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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    自民党の小泉進次郎農林部会長が都内で講演し…

     自民党の小泉進次郎農林部会長が都内で講演し、「真に農業者のための組織として何ができるのかを自ら考えていただきたい」と、全国農業協同組合連合会(JA全農)に自己改革を迫った。

     「(全農の目的は)農家にモノを売ることではなくて、農家の経営を向上させること」というわけだ。これに対し全農関係者から、農協つぶしだ、という声もあるが、小泉氏の意見は至って常識的なものだ。

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    首相とトランプ氏、友好を同盟強化につなげよ

     安倍晋三首相は米ニューヨークでトランプ次期大統領と会談を行った。次期米大統領と日本首相との会談は異例である。

     国際社会を安定させる上で各国の首脳同士の個人的信頼関係は欠かせない。その意味で、首相とトランプ氏が良好な関係を築けたことは評価できる。 

    日本重視の姿勢示す

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    安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と会談…

     安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と会談した。まずは良いスタートが切れたのではないか。何より大統領選後、トランプ氏が初めて会談する外国首脳となったことが大きい。

     スポーツの試合でも戦争でも、速攻がいいのか、相手の出方を見るべきか、あるいは持久戦がいいのかは、その時々に判断するしかない。今回は安倍首相の速攻が功を奏した。

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    日印首脳会談、アジア太平洋で戦略的連携を

     安倍晋三首相がインドのモディ首相と会談し、日印両政府は日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定に署名した。また、両首脳は海洋進出の動きを強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みは認められない」として、法の支配の重要性を確認した。

     トランプ次期米大統領がアジア太平洋地域にどのように関わるかが依然不透明な中、日印両国が関係強化を図ったことを歓迎したい。

     両政府が原子力協定署名

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    日本は国造りへ一層のミャンマー支援を

     安倍晋三首相はミャンマーの事実上の最高指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を異例の国家元首並みの待遇で迎えるとともに、関係強化のため今後5年間で官民合わせて8000億円規模の支援を行うと表明した。

     ミャンマーは中国とインドに挟まれ、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で最も西に位置する戦略的要衝国である。海洋進出を目指し、ミャンマーへの接近を強める中国への対抗措置として、今回の日本の支援は適切なものと評価される。

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    憲法公布70年、改正を要する内外情勢の変化

     日本国憲法公布から70年を迎えた。敗戦による占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の絶対的な指導の下、帝国議会で大日本帝国憲法の改正手続きにのっとって制定されたものだ。しかし、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めないことを定めた9条の問題をめぐる国論対立を残している。

    改憲発議の可能性も

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    フィリピン大統領来日、中国封じ込めへ関係強化を

     フィリピンのドゥテルテ大統領が来日し、安倍晋三首相と会談した。ドゥテルテ氏は親日家として知られる。両首脳は、南シナ海問題の平和的解決や米国を含む3カ国協力の重要性を共有する共同声明を発表した。

    「常に日本の側に立つ」

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    憲法に「家族尊重条項」を

    弁護士 秋山 昭八

     超少子高齢化社会を迎えたわが国では、3世代家族から核家族へ、そして今や単独世帯の数が核家族を上回るという急激な世帯構造の変化が起きている。

     また少子化によって現役世代が急激に減少し、国としての活力が低下し、世代間扶養の原則によって成り立つ年金制度はまさに破綻の際にある。

     わが国が早急に取り組むべき課題は、家族を再生し、「家庭」を単位とする国づくりである。

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    参院選1票格差、制度改革論議と人口政策を

     7月に行われた参議院選挙地方選挙区の定数と有権者数から割り出された「1票の格差」が最大3・08倍(1月1日、住民基本台帳で)だったのは投票価値の平等を損ない憲法に違反するとして、弁護士グループが全国各地の高等裁判所に起こした訴訟の判決が間もなく出そろう。今のところ「違憲」判断を示した判決は出ていないが、選挙制度改革や憲法改正を視野に置いた議論を深めて対処していく必要がある。

     「合区」を初めて導入

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    衆院補選/責任ある政権運営求めた読、産と野党の奮起求めた朝、毎

     「日本中で自民党が支持されているかは、慎重に検討して対応すべきだ」「勝ったときほど謙虚にやっていかなければいけない」(自民党・二階俊博幹事長)

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    東京10区補選、自民党は勝ったと手放しでは喜べないはず

    小池新党の可能性が高まった、などという観測もあるが、あれは単なる観測球で、具体的な動きがどこかにあるという話ではない。

    そうなったらいいな、と思う人が自分の希望的観測を書いている程度のことと、今は軽く受け流しておいた方がいいだろう。

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    衆院補選、野党共闘で惨敗した民進党

     7月の参院選後、初の国政選挙となった衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙で、自民党が議席を守った。

     「解散風」が吹く次期衆院選の前哨戦として注目されたが、政策論争は低調で、与野党ともに課題を残した。とりわけ惨敗した民進党は猛省すべきだ。

     効果はほとんど見られず

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    二重国籍禁止法案の真意

    日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏

     民進党蓮舫代表が台湾国籍をも保有することが発覚して浮上した二重国籍問題は、その後、十数人の国会議員が二重国籍者であると指摘され、波紋が広がっている。年明け解散が取りざたされる中、日本維新の会が今国会に、国会議員の二重国籍を禁止する法案を提出した。同党の馬場伸幸幹事長にその真意を聞いた。(聞き手=政治部・小松勝彦)

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    第2次補正予算成立、低迷する景気に弾みつけよ

     2016年度第2次補正予算が成立した。決定している総事業規模約28兆円の経済対策の第1弾となるものである。

     日本経済は最近の円高の影響もあり、内外需とも冴(さ)えず、牽引(けんいん)役不在の低迷状態にある。企業にも奮起を促したいが、まずは政府が率先して経済の持続的拡大へ弾みをつけたい。

     実質約3兆3000億円

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    衆院補欠選挙、政権選択の争点を占う前哨戦

     衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙が告示され、23日の投開票に向けて選挙戦に入っている。7月参院選後に展開した動きである東京都知事選、内閣改造、民進党代表選を経てから初の国政選挙であり、次期衆院選の前哨戦としても注目されている。補選とはいえ政権選択にふさわしい争点を掲げて論戦を展開してほしい。

    地方政治が大きく影響

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    性犯罪厳罰化、速やかな法改正が必要だ

     法制審議会(法相の諮問機関)は、性犯罪の罰則を強化する刑法改正要綱骨子を金田勝年法相に答申した。

     要綱では強姦罪の法定刑について下限を懲役3年から5年、強姦致死傷罪も下限を懲役5年から6年に引き上げ、刑法の中で最も重い罪の一つとする。

    審議会が改正要綱を答申

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    内容ある国会論戦を期待

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     連日報道される“小池劇場”に、すっかり話題を持っていかれたかのような安倍政権であるが、26日に始まった第192臨時国会では、重要テーマもあり、国民は大いに関心を持つべきである。

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    豊洲市場問題、求められる都政の抜本改革

     東京都の豊洲市場(江東区)の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題は、「いつ、誰が」盛り土をしない方針を決めたのか内部調査では特定できなかった。

     小池百合子知事には事実の徹底解明とともに都政の抜本改革が求められる。

    縦割りで責任不明確

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    各党代表質問、対案とチェックの質を高めよ

     臨時国会は各党代表質問に入り、衆院では民進、自民、公明、共産、維新の主要各党の質問が一巡し、夏の選挙後の参院では民進党の蓮舫代表が就任後初の質問に立った。新たな節目で、国会における与野党の論戦の質が高まることを期待したい。

    野田氏が対露外交を批判

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    首相の所信表明演説、与野党に幅広い合意形成への努力求めた読売

     「『この道を、力強く、前へ』 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」

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    検索ワードに陶酔する安倍政治

    政治部にIT記者を配属せよ

     安倍首相の支持率の高さを支えている秘密の一つは、ネット戦略にあるようですね。臨時国会の冒頭における所信表明演説を聞くと、ネット検索でヒットしたり、話題になりそうなスローガン、言い回しが続出しています。とにかく受けはよさそうで、勇ましい誓いが次々に登場しました。政策の事後検証なんかどうでもいいというスタイルですね。

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    首相所信表明、気盛んなれど勇み足は禁物

     臨時国会が開幕し、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。憲法改正に挑戦する意気込みや2020年以降を見据えた国造りなど「未来」への言及も数多く、「志定まれば、気盛んなり」(吉田松陰)の名言を想起させる内容だった。

     しかし、そうであれば、なおさら慎重さが求められる。党、国会の運営や対外政策での勇み足は禁物だ。

     懸念される日露交渉

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    富山市議会政活費不正、公金私物化の蔓延にあきれる

     富山市議会(定数40)での政務活動費(政活費)の不正取得問題では、議長を含む自民党会派7人、民進党系会派2人の計9人が辞職し、公職選挙法の規定により11月6日に補欠選挙が行われる事態となった。

     議長ら市議9人が辞職

     不正受給額は約3300万円に上る。白紙の領収書に金額を書き込む手口で架空請求を繰り返し、飲食やゴルフ、選挙活動などに使ったという。

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