■連載一覧
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 2019/1/23
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    稲田氏辞任、「実務型」の新防衛相任命を

     稲田朋美防衛相が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる問題の責任を取って辞任した。辞任は当然だが、東アジアの厳しい安全保障環境への対応は一刻の猶予も許されない。安倍晋三首相は8月初めの内閣改造で「実務型」の新防衛相を任命すべきだ。

     日報問題で信頼失う

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    蓮舫代表辞任、民進党は雅量ある新執行部を

     東京都議選敗北の総括のため民進党は18日まで党内で意見聴取を行い、25日の両院議員懇談会で総括の了承を得る予定だったが、解党的出直しを求める意見が相次ぎ持ち越しになった。議論するほど党内の亀裂が露呈し、野田佳彦幹事長の辞任表明に続いて27日には蓮舫代表が辞任を発表した。党の再生は困難が予想される。

    都議選前に離党者続出

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    北朝鮮がミサイル発射準備も、またまた加計がトップニュース。わが国は大丈夫か?

     「国会議員よ恥と思え!若者のほうが100万倍も大人だわ!」と、 のっけから台所の片隅でしゃもじをふりあげ、今日も虚空に雄叫びならぬ“雌叫び”を上げている割烹着のとみよでございます。

    原宿で若者に聞いたそうですよ。

    「加計問題 閉会中審査」を原宿の若者に調査、大学生ら「バカバカしいなって」

    (AbemaTIMES 7/19(水) 17:30配信 記事一部引用)

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    閉会中審査、加計より安全保障が緊要

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題をメインテーマとする衆参両院での閉会中審査が行われた。安倍晋三首相自らが出席し丁寧に答えたことで、野党や一部メディアが疑惑と決め付ける質問の矢は尽きたものとみられる。野党はこれ以上メディア受けを期待し政権を貶めて政局化を狙う不毛な論議をすべきではない。

    文科省が行政ゆがめる

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    岡山県庁、半数以上が「赤旗」など共産系

     岡山県庁で有料購読されている機関紙のうち「しんぶん赤旗」など共産党系が合計82部で、他紙も含めた政党機関紙の合計部数(133部)の半分以上を占めていることがこのほど、本紙の調べで分かった。岡山県議会の全55議席のうち共産党は3議席にすぎないが、県庁の機関紙の購読部数は共産系に偏っている実態が明らかになった。

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    民主主義を歪める新聞とワイドショー

     元は同じ生物種でも異なった環境で何世代かを過ごすと異なる種になってしまう。例えばホッキョクグマとグリズリーは数十万年前に分かれたとされており、裏を返せば、それ以前は同じ種だったのだ。それが、一方が氷上で生活し他方が森林で生活することで、あれほど見た目に差異が生じてしまった。

     私たち日本人も、種とまでは言わないがIT化という急激な環境変化により、二つの民族に分離し始めたのではないかと感じている。大袈裟かもしれないが、加計学園を巡る国会審議と、その後の世論の行方を見て、そう思わざるを得なかった。

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    蓮舫氏「国籍」会見、言い訳じみて責任感も欠如

     民進党の蓮舫代表が昨年から指摘されてきた二重国籍疑惑に関しての記者会見を行った。安倍政権を追及するのに自らの疑いを晴らさなければ説得力に欠けるからだという。だが、国籍問題は自ら率先して速やかに解明すべきであり遅きに失した感がある。会見内容も言い訳じみて公党の代表としての責任感の欠如を改めて露呈した形だ。

     国籍法の義務果たさず

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    防衛論議主導した民社党

     先日、ある月刊誌の編集部から「書評を書いてほしい」との依頼を受けた。本のタイトルは梅澤昇平著『“革新”と国防 民社党防衛論争史』(桜町書院)だ。

     本紙読者の中には「民社党」という名前を聞いて、懐かしく思う人もいるだろう。私にとっては、政治・防衛問題に興味を持つきっかけを与えてくれた政党でもある。

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    どこまで続くぬかるみぞ!いい加減、加計学園問題に終止符を!

     先日国会の参考人を呼んでの審議で、元愛媛県知事が証言されていました。

     それはこのブログで前から書いていたことと同じです。

     官邸主導ではなく、地方から一所懸命に国に要望をしていたということです。

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    民進党都議選総括、「民共共闘」で敗北は明らかだ

     民進党が11日から18日の間、東京都議会議員選挙を総括するための党内意見聴取を行っている。民進党は8年前の前々回都議選で民主党当時に54議席を獲得したのが5議席にまで落ち込み、凋落(ちょうらく)に歯止めがかからない。共産党に追随した「民共共闘」で埋没したのは明らかだ。

    批判票の受け皿になれず

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    前川前事務次官のうやむや答弁から、数学の背理法を学ぼう!

     前川前事務次官は、さすが元文科省! この答弁は、日本全国に数学で登場する「背理法」を示してくれようとしたに、違いありません!

    「文書を流出させたのは前川さん?YESかNOかで答えて」前川喜平「回答を差し控えたい」うわあああああ ↑ネタ元のニュース

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    那覇市議選は翁長知事派が過半数割れ、3市に続き地元でも敗北

     任期満了に伴う那覇市議会議員選挙(定数40)が9日、投開票され、翁長雄志知事を支持する与党が過半数を割った。翁長派に打撃となったばかりでなく、知事と連携する城間幹子那覇市長にとっても厳しい市政運営が待ち受けている。(那覇支局・豊田 剛)

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    沖縄県公安委員の人事で圧力か

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県公安委員の人事で翁長雄志知事は5日、天方(あまかた)徹氏を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連(あはれん)光氏を任命する人事案を県議会に提出した。これを受け、県議会総務企画委員会(渡久地修委員長)は6日、人事案を可決、自公は退席した。14日の本会議で承認されれば、22日付で阿波連氏が公安委員に就任する。

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    都議選で「受け皿」になれなかった民共路線の「大」惨敗に沈黙する朝日

     都議選から1週間、自民党の歴史的惨敗の余波はまだ続いている。都議選は地方選とはいえ、有権者は1000万人を超え、しばしば国政選挙の先行指標となってきた。それだけに来る総選挙にどんな影響を及ぼすのか、おのずから関心が高まる。

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    「こども保険」は安倍政権の命取りに

     再登板後、盤石だった安倍政権が危機に陥っている。森友問題や加計問題など、本来、政権にとっては取るに足らない問題をマスコミと民進党に執拗に叩かれた上に、人格障害を疑わせる女性議員の暴言を秘書に暴露され、稲田防衛大臣の庇いようのない発言がとどめとなり、都議会議員選挙で惨敗したのである。

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    日中首脳会談、信頼関係構築への道は遠い

     安倍晋三首相はドイツ・ハンブルクで中国の習近平国家主席と会談した。

     両首脳は、関係改善に向けて首脳間の対話を強化することで一致した。だが、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返すなど懸案が山積している。信頼関係構築への道は遠いと言わざるを得ない。

     対北圧力に消極的な習氏

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    国の在り方、真剣に論議を

    元統幕議長 杉山 蕃

     待望の憲法改正の動きが進みつつあるようである。安倍首相は、自民党総裁として、秋の臨時国会で「憲法審査会に自民党の改正案を提出したい」旨発言し、これにより11月には公明党、維新の会との協議を経た改正案をまとめ、臨時国会に提示する予定がうかがえることとなった。

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    日米韓首脳会談、対北包囲網構築へ連携強化を

     安倍晋三首相、トランプ米大統領、韓国の文在寅大統領による初の3カ国首脳会談が訪問先のドイツ・ハンブルクで行われ、脅威を高める北朝鮮への圧力強化の必要性を再確認した。

     大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功した北朝鮮を押さえ込むのは国際社会の喫緊の課題である。

    対話重視の文大統領

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    時の党首人気が生む「チルドレン」議員問題を案じた「時事放談」など

     今回の東京都議選に与えたテレビの影響は大きかったと言えよう。例えば、週刊誌が告発報道した豊田真由子衆院議員の秘書に浴びせた暴言は、活字で表現するには限界がある。テレビでは生声が伝わりインパクトは数倍だ。告発が元秘書の証言だけなら再現シーンとなるだろうが、その場合でも俳優をしてうまく演技できただろうか――。

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    「都民ファーストの会」の使命

     大方の予想通り、東京都議会選(定数127)は小池百合子都知事の政党「都民ファーストの会」が勝利したが、その勝ち方が想定外の大勝だったこともあって、安倍政権にも大きな衝撃を投げかけている。

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    都議選で自民大敗、ここを先途とばかりに政権批判畳み掛ける朝日

     「小池系が過半数 自民惨敗」(日経)

     自民党は過去最低だった38議席をさらに下回る23議席という歴史的惨敗。代わって小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得して都議会第1に躍り出るとともに、与党を形成する公明党(23議席)などと合わせ64議席の過半数を大きく超える79議席を確保したのが、この2日に行われた東京都議会議員選挙(定数127議席)の結果である。

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    保守派の誤認が生んだ安倍政治

     2012年の年末に、日本のほとんどの保守派が待ち望んだ第2次安倍政権が発足。その後の選挙は連戦連勝し、第3次安倍政権へ繋がった。安倍総理は、憲法改正をライフワークとし、「戦後レジームからの脱却」を訴えた。日本の平和を守り抜くとし、抑止力の強化を訴えた。NSC(日本版の国家安全保障会議)を発足させ、安全保障法制を実現。日本は、限定的ながら集団的自衛権を行使できるようになった。

     しかし、安倍総理は抑止力を強化しているようでいて、反対に抑止力を低下させることもしている。その代表例が、日韓合意である。2014年8月上旬に、朝日新聞が「吉田証言」は虚構だったことを謝罪した。そして、その後の産経新聞の従軍慰安婦問題に関するスクープの連発と、検証作業により、従軍慰安婦の官憲による強制連行が全くの事実無根であり、河野談話も欺瞞に満ちた代物だったことが、白日のもとに晒された。にもかかわらず、安倍政権は日韓合意という妥協に踏み込んだ。正式な合意文書もないままに、事実上の謝罪とも受け取れる合意をし、世界中のメディアが、「日本が従軍慰安婦問題を謝罪した」「慰安婦は性奴隷だった」と一斉に報じた。アメリカやオーストラリアでは、慰安婦像がばら撒かれ、現地の日本人や日系人の名誉が傷つけられた。世界各国は、「日本は性奴隷国家だ」と誤認した状態になってしまっている。

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