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政治 rss

「無条件で正恩氏と会う」菅首相 拉致解決へ意欲

 菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた、北朝鮮による日本人拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」(主催=拉致被害者家族会など)であいさつし、「条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べ、北朝鮮との無条件での会談に改めて意欲を示した。

 集会は新型コロナウイルスの影響で延期され、今年初の開催。約800人が参加した。

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首相東南ア訪問 首脳外交を深め連携強化を

 自由で開かれたインド太平洋地域を守るため、東南アジア諸国との連携を一層強めていく必要がある。

 首相としての初外遊でベトナム、インドネシアを訪問した菅義偉首相には、両国首脳との個人的な関係を深め、より強固な関係を築いてほしい。

 防衛協力の推進で一致

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日本学術会議 非政府組織化含め徹底検証を

 自民党は、内閣府の特別の機関である日本学術会議の在り方を検証する「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチーム(PT)」の役員会を初めて開いた。学術会議の改革は以前からの宿題であり、今回、会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したことで改めて浮上したものだ。

 政府は行政改革の対象とする方針だ。非政府組織化も含め徹底的に検証すべきである。

最後の「勧告」は10年前

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日本初の本格高地トレーニング施設 長野県東御(とうみ)市長 花岡利夫氏

長野県東御(とうみ)市長 花岡利夫氏

 日本のトップアスリートは、短期間で心肺機能や筋肉機能を向上させるため海外の高地に出向き、トレーニングを重ねてきた。そのような中、長野県東御市に新設された湯の丸の施設は、標高1735㍍にある日本初の本格的な高地トレーニング施設として関係者の注目を集めている。(聞き手=青島孝志)

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学術会議の役割、機能を検証 井上信治万博・科学技術担当相

井上信治万博・科学技術担当相

 井上信治万博・科学技術担当相は13日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じた。日本学術会議について、所管大臣として「期待される役割、機能を果たしているかを検証した上で、どういう制度がいいのかを考えていく」と述べ、予算や人員とは別の観点から同会議について見直す考えを示した。また2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)について「先頭に立って旗を振って取り組んでいきたい」と機運醸成に取り組む姿勢を強調した。  

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聖域に踏み込む菅政権を支持する!

 日本学術会議の闇がどんどん暴かれていきます。

 もし、菅義偉政権が6名の任命を拒否しなければ、この問題は表に出てきていませんでした。でも、実際はすでに自民党内ではこの日本学術会議の在り方に対して、以前より疑義が発せられていたようです。

 疑問視されていた時には、マスコミや野党はまったくスルーでした。もちろん私も全く知らなかったし、関心もありませんでした。

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最高レベルの研究機関で活性化 平沢勝栄 復興相

平沢勝栄 復興相

 平沢勝栄復興相は9日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じた。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災地復興に向け、国が福島県沿岸部で計画する国際教育研究拠点について「世界最高レベルの研究機関をつくる」と述べ、地域活性化へつながる試みとして力を入れる考えを強調した。また福島県産の農産物などに対する輸入規制の撤廃・緩和に向け、諸外国に強く働き掛けていく姿勢を示した。

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学術会議“行革”方針に理解 首相 会員任命で信条考慮せず

 菅義偉首相は9日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。河野太郎行政改革担当相が学術会議を行政改革の対象とする方針を示したことに関して、「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に学術会議の在り方がいい方向に進むようなら歓迎したい」と表明し、理解を示した。

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年内に党改憲原案を起草 衛藤征士郎本部長

自民党憲法改正推進本部・衛藤征士郎本部長 本紙に語る

 自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は6日、世界日報社のインタビューに応じ、自民党として年末までに憲法改正原案の起草を完了し、来年の通常国会の憲法審査会に改正原案を土台とした法律案まで提出する意向を表明した。 (政治部・武田滋樹、亀井玲那)

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デジタル庁創設に向けて

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

 米中の通信技術に係る舌戦激化について連日メディアが取り上げる中、我が国ではロシアについての発信はヘッドライン程度の内容にとどまっている。

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世界農業遺産生かし地域発展を 宮城県大崎市長

宮城県大崎市長 伊藤康志氏

 東北・北海道で初めて世界農業遺産に認定された宮城県大崎地域。水田稲作地帯としては世界で初めてだ。涌谷町、加美町を含めた地域の中心地となる大崎市の伊藤康志市長に世界遺産認定を生かした地域活性化の取り組みを聞いた。(市原幸彦)

「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が2017年12月に世界農業遺産に認定された。大崎耕土の特徴はどのようなものか。

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日本学術会議 任命拒否に問題はない

 菅義偉首相が、日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち6人を任命しなかったことへの批判が高まっている。

 だが任命権者は首相であり、批判は当たらない。むしろ、政治問題化することに強い違和感を覚える。

 安保関連法などに反対

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菅新政権は日本を再生できるか

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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自治体DX計画、年内に 武田良太 総務相

武田良太 総務相

 武田良太総務相は9月23日のインタビューで、デジタル技術で既存制度を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を各地方自治体で推進するための計画を年内に策定する考えを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化を踏まえ、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」拡大にも意欲を示した。

自治体のデジタル化をどう進めるか。

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長時間労働解決へ実態調査 河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相

河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相

 河野太郎行政・規制改革・沖縄・北方担当相は1日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、行政手続きの押印廃止について、「途中のステップだ」と述べ、さらに改革を断行する考えを示した上で、公務員の長時間労働を見直すため、実態調査を指示したことを明らかにした。

行政・規制改革を進めるに当たって意気込みは。

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全国民にデジタル化の恩恵を

平井卓也 デジタル改革担当相

 平井卓也デジタル改革担当相は30日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、来年中の新設を目指すデジタル庁について「全ての国民にデジタル化の恩恵がちゃんと届くようにするのが目標だ」と述べた。デジタル改革の骨格となるIT基本法改正について、理念やビジョンを明確にしたシンプルなものにすると説明した。

デジタル庁が果たす役割や設置時期は。

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菅外交始動 日米同盟軸に国際協調模索を

 菅義偉首相の外交が始動した。トランプ米大統領やオーストラリアのモリソン首相、中国の習近平国家主席ら10人近い海外首脳と電話会談を行い、国連総会でビデオ演説を行った。

 安倍外交を継承する立場で手堅く外交デビューを果たしたが、本番はこれからだ。米中対立が激化する中、判断を誤れば、戦後日本が守り抜いてきた主権や安全、自由、民主主義、法の支配を侵されかねない。

中国に対しては及び腰

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少子化対策 切れ目なく 坂本哲志 地方創生 少子化担当相

坂本哲志 地方創生 少子化担当相

 坂本哲志地方創生、少子化担当相は28日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、少子化対策について、結婚から出産、育児、進学まで「切れ目のない対策をしていく」と強調し、不妊治療への支援も積極的に進めていく意向を示した。また東京一極集中に歯止めがかからない現状を踏まえ「持続化できる地方創生をつくり上げていく」と述べた。  

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デジタル庁 縦割り打破し利便性向上を

 菅義偉首相は「デジタル庁」創設を看板政策に掲げている。「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合では「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調した。このためには、行政の縦割り打破が求められる。

コロナ禍で混乱招く

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対中国 戦略的対応貫けるか

 菅義偉首相は、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」「積極的平和主義」を掲げた安倍外交の継承を明言し、茂木敏充外相を再任。就任会見では真っ先に「機能する日米同盟を基軸とした政策を展開」すると強調し、安倍晋三政権でより強固になった両国関係の維持・発展に取り組む姿勢を示している。

 首相は、官房長官として安倍氏の日米電話首脳会談にほぼすべて同席し、重要な外交政策の決定にも絡むなど、誰にも負けない知見を持つ。だが、実際の外交経験は乏しく、その手腕は未知数だ。

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菅カラー実務内閣の陣容

 菅政権がスタートした。規制改革など掲げた政策の実現を目指した実務型の閣僚布陣だが、随所に菅カラーも覗かせている。ワンポイントリリーフどころか、本気の内閣の陣容をキャスターの政治評論家・田村重信氏が解説する。

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経済再生へ成長重視どう実現

 「経済の再生は引き続き政権の最重要課題だ」――菅義偉新首相は「国民のために働く内閣」発足後の会見でこう強調した。

 安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を、官房長官として支え推進してきた同氏が、アベノミクスの「継続・前進」を表明するのは当然であり、道半ばとなったアベノミクスの主眼である経済の好循環実現を果たすためでもある。

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菅新内閣の課題 本格政権へ必要な実績作り

 菅義偉首相が率いる新内閣が発足した。歴代最長の安倍晋三政権の取り組みを引き継ぎ、前に進める「国民のために働く内閣」を標榜(ひょうぼう)しているが、コロナ渦の真っ只中(ただなか)で多くの課題が待ち構えている。

 「まさに身の引き締まる思いだ。国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果を挙げて国民の期待に応えたい」

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