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  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    安保法廃止で共産は大失敗も 筆坂氏

    筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(4)

     筆坂 政権交代の時の選挙で、共産党は300小選挙区のうち150くらいしか立てていない。何も民主党に協力するために立てないのではなく、供託金の没収がすごい額に上るから立てられなかった。

     田村 最近はそうだ。

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    後半国会、TPP承認と関連法案成立を

     後半国会の焦点となる環太平洋連携協定(TPP)の承認案と国内対策などを盛り込んだ関連法案が衆院で審議入りした。2月に環太平洋12カ国が署名したTPPは、発効すれば世界全体の国内総生産(GDP)の4割を占める一大経済圏を形成することになる。

     わが国はもちろん圏内各国の経済成長を後押しし、さらには世界経済にもプラス効果をもたらすが、承認は各国で産みの苦しみを伴うものだ。

     与野党が激しい攻防

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    タガをはめられた沖縄県知事 田村氏

    筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(3)

    幹部会の中などで共産党が政権を握ったら、不破さんとか志位さんが、自分は何々大臣になるとかという話は出たことがあるか。

     筆坂 全くない。本気で政権につけるなんて思っちゃいないから。

     田村 政権についても大臣なんか関係ない、党の方が偉いんだから。中国を見れば分かる。

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    ものすごい書き換えする共産党 筆坂氏

    筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(2)

     田村 志位委員長の『綱領教室』という3冊の本を読んでみた。なるほど、批判しようと思えばそういう箇所が満載なんだなと気が付いた。例えば、戦前の話で、共産党は1922年の7月15日に創立している。その年の11月から12月にコミンテルン、共産主義インターナショナル第四回大会で正式に日本支部として承認された。これが日本共産党のルーツであり、それは変わっていないわけだ。

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    共産党は過去の「暴力」認めよ

    筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談(1)

     日本共産党で書記局長代行、常任幹部会委員、政策委員長などを歴任しながら離党した元党ナンバー3の筆坂秀世氏(元参議院議員)と自民党政務調査会審議役の田村重信氏がこのほど、都内で日本共産党の綱領、暴力革命路線問題、民進党と連携した場合の見通しなどについて活発に論じ合った。その中で、筆坂氏は「共産党は暴力革命路線だったことを素直に認め、そのために破壊活動防止法(破防法)が作られたことを率直に認めるべきだ」と強調するとともに、「解党すべきである」と語った。これに対して田村氏は共産党は改憲政党であり、党綱領に「革命」の言葉があるのは「天皇を最後はひっくり返すという心があるからだ」と指摘。民進党が、国民の嫌悪感の強い共産党と連携すると選挙で得票が激減するとの見通しを述べた。司会は早川一郎・編集局次長兼政治部長。

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    若手議員にスキャンダル続出、タガが緩み”政治の劣化”進む与野党

     若手議員のスキャンダルが続いている。「自民一強」が続き、与党のタガが緩んでいるだけでなく、野党からもお粗末な政治資金問題が出てきている。全体に“政治の劣化”が進んでいるのだろうか。

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    民進党結党に共産党との関係どうするか路線の明確化を迫った産経

     衆院議員96人、参院議員60人の合わせて両院156人の勢力。民主党と維新の党による合流新党「民進党」が27日に都内で結党大会を開き、正式に旗揚げした。「国民とともに進む国民政党となる」「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」などと結党宣言では、二大政党の一方の旗頭となる決意を掲げた。

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    安保法施行、今後も法制整備が必要だ

     集団的自衛権の限定行使などを容認した安全保障関連法が施行された。これで「防衛法制の整備は完了した」との見方もあるが、主要諸国の法制と比較すると依然として欠陥が多い。国家の安全確保のため、今後も一層の整備を忘れてはならない。

     参院選控え運用を先送り

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    民進党結党、これで政権交代が可能か

     民主、維新両党が合流して「民進党」が結成された。結党大会では「政権交代可能な政治の実現」がうたわれた。岡田克也代表は「民進党でもう1回、国民に信頼され、日本の政治の本流を担える政党をつくっていく」と語っている。

     共産党と一線を画さず

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    参院予算委員会での地方創生に関する政府と…

     参院予算委員会での地方創生に関する政府と自民党議員のやりとりが興味深かった。「地方創生で地方がいくら知恵を出せと言われても、道路ができていない現状では、知恵にも限度がある」と過疎先進県を自認する島根選出議員。

     これに対し安倍晋三首相は「社会資本の整備は未来への投資。次の世代に残すもの。いざと言う時、ライフラインの役目もする」とその必要性を強調した。ここまではエールの交換と言ったところ。

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    共産党の破防法調査対象は当然である

     政府は日本共産党について、「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した。

     答弁書は、戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体だ」などとしている。

     51年綱領で武装闘争路線

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    共産党の「暴力革命」変わらず-政府答弁書

     政府は22日の閣議で、日本共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

     答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。

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    自民党大会、「民共合作」批判を深めよ

     夏の参院選前の総決起集会とも言える自民党定期大会が開催された。安倍晋三首相は「自民・公明対民主・共産の勢力との戦いになる」と位置付け、勝利に向けて結束を呼び掛けた。

     しかし、本気で戦闘モードに入るのであればもっと鋭い「民共合作」批判をすべきである。首相が「歴史的使命」と自覚する憲法改正に触れなかったのも反省すべき点だ。

     改憲に意気込み示せ

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    憲法改正の賛否は選挙でなく国民投票で

     通常国会では衆参の予算委員会審議で憲法改正について活発な質疑が交わされており、安倍晋三首相は参院予算委で首相在任中の改正実現を目指すと表明した。もとより憲法を改正するかどうかは国民投票で決めることであり、そのために国会は憲法審査会における責任ある審議で改正原案を示し、改憲発議を実現させてほしい。

     政権批判広げたい民主

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    高市総務相発言、マスメディアへの牽制も必要

     高市早苗総務相が国会答弁で、無責任な放送を継続した放送局は電波法に基づき電波停止することもあり得ると答弁したことが、一部ジャーナリストや弁護士などから「権力で言論や表現の自由を封じるもの」などと糾弾されている。牽強付会(けんきょうふかい)と言うべき議論である。

    影響力大きい「第四権力」

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    社会党“終焉”を扱った「ニッポンの過去問」で見える万年野党の原因

     安保法制廃止を叫び、共産党とも手を組む昨年来の民主党はかつての社会党に似てきた、と考えられるところ「日本社会党“終焉”」というタイトルの番組が目にとまった。11日深夜のTBS「上田晋也のニッポンの過去問」という情報バラエティー番組で、日本社会党からの党名改称から20年のタイミングに取り上げたものだ。

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    民維合流新党、選挙ありきの野合でいいのか

     民主党と維新の党が3月に合流する見通しとなった。民主党の解党は行わず、新しい綱領を定め、党名を変えて3月に新党名での結党大会を目指す方向だ。折り合いがつかなかった新党結成の協議は、共産党が参院1人区での候補者取り下げの方針を示したことを機に急展開した。共産党の選挙協力を当てにする野合である。

    民主への事実上の吸収

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    安保法廃止法案、同盟関係弱め国益にそぐわぬ

     昨年成立した安全保障関連法を廃止する2法案を、民主、共産、維新、社民、生活の野党5党が共同提出する準備を進めている。中国、ロシア、北朝鮮など冷戦時代から軍事を優先してきた国々の脅威に我が国は直面し続けており、生命線である日米同盟関係を強める同法の廃止は国益にそぐわない。

     参院選での集票が狙い

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    甘利氏辞任、国会運営を早急に立て直せ

     甘利明経済再生担当相が辞任した。自らの「政治とカネ」の問題で国政を停滞させてはならないとする決断からだ。景況が正念場を迎え安全保障情勢が緊迫化している中での国会である。国会運営を早急に立て直し、来年度予算案などの重要案件で与野党は建設的な論戦を開始すべきである。

    疑惑の徹底解明は当然

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    民主党代表質問、改憲に後ろ向きでいいのか

     安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。野党第1党である民主党の岡田克也代表は、憲法改正について「立憲主義の基本を理解しない首相の下では極めて危険だ」と懸念を表明。夏の参院選における改憲勢力「3分の2阻止」を訴えた。改憲に後ろ向きの姿勢は残念だ。

     安保法廃止の方針示す

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    施政方針、日本の未来開く「挑戦」を

     通常国会で安倍晋三首相は施政方針演説を行い、経済成長、少子高齢化、厳しい安全保障環境などの懸案に「挑戦」し、答えを出すことを強調した。デフレからの脱却は道半ばであり、人口減少および中国の海洋進出や力による現状変更の試み、北朝鮮の「水爆」実験などは極めて深刻だ。

     「どうにかなる」ではなく「どうにかする」と訴えた首相の決意に期待したい。

     「1億総活躍」を掲げる

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    緊急事態条項、独裁防ぐために法整備が必要

     民主党の岡田克也代表はテレビ番組で、自民党の憲法改正草案に盛り込まれている緊急事態条項について、ナチスが政権獲得過程で利用したのと同様な条項であり、「恐ろしい話」と非難した。一知半解の議論である。

    政治の怠慢でナチス台頭

     国家が存立の危機に立たされた場合、いかに対応するかは重大な政治課題である。

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    衆院選挙制度、党利党略超え改革案実現を

     衆院選挙制度に関する有識者の調査会が、大島理森議長に改革案を答申した。

     「1票の格差」を是正しつつ、地方にも一定の配慮をしており、妥当な内容と言える。各党は党利党略を超えて改革案を実現すべきだ。

     「アダムズ方式」を提案

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