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政治 rss

「こども保険」は安倍政権の命取りに

 再登板後、盤石だった安倍政権が危機に陥っている。森友問題や加計問題など、本来、政権にとっては取るに足らない問題をマスコミと民進党に執拗に叩かれた上に、人格障害を疑わせる女性議員の暴言を秘書に暴露され、稲田防衛大臣の庇いようのない発言がとどめとなり、都議会議員選挙で惨敗したのである。

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日中首脳会談、信頼関係構築への道は遠い

 安倍晋三首相はドイツ・ハンブルクで中国の習近平国家主席と会談した。

 両首脳は、関係改善に向けて首脳間の対話を強化することで一致した。だが、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返すなど懸案が山積している。信頼関係構築への道は遠いと言わざるを得ない。

 対北圧力に消極的な習氏

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国の在り方、真剣に論議を

元統幕議長 杉山 蕃

 待望の憲法改正の動きが進みつつあるようである。安倍首相は、自民党総裁として、秋の臨時国会で「憲法審査会に自民党の改正案を提出したい」旨発言し、これにより11月には公明党、維新の会との協議を経た改正案をまとめ、臨時国会に提示する予定がうかがえることとなった。

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日米韓首脳会談、対北包囲網構築へ連携強化を

 安倍晋三首相、トランプ米大統領、韓国の文在寅大統領による初の3カ国首脳会談が訪問先のドイツ・ハンブルクで行われ、脅威を高める北朝鮮への圧力強化の必要性を再確認した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功した北朝鮮を押さえ込むのは国際社会の喫緊の課題である。

対話重視の文大統領

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時の党首人気が生む「チルドレン」議員問題を案じた「時事放談」など

 今回の東京都議選に与えたテレビの影響は大きかったと言えよう。例えば、週刊誌が告発報道した豊田真由子衆院議員の秘書に浴びせた暴言は、活字で表現するには限界がある。テレビでは生声が伝わりインパクトは数倍だ。告発が元秘書の証言だけなら再現シーンとなるだろうが、その場合でも俳優をしてうまく演技できただろうか――。

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「都民ファーストの会」の使命

 大方の予想通り、東京都議会選(定数127)は小池百合子都知事の政党「都民ファーストの会」が勝利したが、その勝ち方が想定外の大勝だったこともあって、安倍政権にも大きな衝撃を投げかけている。

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都議選で自民大敗、ここを先途とばかりに政権批判畳み掛ける朝日

 「小池系が過半数 自民惨敗」(日経)

 自民党は過去最低だった38議席をさらに下回る23議席という歴史的惨敗。代わって小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得して都議会第1に躍り出るとともに、与党を形成する公明党(23議席)などと合わせ64議席の過半数を大きく超える79議席を確保したのが、この2日に行われた東京都議会議員選挙(定数127議席)の結果である。

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保守派の誤認が生んだ安倍政治

 2012年の年末に、日本のほとんどの保守派が待ち望んだ第2次安倍政権が発足。その後の選挙は連戦連勝し、第3次安倍政権へ繋がった。安倍総理は、憲法改正をライフワークとし、「戦後レジームからの脱却」を訴えた。日本の平和を守り抜くとし、抑止力の強化を訴えた。NSC(日本版の国家安全保障会議)を発足させ、安全保障法制を実現。日本は、限定的ながら集団的自衛権を行使できるようになった。

 しかし、安倍総理は抑止力を強化しているようでいて、反対に抑止力を低下させることもしている。その代表例が、日韓合意である。2014年8月上旬に、朝日新聞が「吉田証言」は虚構だったことを謝罪した。そして、その後の産経新聞の従軍慰安婦問題に関するスクープの連発と、検証作業により、従軍慰安婦の官憲による強制連行が全くの事実無根であり、河野談話も欺瞞に満ちた代物だったことが、白日のもとに晒された。にもかかわらず、安倍政権は日韓合意という妥協に踏み込んだ。正式な合意文書もないままに、事実上の謝罪とも受け取れる合意をし、世界中のメディアが、「日本が従軍慰安婦問題を謝罪した」「慰安婦は性奴隷だった」と一斉に報じた。アメリカやオーストラリアでは、慰安婦像がばら撒かれ、現地の日本人や日系人の名誉が傷つけられた。世界各国は、「日本は性奴隷国家だ」と誤認した状態になってしまっている。

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誤報疑惑の新潮砲に負けた金子政務官にがっかり

 先週、週刊新潮(7月6日号)が豊田真由子議員に続き、金子恵美総務大臣政務官に狙いを定めた記事を掲載しました。「自民党魔の2回生」というシリーズタイトルが掲げられ、金子政務官の公用車使用疑惑について、またもや自民党議員の失態を暴いたかのように書かれていました。“ゲス不倫”で話題になった宮崎謙介元議員の妻とあって、金子政務官を取り上げれば自民党批判に繋がると思ったのか知れませんが、今回の記事は調べがずさんで強引なところがあり、誤報疑惑が浮上するほどのものでした。

●新潮目線だけでの記事  週刊新潮は、国会が閉会した翌日の6月19日、金子政務官が公用車を使って息子を保育園に送迎していたことを細かくレポート。そして同日、千代田区内で母親とともに公用車に乗り込み、母親を東京駅まで送り届けていることも明かしています。概要だけみれば公用車の私的使用ではないかと疑いたくもなりますが、金子政務官のこの日の動きを合わせて見れば、私的使用とは言い切れないことが分かります。  この日、金子政務官は、朝9時半に永田町の第2議員会館内にある「国会保育園」と呼ばれる東京都の認証保育園に息子を送り届けた後、戻ってきて、霞が関へと向かい、公務を行いました。それから午後2時半、公用車に母親と一緒に乗って東京駅まで送った後、また公務に向かいました。この日以外にも、息子を送り、夕方公用車で迎えに行き、一緒に議員宿舎へ帰宅しています。  実はこの公用車の使い方はルール違反にはならないのです。「公務→私用→自宅」もしくは、「自宅→私用→公務」という、公務から自宅、自宅から公務に行くまでの移動手段内であれば、間に私用が入っていても総務省のルール内のことだと認められるということです。  しかし、週刊新潮はそこの調べが甘く、ただ単に金子政務官の公用車の使い方を批判の的としたかったのではと疑いたくなるような記事の構成になっていました。金子政務官の公用車の使い方がバレたらまずいと国会関係者の間で噂になっていたことや、総務省の公用車に関する担当者の「家族を乗せること自体ダメだ」というコメントを載せたりして、公用車の私用疑惑を、事実にしてしまうような、新潮側の目線だけで書かれていました。  これを受けて金子政務官は自身のブログで、「公用車の使用につき、常に総務省の運用ルールに則ってまいりました」と、公用車の使い方に問題がなかったことを明らかにしています。しかし、「公用車に家族を同乗させてよいのかというご批判に対し、改めて自身の行為を振り返り、真摯に受け止めたいと思います」ともコメントをしていました。  報道番組などでルール違反ではない事実や、金子政務官のブログでのコメントなどを報道していましたが、金子政務官の行動には擁護する側と批判する側に分かれています。金子政務官と同じ働く母としての目線で、「出勤前に保育園に行って、その足で出勤することは普通のことだ」、「難癖にも程がある報道だ」、「議員会館内の保育園なのだから公用車で送迎する合理的必然性がある」と、擁護する声が多く上がっています。  反対に、「自分たちは自家用車や自転車や公共の乗り物で送り迎えしているのに、公務をしているからといって子どもを公用車で送り迎えすることは納得できない」という批判の声もあります。批判の的となってしまった金子政務官は、今後、子供を公用車に乗せないようにすると報告をし、ブログ上での「公用車に家族を乗せてよいのかという批判は受け止めたい」という陳謝どおりの行動をとることに。今回の騒動には終止符が打たれたようですが、果たしてこれで日本の社会はいいのでしょうか?

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都民ファースト大勝、いや小池知事信任投票圧勝! 自民の勘違い

 49勝1敗。まあ本当天気が良く島に行けてたら全勝だったかもしれませんね。そう今回の都議会選挙は小池知事の信任投票でまさに圧勝でした。    この間の記事(ちなみに野党、マスコミ批判的なこの記事はBLOGOSでは大人気。でも選挙ではこの結果)に書いたように、メディアの自民攻撃もあまりにもいいタイミングのものばかりでした。まして2人の女性の発言は自民はダメだと思わせるにはあまりにも効果的でした。    それにしても東京の選挙は怖い。あんな豊洲、築地2つとも残すという計画、まさに実現性の限りなく低い政策を出すポピュリズム政治家にフリーハンドを許可する怖さを気づいていないのでしょうか。お金の使い方も、道路の建設遅延も舛添と比べても額が膨大な損害なんですけど。

 それでも今の自民にお灸を据えた方がいいという判断なんでしょう。まあでもこれでオリンピックまでの4年間の舵取りが決定しました。東京都民いろいろ見ていきましょうね。特に豊洲の土地や都ファ幹事長のお金の使い方など。それより1/3しか投票しない投票率どうにかならないかな。

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都議選終われば…「私、新党作りのプロやからね。言うとくけど。」

 選挙はふたを開けてみなければわからないとはいえ、 都民ファーストが大躍進することは間違いありません。 もともと、両角都議・音喜多都議・上田都議の三人でしたからね。

 小池都知事誕生後の都議会を振り返ったとき、 やはり最初の自民党の印象の悪さがいつまでも残り、 初議会の小池虐めと受け取られる都議会自民党の代表質問・一般質問で、 今回の勝負が決まったのだと思います。

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自民党は有権者から大目玉を喰らったが、小池さんが引っ込んだから立ち直れるのではないかしら

 歴史的な大敗を喫した、という事実には変わりがないが、どうやら小池さんは自民党をこれ以上追い詰めるつもりはないようである。

 自民党都連の宿年の癌を取り除けたから、当面はこの程度でいい、と見切ったようである。 都民ファースト大勝の翌日に都民ファーストの代表を降りてしまうというのだから、都民の皆さんは狐に鼻をつままれたような感じだろう。 小池さんという看板があったから都民ファーストの候補者に投票したのに、小池さんは看板だけでした、などということになったら、騙された、これ、投票詐欺なんじゃないの、と騒ぎ出す人がいてもおかしくない。

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都議選「圧勝」、小池都政の真価が問われる

 東京都議選は小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝し、「小池与党」が都議会の多数を制した。

 小池都政の真価がいよいよ問われる。

 チェック機能果たせるか

 地方自治は二元代表制だ。執行機関である知事に対して議決機関の議会は、知事の施策や行政運営を監視する機能を担っている。お互いが牽制(けんせい)し、緊張感を持った関係にならないと地方自治はうまく機能しない。

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現有確保に躍起の共産

 告示後初の週末を迎えた24日、東武東上線ときわ台駅北口で行われた共産党都議選候補の演説会。駅前のロータリーを埋めた聴衆は、「憲法9条 まもろう」というのぼりを立てたり、「共謀罪NO!」のプラカードや「辺野古新基地建設反対」などと書き込まれた提灯を掲げながら、委員長の志位和夫を迎えた。

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小池知事が仕掛ける代理戦

 23日に火ぶたを切った都議選も中盤戦に入って、小池知事の都民ファーストと自民党の二大勢力ががっぷり四つに組む激戦となっている。

 小池知事は、自民党都連幹部を主敵として定め、自らの懐刀を差し向けて代理戦を仕掛ける。

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首都決戦、第1党は自民か都民か

 中盤戦に突入した東京都議会選挙は国政もにらみつつ、小池百合子知事率いる都民ファーストと自民が第1党をめぐり火花を散らし、公明、民進、共産などの各党も総力戦を繰り広げている。 (都議選取材班)

 「古い議会を新しくする絶好のチャンスが今日から始まった」。

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豊洲移転、混乱を招く2市場の併存

 東京都の小池百合子知事は、築地市場から豊洲市場への移転問題で、市場を豊洲に移転し、築地市場は再開発して食のテーマパークとし市場機能も持たせる併存案を発表した。長い時間を掛けてようやく出た方針だが、2市場併存は非効率、非現実的で混乱を招きかねない。

小池知事「築地は守る」

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都知事選告示、259人出馬

 東京都議選(定数127)が23日告示され、42選挙区に259人が出馬し7月2日の投開票に向け10日間の選挙戦の火蓋が切って落とされた。各党代表は街頭に繰り出し、支持を訴えた。台風の目となる小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」は50人を公認し、60人を擁立した自民党と激突する。過半数を確保し、都政運営の基盤を築けるかが焦点となる。

>> 【詳細記事】都議選2017告示日、各党代表の第一声

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都議選2017告示日、各党代表の第一声

自民党・二階俊博幹事長  実力、実績にふさわしい得票を頂戴できるよう、党本部は候補者を応援していきたい。東京都はたくさんの問題を抱えているため、東京都議会の責任も極めて重要だ。皆さんの力をいただいて圧倒的多数の得票で当選し、先頭を切って頑張っていってもらいたい。東京は日本を引っ張っていくトップリーダーだ。今までにない選挙を戦っている。東京五輪・パラリンピックの開催の時に先頭を切って活躍できる立派な候補者に、みんなで力をつけていただきたい。東京が世界に輝けるように私や自民党も全力を挙げて押し上げていく。(北区の「北とぴあ」前)

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東京都議選告示、五輪成功に向け堅実な選択を

 東京都議会議員選挙がきょう告示される。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を担う重要な任期を懸けた選挙だ。また、二元代表制の地方自治体で首長の小池百合子知事が都民ファーストの会を結成して自ら党首に就任して挑むことから、知事の1年近い都政への審判となる性格が明確になった。東京都の有権者に責任ある1票を期待したい。

 小池都政1年への審判

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加計学園のボヤを大火にした安倍政権の失態

安保法制や共謀罪の運用に懸念

 加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑は、日本の政治の舞台裏を明るみにする効果は十分ありました。こういう分かりやすい話は、テレビ、ネットの絶好のテーマであり、ボヤの段階で消し止めないと、大火になります。初期消火に乗り出さなかったのは、政権に不都合な背景があり、強行突破しようと考えたからでしょう。政治に対する第三者のチェック機能が働いていないと、思った人は多いでしょう。

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通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ

 第193通常国会が18日、150日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法案に関しては、野党による学校法人「森友学園」や「加計学園」問題の追及ばかりがクローズアップされて本質的な議論が十分行われず、与野党も国民も納得できない形での法案成立となってしまった。

 謙虚な姿勢忘れるな

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安倍政権批判に客観報道を装い不破氏を登場させた毎日の編集手法

 「強行採決」の見出しが躍り、「言論失った国会」「社会の委縮 不安」「監視社会 流れ加速」といった野党の主張がそのまま紙面を飾っている。朝日と毎日の15日付夕刊はまるで野党機関紙だった。

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