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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    左翼リベラルウイルスにご用心

    ■1.なぜ彼らは揃いも揃って「人に厳しく、自分に甘い」のか?

     辻元清美議員の外国人献金の問題が炎上しているが、本人は「直ちに(収支報告書を)訂正できてよかった。訂正したことで問題は解決した」と言っている。しかし、ネットでは昨年だけで以下のような発言があったと指摘されている。

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    でたぞ、疑惑の総合商社 辻元清美の外国人献金問題!

     えっと、この人何党だっけ?

     社民党をやめて、民主党に行って、それから・・・。ああ、左巻きの巣窟の立憲民主党の国対委員長だったですね。ちょっと左巻きだと思う人は立憲民主党に行っているのでした。 

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    統計不正問題を有耶無耶に処理してしまうのは止めた方がいい

    統計不正が次々に明るみに出始めている。

    私は、統計よりも自分の実感を信用する方だから、統計に多少の間違いがあっても目くじらを立てるようなタイプではないが、統計を信用して経済政策を立案したり、各種の政策提言をすることを生業にされている方々にとってはパニックになるような深刻な事態だろう。

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    日独首脳会談、中国にらんだ安保協力強化を

     安倍晋三首相は、来日したドイツのメルケル首相と会談し、安全保障分野での協力を強めるため、情報保護協定の締結で大筋合意した。

     欧州連合(EU)の盟主であるドイツとの安保協力強化の意義は大きい。

    2プラス2発足の構想も

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    平和条約交渉、日露で温度差

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    安倍首相に所信の貫徹期待

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

     2019年、日本は新しい天皇をいただき、戦後レジーム脱却とともに新たな出発をする。平成元年当時はまだバブルの最盛期で、その頃私はアメリカ訪問中ニューヨークのプラザホテルのエレベーター内でいきなり見知らぬ男性から「おまえら日本人はこのホテルを買いに来たのか。どうせなら自由の女神像をも買ったらどうか」という挑発的な言葉を掛けられたのを覚えている。

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    各党代表質問、主権問題で真剣な議論を

     衆院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まり、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。

     厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査のほか、北方領土返還問題で注目される日露平和条約締結交渉、韓国駆逐艦によるわが国の排他的経済水域(EEZ)での海上自衛隊哨戒機に向けた火器管制レーダー照射など国家主権に関わる問題で、真剣な国会論戦を望みたい。

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    施政方針演説、総花的で安倍カラーを抑制

     安倍晋三首相が施政方針演説を行った。安倍首相にとっては過去最長の演説となったが、主要項目を羅列した総花的な印象は否めない。安倍カラーを不必要に抑制した感がある。政権任期の最終コーナーに差し掛かってはいるが、息切れして憲法改正など骨太の改革への挑戦を後退させてはならない。

    「国難」に対処できるか

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    二択でも三択でも辺野古埋め立てに関係なし 茶番な県民投票

     県民投票は二択から三択になった。二択の時には五市長が県民投票に参加しないことを表明したが三択になったので参加する。二択から三択にすることによって玉城デニー知事と与党がつくった土俵が崩れるのを防いだ。

     三択とは賛成・反対に「どちらでもない」を加えたものだ。「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」であるのに賛否以外にどちらでもないの選択を入れるのはおかしいが県議会は全会一致で「どちらでもない」を加えた三択案を議決した。県民投票には値しない県民投票を与野党の全会一致で決めたのが沖縄の県議会である。 玉城デニー知事は県民投票が「3択」で全県実施されることが決まったことを受け、「今回の改正の趣旨を御理解いただき、積極的に投票に参加して自身の意思を示してほしい」と述べ、「積極的に投票に参加してほしい」と県民に呼び掛けた。

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    なんとまあ大仰な。逆賊だなどと言い募ってはいけない

    こういう人も一部の世界では識者として通るのだろうが、ちょっと奇を衒い過ぎるところがある。

    おいおいおい、逆賊?

    新元号の公表を四月にするというだけで安倍総理を悪名を歴史に残す逆賊だなどと言う。

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    春闘賃上げなし?安倍総理、消費増税本当にするの?

    今日第198回通常国会が招集され、 安倍総理が衆参両院で施政方針演説を行います。 12時から衆議院のネット中継が、NHKでは14時から中継が行われます。

    今国会への提出法案は、夏の参議院選挙を控え会期の延長をさけるため58に絞り込んだようです。 10月の消費税率引き上げに伴う景気対策として税制改正関連法案(自動車税の減税、住宅ローン減税の拡充など)や、 幼児教育・高等教育の無償化の法案などが主なものと報道されています。 私の調べ方が悪いのかもしれませんが、 衆参両院のホームページには今国会に提出予定法案の記載がまだありません。 国民に対し情報公開をしていくという姿勢が見えませんね。 私は国会議員に示すのと同時に、せめてネットで公開していくようにすべきだと思いますが… いずれにしても建設的な国会論戦を期待します。 野党の先生方、まともな質疑をするよう頑張ってください。

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    サイバー戦への備え

     「あなた、会社の帰りにスーパーに寄って葱(ねぎ)を買って来て。今夜は、あなたが好きなすき焼きよ」などと奥さまに頼まれた覚えはありませんか。女性が働きに出るようになった今時は夫も家事や育児を分担するのが当たり前になっている。

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    弱腰外交が韓国を増長

     昨年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、日本政府が今月21日に「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切った。

     これで問題は終息すると思ったが、韓国は新たに24日、海自P3C哨戒機による「低空威嚇飛行」があったとする写真やレーダーの記録を公開して、日本に謝罪を求めてきた。しかし、この写真は海面が写っておらず、韓国が主張する低空飛行(70~80メートル)を証明するものではないことは明らかである。

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    勤労統計不正、全容解明へさらなる調査を

     厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会が根本匠厚労相に調査報告書を提出した。

    厚労省職員22人を処分

     勤労統計は、従業員500人以上の事業所を全て調査対象としている。だが、東京都分は2004年に約3分の1の抽出調査に切り替えていた。

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    戻らぬ北方領土を選挙利用する政治

    2019年1月24日

     北方領土問題を含む平和条約交渉について、日ロ首脳会談は何の進展のないまま終わりました。安倍首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見出す決意を共有した」と述べ、菅官房長官は「2019年における日ロ関係の素晴らしいスタートになった」と総括しました。政治は建前しか語らないことが多いので、このような発言になったのでしょう。

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    北方領土交渉、成果を焦って禍根を残すな

     安倍晋三首相はモスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。北方領土問題をめぐっては、外相、外務次官級の交渉をそれぞれ2月に行うことを確認するにとどまった。

     首脳会談では進展なし

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    統一地方選、地域から国の在り方問い直せ

     4月に統一地方選が行われる。今夏の参院選の前哨戦とされ、与野党ともすでに臨戦態勢に入っている。地方自治の在り方だけでなく、国の未来を見据えて選挙に臨みたい。

    改憲や安保にも影響

     今回の統一地方選は地方選全体の4分の1が該当する。選挙日程は天皇陛下の御譲位の日程に配慮し、都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が4月7日、その他の市区町村の首長・議員選挙は21日に行われる。

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    時代に合った新しい憲法を創ろう

    私は、いわゆる護憲派ではない。

    だからと言って、護憲派に対置されるいわゆる改憲派ともちょっと違う。

    端的に言えば、創憲派なんだろうと思っている。 創憲派にも色々あって、現憲法の無効論に立っての創憲派と、現憲法の基本理念を維持しながら時代に合った新しい憲法を創ろうとする創憲派に分かれるのだと思う。

    私は、どちらかと言うと、護憲的改憲を主張する創憲派なんだろうと思っている。

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    国会審議は単なる通過儀礼か

    NPO法人修学院院長、アジア太平洋学会会長 久保田 信之

     外国人就労の受け入れ拡大に向けて、政府がしゃにむに押し切った「改正出入国管理法(入管法)」が、野党による「白紙委任法だ」の抗議や、「拙速な審議。一時しのぎの対策で必ず禍根を残す」などの訴えにもかかわらず、参議院の委員会を通過し、昨年12月8日、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。

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    韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開

     いわゆる韓国人「元徴用工」の訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって生じた韓国の国際法違反状態。その是正を求める日本に対する文(ムン)在寅(ジェイン)韓国大統領の年頭会見発言(10日)が、険悪と言われる日韓関係の火種に、さらに油を注いで燃え上がらせたことになり、新聞や朝野の良識派と言われる人々からも厳しい批判を浴びせられている。

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    日露条約交渉、北方領土でゼロ回答は論外だ

     日露平和条約締結に向けた安倍晋三首相とプーチン大統領との首脳会談を前に行われた日露外相会談で、ラブロフ外相は北方領土の主権問題は議論せず「北方領土」の呼称も受け入れないと主張した。戦後に区切りを付ける平和条約交渉で、旧ソ連の北方四島不法占拠を棚上げにしようとするロシアの姿勢は論外である。

    安倍首相発言に抗議

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    日本政府は韓国の防衛産業弱体化という報復措置を徹底すべきだ

     韓国が火器管制レーダーを日本の哨戒機に発したことに逆切れし、日本の対応に逆に謝罪を要求してくるというトンデモぶり、の背景には何があるのか。最近の韓国政府や韓国海軍の日本に対する一連の横暴な振る舞いは朝鮮半島情勢の変化から生じていると考えることが妥当だろう。韓国人の民族的メンタリティーなどの矮小な問題に物事を帰結するのではなく、現在の東アジア空間がどのような状況にあるのかを冷静に分析し、その上で日本政府は断固たる対応を実施すべきだ。

     韓国が日本に横暴な振る舞いを行うことができる環境は、米朝首脳会談による米国と北朝鮮の対話ムードによって形成されている。つまり、米国による北朝鮮への軍事力行使という選択肢が排除された状態において、韓国にとって日本との連携を重視する必要性が落ちていると思うべきだ。韓国にとっては米朝衝突の可能性が極めて低いと判断するなら、日本との友好関係の構築は政治的にはデメリットしかない。

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