に安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年の「安倍内閣総理大臣談話」を掲載した。

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