■連載一覧
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 2019/1/23
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
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  • 2016/10/08
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    安全保障関連法案の成立を

    評論家 太田 正利

     延長した通常国会でも安全保障関連法案審議の与野党の攻防が続いている。日本の防衛政策は画期的な転機を迎えており、なお法案は難産の過程にある。断続的に審議中断の挙に出ていた野党は、自民党議員の失言に追及を加えての世論戦をも挑んでいる。が、この法案成立の暁には、「専守防衛」を基本とする日本の安全保障政策は大転換を経験することになる。

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    自民党勉強会、「異論封じ」になってはならぬ

     自民党若手議員の勉強会でのマスコミ批判が問題視されている。国会が平和安全法制関連法案を審議する重大な時期に、深慮を欠いた言動と言わざるを得ない。政権与党としての緊張感が希薄なのではないか。ただ、この問題に対する野党およびメディアの反応は度を過ぎている。

     一私人の発言を問題視

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    延長国会で国民守る議論を

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     1月26日に始まった第189通常国会は、6月24日までの会期を9月27日まで95日間延長することになった。今国会の最重要法案である集団的自衛権行使を可能とする安保関連法案を成立させるためである。会期内の成立どころか、未だ衆議院での審議時間は与党が見込んでいた80時間の約7割弱にとどまっているが、現行憲法下で最大の延長幅を確保したということは、今国会での成立を絶対に断念しない、必ずや成立させるという安倍総理の強い意志が感じられる。一方野党も、徹底攻勢の構えである。延長幅が気に入らないと、早速審議拒否を行った。

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    通常国会延長、国民と国のため必要な立法を

     通常国会の会期が延長され、9月27日までの長丁場の論戦が行われようとしている。安倍政権が大幅に延長したのは懸案の安全保障関連法案の成立を目指す一念からだが、これまで不毛の対立が続くことが多かった安保問題に実りある議論を加えて成立させてもらいたい。

    野党は安保法案を批判

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    「公明」が共産批判 9条利用の革命戦略指摘

     公明党の機関誌「公明」は5月号から7月号にかけて「日本共産党史の“暗部”」と題して上・中・下の連載を掲載した。日本共産党の機関誌「前衛」が2014年11月号から今年1月号にかけて連載した「公明党結党50年の裏面史」への反論だ。

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    反安保で共産「大運動」 「戦争法案」と扇動に奔走

     日本共産党は米国と財界を資本主義の権化とみて敵視しており、米国の軍事行動には「侵略戦争」とレッテル貼りし、これに日本がお伴するかのように安全保障関連法案をめぐって批判している。

     同法案を「戦争法案」と呼び、機関紙「しんぶん赤旗」で盛んに取り上げるため、あたかも日本が地球の裏側まで大砲を撃ちに行くイメージを植え付け、デモなど反対運動を組織し、それを大きく記事にしている。

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    「プレ民」の安保論議 国の自衛権縛る倒錯状態

     立憲とは「憲法を制定すること」(広辞苑)。安全保障関連法案をめぐり野党は「立憲主義」を言い安倍政権を追及する。が、肝心の「立憲」に役割ある国会議員がこれを妨害してきた野党の歴史がある。

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    防衛省設置法、「文民統制」には反しない

     防衛省設置法の改正によって、統合幕僚長、陸海空幕僚長と内局官僚が同格で防衛相を補佐することが明確化された。これで、他の主要諸国には見られない異様な状況が解消されたことを歓迎する。

     ただ、これによって防衛行政、自衛隊運用が改善されるわけではなく、課題も多い。

     内局官僚と自衛官が同格

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    腰を据えて着実な安保法案の成立を

     政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について合憲見解を提示した。

     自民、公明の与党は今通常国会中の成立を目指し今月24日までの会期を延長する方針だが、脇の甘さが見られる。気を引き締めて法案の審議に当たってほしい。

    政府が合憲見解示す

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    18歳選挙権、国民の義務と責任も教えよ

     選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今週にも衆議院で採決され、6月中旬に成立する見通しだ。早ければ、来夏の参院選から実施される。これに合わせて民法の成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる「大人の年齢」をめぐる論議も盛んだ。

     公選法改正案が成立へ

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    統一選後半戦の総括 共産が「自力の弱点」強調

     統一地方選後半戦は区市町村首長・議会議員の選挙で、道府県や政令指定都市の前半戦に比べると地味であるが、公明党や共産党にとっては、特に議会選で自民党よりも公認候補を多く擁立する重点的な選挙だ。

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    「自由民主」の改憲推進 党案より国民投票を意識

     自民党の機関紙「自由民主」5月5・12日合併号は、1面に「立党60年 憲法改正を強力に推進」の見出しで「船田元党憲法改正推進本部長に聞く」を掲載した。

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    「プレ民」が若者に焦点

     民主党機関紙「プレス民主」は、選挙権年齢18歳以上への引き下げを見通して、若者に焦点を当てる党のイベントなどの記事が目立っている。

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    党首討論、安保法制の丁寧な説明を

     今通常国会で初めての党首討論が行われた。民主党は1月、維新の党は一昨日に党首交代したばかりであり、共産党は昨年の衆院選結果を受けて討論に加わるなど、安倍晋三首相にとって初顔合わせとなる党首討論になった。討論では安全保障関連法案に多くの時間が割かれたが、政府・与党は今後も審議を通じて丁寧に説明し、国民の理解を得る必要がある。

     首相は同盟強化を強調

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    9条改正を正面から論じよ

     衆院憲法審査会で、昨年12月の衆院選によって中断していた実質討議が再開された。来年夏の参院選後の憲法改正発議を目指す自民党は、緊急事態条項など3項目の議論を優先するよう提唱し、与野党の激突が予想される9条についての論議は後回しにされた。  しかし、自民党が2012年に発表した改憲草案は国防軍創設を明記している。9条改正を正面から論じるべきだ。

    実績づくりを狙う自民

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    安保法制、早期対応を妨げかねない

     自民、公明の両党が安全保障法制関連法案で合意した。公明党の歯止めと称する制約を大幅に認めたため、法案の内容が複雑になっているだけではない。法が想定する事態に直面した際に適用が大幅に制限される内容になっている。

     これでは安倍晋三首相の掲げる積極的平和主義も言葉の上だけのものになりかねない。

     事前承認が派遣の条件に

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    翁長知事の「朝貢外交」 中国の沖縄工作に手を貸す

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事は4月17日、知事就任後初めて安倍晋三首相と会談したが、地元紙は「新基地絶対作らせない」(琉球新報)「知事決然 正面突破」(沖縄タイムス)との勇ましい見出しで報じ、翁長知事が沖縄に戻ると、まるで凱旋(がいせん)将軍のように称えた。

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    憲法改正待ったなしの時代

    評論家 太田 正利

     憲法改正については筆者も何回となく論じてきたところだが、最近になって多くのメディアも声を大にしてこの問題を論じている。5月3日、「民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会」による第17回公開憲法フォーラムに筆者も代表委員の一人として出席した。

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    国家緊急事態の規定を 盛り上がる改憲派

     日本国憲法施行後68年となる憲法記念日の3日、全国各地でさまざまな立場から憲法に関する催しが開かれた。都内では、1969年から憲法改正運動を続けてきた新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)が第46回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催し、民間憲法臨調と美しい日本の憲法をつくる国民の会は第17回「公開憲法フォーラム」で憲法改正を訴えるなど改憲派の運動の盛り上がりを印象付けた。

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    世論喚起しさらに前進を 新憲法制定議員同盟が推進大会

     超党派の改憲派議員で構成する「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)主催の「新しい憲法を制定する推進大会」が1日午後、東京・永田町の憲政記念館で開催された。国会の憲法審査会が連休明けの7日から、いよいよ憲法改正の中身の議論をスタートさせるのを前に、各党の代表らは改憲の必要性をそれぞれの立場から強調した。

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    統一地方選終了、地域に関心持ち政治参加を

     統一地方選挙の後半戦が終了した。好天に恵まれたにもかかわらず、26日に投票された62市長選、281市議選、11東京特別区長選、21同区議選、69町村長選、284町村議選は投票率の低下傾向に歯止めが掛からず、地方政治への関心の低さを示す結果となった。政府の「地方創生」政策を軌道に乗せるには住民の関心を喚起することが必要であろう。

    投票率は軒並み最低

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    統一選前半戦の「自由民主」 政策実現のスピード強調

     安倍政権が「地方創生政策」を掲げて臨んだ統一地方選前半戦の投開票が12日に行われ、自民党は10知事選すべての推薦した現職が当選、政令指定都市市長選では推薦した4候補のうち札幌は民主党推薦候補に敗れたものの3勝1敗、41道府県議選で1153(前回1119)、17政令市議選で301(同222)と議席を増やした。

     この結果を同党機関紙「自由民主」4月21日号1面は、「真の地方創生実現へ/党基盤を強化」「来年の参院選に向け弾み」などの見出しで報じ、「党基盤がさらに強化されたことで、真の地方創生実現など、わが党は『政策実現政党』として、よりスピード感をもって課題解決に取り組んでいく」(リード)と決意を表明している。

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    18歳選挙権に各党関心 改憲手続きの教育も必要

     「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を与野党6党が国会に再提出し、成立する見通しだ。来年夏の参院選を見据えて各党とも10代有権者に関心を示しており、自民・民主の機関紙では高校や大学などで政治参加を考え、関心を持たせるよう訴えている。

     「18歳以上」への引き下げは、国民投票法に関係した懸案で、もとは憲法改正論議から浮上したものだった。自民党の機関紙「自由民主」4月14日号1面の「『18歳選挙権』若者の政治参加拡大を/逢沢一郎党選挙制度調査会長に聞く」の記事で、逢沢氏は次のように経緯を述べている。

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