■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    豊洲市場問題、求められる都政の抜本改革

     東京都の豊洲市場(江東区)の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題は、「いつ、誰が」盛り土をしない方針を決めたのか内部調査では特定できなかった。

     小池百合子知事には事実の徹底解明とともに都政の抜本改革が求められる。

    縦割りで責任不明確

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    各党代表質問、対案とチェックの質を高めよ

     臨時国会は各党代表質問に入り、衆院では民進、自民、公明、共産、維新の主要各党の質問が一巡し、夏の選挙後の参院では民進党の蓮舫代表が就任後初の質問に立った。新たな節目で、国会における与野党の論戦の質が高まることを期待したい。

    野田氏が対露外交を批判

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    首相の所信表明演説、与野党に幅広い合意形成への努力求めた読売

     「『この道を、力強く、前へ』 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」

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    検索ワードに陶酔する安倍政治

    政治部にIT記者を配属せよ

     安倍首相の支持率の高さを支えている秘密の一つは、ネット戦略にあるようですね。臨時国会の冒頭における所信表明演説を聞くと、ネット検索でヒットしたり、話題になりそうなスローガン、言い回しが続出しています。とにかく受けはよさそうで、勇ましい誓いが次々に登場しました。政策の事後検証なんかどうでもいいというスタイルですね。

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    首相所信表明、気盛んなれど勇み足は禁物

     臨時国会が開幕し、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。憲法改正に挑戦する意気込みや2020年以降を見据えた国造りなど「未来」への言及も数多く、「志定まれば、気盛んなり」(吉田松陰)の名言を想起させる内容だった。

     しかし、そうであれば、なおさら慎重さが求められる。党、国会の運営や対外政策での勇み足は禁物だ。

     懸念される日露交渉

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    富山市議会政活費不正、公金私物化の蔓延にあきれる

     富山市議会(定数40)での政務活動費(政活費)の不正取得問題では、議長を含む自民党会派7人、民進党系会派2人の計9人が辞職し、公職選挙法の規定により11月6日に補欠選挙が行われる事態となった。

     議長ら市議9人が辞職

     不正受給額は約3300万円に上る。白紙の領収書に金額を書き込む手口で架空請求を繰り返し、飲食やゴルフ、選挙活動などに使ったという。

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    日本キューバ、関係強化で北朝鮮を牽制せよ

     安倍晋三首相が日本の現職首相として初めて、社会主義国キューバを訪問した。首都ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、経済、北朝鮮問題などを協議した。

    安倍首相が現職初訪問

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    首相国連演説、対北包囲網強化を主導せよ

     安倍晋三首相は国連総会の一般討論演説で「北朝鮮は今や、平和に対する公然たる脅威としてわれわれの正面に現れた。今まさに、国連の存在意義が問われている」と強調し、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮を痛烈に非難して国際社会の一致した対応を求めた。

    無法ぶりと脅威を訴える

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    集団的自衛権の行使禁止は憲法上許されない

     安全保障関連法が成立して1年が経過した。これで安保法制は完備したと見る向きがいる一方、民進党は蓮舫新体制下でも集団的自衛権の行使容認部分を憲法違反とし、安保法を廃止するよう主張している。

     いずれの見方も、大きな間違いを犯していると言わねばならない。

     安保法成立から1年

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    「民共共闘」継続へ、 主体性欠く“アンチ”路線

     「公党間の基本的枠組みの約束は重い。維持していく」。蓮舫代表は17日の民放番組で、次期衆院選での共産党との選挙協力について聞かれ、民共共闘路線を継続する考えを示した。だが、疑問なのは「『与党』対『野党』というシンプルな構図が一番、有権者には選んでいただきやすい」と平然と言ってのけたことだ。

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    蓮舫民進 疑問の船出、 くすぶる「二重国籍」

     「向かうべきは巨大与党だ。(政権与党として)選んでもらえる政党に立て直していく先頭に立ちたい」。15日に開催された民進党臨時大会で、白いスーツ姿の蓮舫新代表はこう強調した。

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    民進党新代表、自覚と準備の不足を疑う

     民進党は臨時党大会で同党初の代表選を行い、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行を選出した。蓮舫氏は1回目の投票で6割近いポイントを獲得し、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の両候補に圧勝。新党になっても民主党政権崩壊後の低迷を克服できずにいる同党を、再び政権を担える政党に再生させる重責を担うことになった。

     代表選期間に支持率減少

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    世論調査が示す民進自滅と自民独走

    蓮舫問題で激痛が走ろう

     新聞に掲載された世論調査結果には驚きました。党大会(民進党)の時期は話題が増え、その党の支持率が上がるのが普通なのに、逆でした。安倍政権に対する内閣支持率が62%(8月は54%)に、自民党支持率も46%(同39%)に急上昇しました。支持政党なし(無党派層)が31%(同38%)に減って自民党に回った計算になります。これは読売新聞の調査で、8月の日経調査でも、内閣支持率は62%という高水準でした。自民独走が独裁政治にならないか心配です。

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    「二重国籍」軽く見る民進

     民進党の新しい代表が9月15日に誕生する。代表選挙には、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3氏が立候補している。

     正直言って、代表選挙は盛り上がりに欠けているようだ。このことは国民の多くが民進党に期待していない証拠でもあると思うのだが、本紙読者は如何にお考えだろうか。

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    拉致解決へ方策を

     加藤勝信働き方改革・拉致問題担当相は6日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、「働き方改革」の意義や北朝鮮による拉致問題などについて語った。

    働き方改革に当たって企業側への配慮は。

     働き方改革は働き手の視点に立って進めていくが、生産性の向上などを通じて企業側にとってもプラスになっていく。企業の収益の拡大、企業の発展にもつながっていく。

    長時間労働をどう是正するか。

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    日中首脳会談、中国は大国の責任果たせ

     安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との日中首脳会談が、昨年4月以来1年5カ月ぶりに中国・杭州で実現した。両首脳の会談は今回で3回目である。

     日中摩擦の火種となっている東シナ海での中国の一方的なガス田開発や沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵入など諸懸案の解決への道筋を付けることができなかったことは遺憾だ。

     南シナ海問題で対日牽制

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    小池新党よりも都議会自民党のクーデターを

     291万票という都民の圧倒的な支持を受けて小池百合子都知事が誕生した。この得票数は、自公に推された増田寛也氏179万票、民共の支持を受けた鳥越俊太郎氏135万票の合計数に近く、歴代でも4番目の高得票数である(平成24年の猪瀬直樹氏433万票、昭和46年の美濃部亮吉氏361万票、平成15年の石原慎太郎氏308万票に次ぐ)。既存政党の多くが増田氏と鳥越氏に付いた上での結果という点を勘案すれば、大阪に橋下徹氏が登場した時に匹敵する激震と言っていいだろう。

     小池氏の圧勝と都議会自民党幹部達の小池氏に対する不遜な対応を受け、一部のメディアは「小池新党」の誕生に期待し始めている。

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    民進党代表選、「民共共闘」見直しを明確に

     野党第1党・民進党の代表選が告示された。旧民主党が野党に転落後、4年近くに及ぶ低迷から、新たな党(民進党)に衣替えして党勢をどう立て直すのか。そのためのリーダーを蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3人から選ぶ。

     「安倍自民1強」の中で、強い野党第1党が誕生し、国益追求のため与党と切磋琢磨していく政治のあり様が望ましい。その期待に応えられるのか。各候補は存分に見解を表明し、違いを浮き彫りにしてもらいたい。

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    日露首脳会談、したたかさが必要な領土交渉

     安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉について首相は「手応えを強く感じ取ることができた」と述べ、交渉の進展に強い意欲を示した。

     経済協力が先行し、領土問題が置き去りにされるのではないかという懸念はあるが、待っているだけでは領土は返ってこない。ロシアのしたたかさを超える交渉を期待したい。

    対露経済協力案を説明

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    新閣僚に聞く 貧困の連鎖解消を

     鶴保庸介沖縄・北方担当相は1日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、沖縄振興策や北方領土対策などについて語った。

    2017年度沖縄振興予算の概算要求額が今年度当初予算を下回った。

     沖縄振興一括交付金に未消化の部分があり、精査した上でのことだ。額ありきではなく、増えることも減ることもある。必要であればどんと増やすこともあり得る。

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    「共謀罪」法案、テロ防止へ今回こそ成立を

     政府は「共謀罪」を織り込んだ組織犯罪処罰法改正案を次期臨時国会に提出する方針を決定した。

     過去3回、国会に提出されたが、野党の反発などで廃案になった経緯がある。特に、テロをはじめとする犯罪の国際化等に対応したものであり、4年後の東京五輪での治安維持のためにも今回こそ改正を実現すべきである。

     過去に3回廃案となる

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    参院合区解消、改憲での抜本改革が筋だ

     全国知事会は、先の参院選で導入された「合区」によって都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、その解消に向けた改憲議論を求めている。

     合区は「1票の格差」を是正するためのものだが、数合わせの“改革”はもはや限界だ。改憲論議を通じて合区の弊害の解消だけでなく、参院の存在意義を抜本的に問い直す時だ。

     全国知事会が議論求める

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    TBS「時事放談」で劇場型の政治に疑問を呈した石破・藤井の両氏

     リオデジャネイロ五輪閉会式の東京大会PRセレモニーで、スーパーマリオに扮した安倍晋三首相、五輪旗を振った和服姿の小池百合子東京都知事。次の2020年東京五輪に向け脚光を浴びる両氏をめぐり、それぞれ自民党総裁任期延長論と「小池新党」説が浮上している。

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