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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    国滅ぼす共産党戦略に警戒を

     日本共産党が、安全保障関連法に反対した民主党など各野党に向けて「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」実現を呼び掛け、来夏参院選での野党共闘を構想している。

     民主党の岡田克也代表は「特に選挙協力について重要な提案をいただいた」と歓迎しているが、参院選の争点に共産党参加の政府を認めるか否かが浮上することになる。

    米国・財界敵視の綱領

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    安保法成立 「戦後体制脱却」へ新たな一歩

    編集局次長・政治部長 早川一郎

     日本の安全保障政策の歴史的な転換点となる安保関連法が成立した。これまでの憲法解釈で認められなかった集団的自衛権の限定的な行使を可能とすることなどにより、戦争防止のための抑止力を向上させることの意義は大きい。

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    安保法成立 法制整備は終わっていない

     安全保障関連法が大混乱の末にやっと成立した。だが、安保法制の整備はこれで終わるわけではない。改正された法制も依然として多くの欠陥を持っており、その上国際社会には新たな波乱要因が次々と生まれているからだ。

    55年体制下の答弁に固執

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    「プレ民」のデモ紙面 対案に憲法改正言うべし

     民主党の機関紙「プレス民主」9月4日号1面は、8・30国会デモの航空写真に岡田克也代表、古賀伸明連合会長の演説写真、参加者写真2枚と計5枚の写真に「国会取り囲み『みんなで安倍政権にNO!』権力の暴走を許さない。その先頭に立つ」の見出し。写真から8月30日デモの記事かと思ったが、岡田代表、古賀会長らが「呼びかけ人」の8月23日の集会で、「1万4千人の参加者が国会を取り囲んだ」というもの。

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    「赤旗」の8・30デモ 「12万」に透ける世間体

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(8・31)1面は、8月30日国会前の反安保法制デモを「12万人怒りの包囲」の特大見出しに紙面半分以上を写真で埋めた。サブ見出しは「戦争法案ノー全国1000カ所超」。主催者発表を吹聴する機関紙そのままで、警察発表3万3000人の併記はなし。

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    総裁選 控え目な安倍氏再選記事

     9月まで異例の延長となった通常国会の中で行われた自民党総裁選だが、9月8日の告示日に安倍晋三総裁(首相)の他に立候補者がなく無投票再選となったこともあり、同党機関紙の扱いは極めて控え目であった。「自由民主」(9・15)は、1面の北方領土問題に関する伊藤良孝党北方調査会副会長インタビューの枠外に「総裁選/安倍総裁再選」の記事をトップとして押し込めた形だ。

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    消費税還付案、誰のための負担軽減策か

     2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに関して財務省が負担軽減案をまとめた。

     消費者に過大な負担を強いるものであり、とても負担軽減策とは呼べない。過去の消費税増税が及ぼした経済への悪影響に対する反省も見られない。負担感の大きい低所得者が恩恵を受けられるか疑問である。

    マイナンバーを活用

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    野党再編、有権者の失望を招くだけだ

     維新の党の分裂に向けた流れの中、年内の野党再編が模索されている。

     しかし、「第三極」を標榜していた日本維新の会とみんなの党の再編派が党を割って結党した維新の党が内紛で再び分裂するという、縮小再生産的な過程を見れば、民主党に復党・吸収され、有権者の失望を招く可能性が高い。

     民主と維新が協議機関

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    自民総裁再選、まずは安保法案成立へ結束を

     自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票再選を決めた。全7派閥が首相を支持し挙党態勢を築いた結果だ。

     今後3年の任期が与えられ、いよいよ改革の本丸である憲法改正に乗り出さねばならないが、国会の最終盤に国家の安全の根幹にかかわる最重要法案が残っている。まずは来週にも採決が予想される安全保障関連法案の成立に向けて党の結束を維持せねばならない。

     野田氏出馬断念は当然

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    与党は抑止力向上へ安保法案の成立期せ

     ――父母や子供たちが味わった悲惨と不幸を思う時、戦争に勝者も敗者もない。だから戦争の悲劇を何としても避ける。それが私の義務だ――。

     英国の首相はそう考え、「欧州の平和」を願ってナチス・ドイツに譲歩し、協定を結んだ。ところが、それは英国が大陸に干渉しないという「誤ったメッセージ」となり、ヒトラーは戦争の火蓋(ひぶた)を切った。

     野党6党が阻止で一致

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    安保法成立で日本はどう変わるか

    世日クラブ

    自民党政務調査会調査役 田村重信氏

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    維新の党内紛、代表選前倒しして原点を問え

     維新の党で内紛が生じている。地方選で党が推薦しないと決めた候補予定者を柿沢未途幹事長が応援したことをめぐって、党顧問の松井一郎大阪府知事が幹事長辞任を求め、柿沢氏が続投する場合は顧問を辞任する考えを示した。

     党最高顧問の橋下徹大阪市長は公開討論会を提案した。が、討論では決着はつくまい。11月1日の代表選を前倒しして結党の原点を問い直すべきだ。

    幹事長の辞任求める声

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    与野党でかみ合わぬ「集団的自衛権」

    公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻尚生氏

     戦後70年を迎え日本は大きな岐路に立たされている。中国の海洋覇権主義や北朝鮮の軍事優先政策が拡大する中、日本の防衛体制の構築は急務だが、国会は集団的自衛権のための安保関連法案を巡って紛糾している。安保関連法案を巡る与野党議論の問題点などについて公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会の酒巻尚生(たかお)会長がこのほど、札幌モーニングセミナー(根本和雄会長)で講演し、その内容をまとめてみた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    砂川判決 自衛措置に「集団」「個別」なし

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(15)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     安倍内閣が集団的自衛権の限定的容認の根拠とした「砂川判決」を中心に本稿の結論としたい。

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    戦後70年の安保法制 理解促進訴える「自由民主」

     自民党の機関紙「自由民主」8月25日号は1面に「平和安全法制 国民の理解促進に全力」の記事、3面に安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年の「安倍内閣総理大臣談話」を掲載した。

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    安保法制と大衆路線 平和主義「公明」が強調

     公明党の機関誌「公明」に連載された「『大衆とともに』公明党の歩み」が9月号の32回「憲法の平和主義守った公明党―安保法制整備への『閣議決定』に“専守防衛堅持”等盛り込む」で終了した。昨年の結党50年に合わせた連載だった。

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    共産党の「戦後70年」 武装闘争の過去に無反省

     終戦記念日の8月15日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」1面には、「戦後70年にあたって――『安倍談話』と日本共産党の立場」と題する志位和夫委員長の談話が掲載された。

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    従来見解の問題 自衛権発動3要件適用せず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(14)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     従来の政府見解の問題点を挙げれば、第1に、自衛権発動の3要件が個別的自衛権ばかりか、同時に集団的自衛権にも適用される事実を全く考慮せず、独断的に集団的自衛権の適用を排除している。

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    従来の政府見解 他国への武力攻撃の阻止認めず

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(13)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     あるケースに自衛権を適用し、武力行使の合法性を主張するためには、個別的自衛権そのものを拡大解釈するか、あるいは集団的自衛権の行使の必要性を認めるかのどちらかを選択せざるを得ない。

     なぜなら、個別的自衛権の拡大解釈とはいっても、国際法学者が通常理解している内容から、あまりにもかけ離れているような拡大解釈は行い得ないからだ。

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    戦争抑止へ安保法必要

    世日クラブ

    自民党・田村重信氏

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は18日、都内で、世界日報創刊40周年を記念し、自民党政務調査会調査役の田村重信氏を講師として招き「安保法成立で日本はどう変わるか」と題した講演会を行った。

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    9条と集団的自衛権 平和に寄与する双務性の勧め

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(12)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     自衛権への直接的言及は、日本国憲法の前文にも、また9条に見られない。しかし1970年代に、政府解釈は「集団的自衛権に限って、日本国がこの権利を保有するが、憲法の趣旨からして適用不可能である」との説明を行った。

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    憲法9条の変遷 「自衛隊」も憲法適合性が前提に

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(11)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     日本国憲法は、占領下の異常状態の下で検閲を含む占領体制の様々な超憲法的制約の中で制定された。このため日本国民の憲法制定権力が行使されたと見なすには無理がある。むしろ米占領当局の意思が強く反映した、ある種の「協約憲法」と見なされる。

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    憲法の変遷論 憲法解釈が決定的な役割果たす

    詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性(10)

    日本大学名誉教授 小林宏晨

     日本国憲法の平和主義は、その前文と第9条に基づいており、現在でも与野党を問わず、平和主義そのものに反対する政党は存在しない。

     しかも日本の憲法学者の圧倒的多数は、憲法解釈の帰結として、日本の「非武装中立」を結論付け、さらにその中の多数が憲法政策的に、憲法解釈上の「憲法変遷」にも、「憲法改正」にも反対している。

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