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政治 rss

安保法施行4年、日米一体運用の不断の向上を

 集団的自衛権行使を一部認める安全保障関連法の施行から、きょうで4年を迎えた。

 海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威は高まる一方だ。自衛隊と米軍の一体的な運用性を不断に向上させていく必要がある。

自衛隊が米軍防護を実施

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東京の感染者急増、危機意識共有し適切な行動を

 東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の1都4県の知事が今週末の外出自粛などを呼び掛けた。「オーバーシュート(患者の爆発的な急増)」を起こさないために、住民一人一人に危機意識の共有と適切な行動が求められる。

3連休の人出が影響か

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立憲民主党は武漢コロナより森友が大事!

 ネットでニュースを見た時に、これは一か月前のニュースを出しているのだろうと思いました。

 立憲民主党の福山幹事長が一時間の質問時間のうち、半分をモリトモ問題に費やしたのです。

 「おいおい、何を考えているのだ、このたわけ者が!」と思ったのは私だけではないでしょう。

 今国会で時間を使って審議するのは、武漢コロナウイルスに対する政府の施策の追及や、もっといいアイディアがあれば意見具申に使うべき。

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憲法に「緊急事態条項」新設を

 政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、新型インフルエンザ対策特別措置法(以下、特措法)を改正し、首相が「緊急事態宣言」を行えば、都道府県知事が外出自粛や多数利用施設の使用制限などを「要請・指示」できるようにした。

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G7テレビ会議、新型コロナとの戦いに結束を

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先進7カ国(G7)外相によるテレビ会議が行われ、今後の感染拡大防止に向けた国際的な取り組みの強化で一致した。各国での徹底対策とともに国際協力による治療薬やワクチンの開発を実現するなど、事態の早期収拾に繋(つな)げてほしい。

 欧州で死者1万人以上に

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五輪1年延期、人命守るためやむを得ぬ

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年7月に開幕する予定だった東京五輪の延期が決まった。

 延期には多くの難題が待ち受けているが、選手や観客、関係者らの人命と健康を守るためにはやむを得ない。

夏季冬季通じて初めて

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森友学園「問題」を蒸し返す!自滅の道を行く特定野党

最新の産経新聞・FNNの合同世論調査によれば、有権者はおおむね、安倍政権による新型武漢コロナウィルス問題への対処を評価しているようであり、また、主要メディアの最新の調査によれば、政権支持率と不支持率はおおむね拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っている状況だそうです。こうしたなか、特定野党などは今から2年前に発覚した財務省による公文書偽造事件を蒸し返す動きもあるようですが、果たして吉と出るのでしょうか、それとも…。

●もりかけ問題とは壮大な「冤罪」

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日韓政策対話 戦略物資の管理を徹底させよ

 日本の韓国に対する輸出規制をめぐる日韓両政府間の政策対話が行われ、今後も対話を継続していくことで一致した。韓国が日本から輸入した戦略物資の管理の在り方を是正することが最優先課題である。引き続き改善を促したい。

密輸出された疑い

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日米首脳、新型ウイルスの早期収束図れ

 安倍晋三首相はトランプ米大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している状況を踏まえ、世界経済の現状や日米双方が協力して取り組むべき課題について協議した。両首脳は連携を強化して新型ウイルスの早期収束を図るべきだ。

米側の求めで電話会談

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緊急事態宣言 憲法改正を置き去りにするな

 中国湖北省武漢市で発生した肺炎を伴う新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首相による「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案があす成立する。しかし、非常時に私権制限する緊急事態宣言について憲法に明文がないままであり、特措法による対処は弥縫(びほう)策の繰り返しにすぎない。

 新型肺炎で行事中止続く

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年金制度改正、支え手増やし持続可能に

 政府が年金制度改正法案を閣議決定した。改正の狙いは「全世代型社会保障」を実現するため、女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらうというものだ。

 少子高齢化に対応し、年金制度を持続可能なものとしていく必要がある。

 高齢者の就労拡大図る

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特措法改正へ、早急な成立へ審議を急げ

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が来週にも成立する。可能な限り早急な成立を求めたい。

 外出制限などが可能

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官邸記者が国民の代表か? 官房長官VS記者バトルの真相 ジャーナリスト 安積明子さんが語る

 首相官邸での菅義偉官房長官と特定記者との“バトル”。一方的に聞こえてくるものと実際はどう違うのか。新聞記者は国民の代表なのではなく、国民が持つ知る権利を代弁しているにすぎない。会見に参加しているジャーナリストの安積明子さんに真相を聞く。

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政権党になれないのが野党の運命

 野党の安倍内閣に対する質疑は下らない。安倍内閣と政策を競うのではなく政権批判だけに固執しているのが野党である。コロナウイルス感染が中国から世界に広まり、日本でも感染者が増えていった頃に国会は始まったが、野党はコロナウイルス感染拡大を防ぐ対策を提案することはしないで、「桜を見る会」に関しての追及に終始していた。

 コロナウィルス感染を防ぐことよりも桜を見る会の内実を暴き、安倍政権を窮地に追い詰め、あわよくば解散させるというのが野党の狙いだったのだ。とにもかくにも安倍氏を首相の座から引きずり下ろすことに固執していたのが野党であった。

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習主席来日 秋以降の延期が妥当だ

 新型コロナウイルスの感染拡大で、日中両政府が4月上旬で調整していた中国の習近平国家主席の来日について、延期の方向で検討していることが明らかとなった。もともと習氏来日、とりわけ国賓待遇に対しては反対意見が少なくない。まして新型コロナウイルス感染終息が見えない中、来日など論外だ。東京五輪・パラリンピック後の秋以降に延期すべきである。

 今週にも結論出る見通し

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安倍政権の支持率が下がったところを狙い撃ち!

 何のめぐりあわせかわかりませんが、たまたま国会中継を見るととんでもないところに遭遇します。

 昨日も枝野立憲民主党の代表が質問していた時にテレビを付けました。彼は偉そうに政府の後手後手に回った武漢肺炎の対策を攻撃していましたが、拙ブログでも指摘していた通り、わずか10日前の2月17日の予算会議で、桜ガ―と山井和則議員の聞き苦しい恫喝とともに、委員会室を後にして行く姿を見ていたばかりにもかかわらずです。

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「富士山型のまちづくり」推進 静岡県

静岡県牧之原市長 杉本基久雄氏

 一年を通してサーファーが訪れる静波海岸や相良サンビーチを有し、江戸時代の老中・田沼意次ゆかりの地としても知られる牧之原市。郷土の偉人を用いたまちおこしと、沿岸部と高台を開発する「富士山型のまちづくり」に取り組む杉本基久雄市長に話を聞いた。(聞き手=亀井玲那)

田沼意次と牧之原市の関係は。またその功績は。

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沖縄本島北部地域の基幹病院の整備実現を

任期1期目の折り返し点迎えた 渡具知武豊・名護市長に聞く

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日本政府は新型肺炎(COVID-19)に対応できない

■世界に感染拡大

 新型肺炎(COVID-19)の感染拡大は止まらない。中国から溢れ出し、韓国・日本・イラン・イタリアで感染報告が急増。各国は対応をしているが、感染を止めることができていない。感染報告が中国から世界に移動したので、パンデミック間近の状態に陥っている。

■急増した国

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「竹島の日」都内で大集会、日本に合った戦略を

 島根県が条例で今月22日に定める「竹島の日」(2005年制定)を前に、県土・竹島を守る会(諏訪邊泰敬会長)は18日、「竹島を返せ!第三回 東京『竹島の日』大集会」を東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開いた。昨年に引き続き、拓殖大学の下條正男教授が「八岐大蛇と東北アジア歴史財団」と題して基調講演を行った。

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共産の暴力革命 事実誤認でも「デマ」でもない

 安倍晋三首相は国会で、日本共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と答弁した。これに対し、志位和夫共産党委員長は記者会見で抗議し、撤回を求めた。しかし、これは同党の言う事実誤認でも「反共デマ」でもない。同党はスマイル・ソフト戦術で野党連合政権の樹立まで提唱しているが、革命政党の本質を見誤ってはならない。

党史捻じ曲げ責任転嫁

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皆さん、国会審議を劣化させている共犯者になっていませんか

聞き惚れるような国会質疑を見てみたいものだと願っているが、残念ながらそういう場面にはなかなか出くわさない。

相変わらずですね、というところか。

まあ、時間がたっぷりある方は一生懸命NHKの画面を見ておられるのだろうが、国会中継はかつてほど視聴者を魅了しないようだ。

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政府主催の奉祝行事開催を、明治神宮で建国記念の日式典

 「建国記念の日」の11日、日本の建国を祝う会(会長・大原康男國學院大学名誉教授)主催の奉祝式典が明治神宮(東京都渋谷区)で行われ、国会議員や駐日大使をはじめとする約1200人が参加した。

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