■連載一覧
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 2019/1/23
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2016/5/23
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    来年は猪。猪突猛進ですね、一太さん

    山本一太氏は、私から見ると純情な方なので、政治の世界の権謀術数からは相当遠い政治家のように映るが、県知事選挙に出馬表明したことで群馬県の政界でかなりのさざ波が立っているようである。

    自民党群馬県連会長を即刻辞任すべきだ、参議院選挙の自民党公認を返上すべきだ、などと一部の県会議員の方が騒ぎ立てているような話が入ってきた。 山本一太氏はいつもあっけらかんとされているから、ご自分の気持ちを率直にご自分のブログで吐露される。

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    海洋プラごみ対策、意識高め官民で加速させよう

     政府は、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた会合を開き、海洋プラスチックごみ対策として廃棄物処理施設の整備支援などを柱とした2019年の行動計画を策定した。世界的に大きな問題となっている海洋プラスチックごみへの対応で日本が指導力を発揮するためにも、国内での対策を加速させる必要がある。

    有毒な化学物質を吸着

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    デニー知事よ 下地宮古島市長の主張から逃げるなよ

    デニー知事は県民投票非実施は「あってはならない」というが下地宮古島市長は今回の県民投票は県民投票に「そぐわない」と言った。デニー知事がやらなければならないことは「そぐわない」ではないことを説明して、下地市長に反論し下地市長の主張を覆すことでぁる。

    県民投票が決まったから文句を言わないで黙って実施しろというのは民主主義精神に反する。話し合いをして納得させるのがデニー知事がやらなければならないことである。協議こそが民主主義であると主張しているのはデニー知事ではないか。民主主義の精神で安倍首相との協議を求めたのがデニー知事であった。沖縄県ではデニー知事が安倍首相で下地市長がデニー知事になるが、上の立場になったデニー知事こそが下地市長と積極的に協議をしていくべきである。今こそがデニー知事の民主主義精神を発揮する時である。しかし、宮古島市に行くのはデニー知事ではなく池田竹州知事公室長である。

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    与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売

     自民、公明両党は2019年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10%への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。

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    COP24 協定精神尊重しルール守れ

     ポーランドで開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用について協議し、先進国と途上国が共通のルールを用いて温室効果ガスの排出削減に取り組むことで合意した。温暖化防止に向かう新たな一歩だと評価したい。

     環境問題は政治問題

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    新防衛大綱 「専守」では戦争を抑止できぬ

     政府が今後10年の国防の基本指針となる新たな「防衛計画の大綱」と2019~23年度の装備品調達などを示す「中期防衛力整備計画」を決定した。宇宙・サイバーでの戦いに積極的に対応する方針を打ち出したことなど評価すべき点もある。

     だが、依然として自民党と旧社会党などが対立した「55年体制」下の政策を引きずっているようだ。これでは今後10年間に直面することが予想される事態に対応し難いと言える。

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    衆参同日選挙になる可能性は7割、というところかしら

    公明党が難色を示しているということだから一直線に衆参同日選挙という流れにはなりそうもないが、参議院選挙での勝利を確実にするためには何でもやる、というのが自民党の体質のようだから衆参同日選挙になる可能性は5割以上ある。

    7割くらいかな、というのが私の感触である。

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    新大綱 島嶼防衛は長射程重視

     18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」。急激に増す中国の軍事力を念頭に、優先事項の一つに島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込まれる見通しだ。導入するミサイルは射程500~900㌔あり、米軍の戦略爆撃機向けのものも含まれる。長距離ミサイル保有は、米国の軍事力の相対的低下により、日米安全保障条約上の日本が「盾」、米国が「矛」という役割分担の見直し圧力が背景にあるものと思われる。

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    辺野古移設、加速を期待

     防衛省は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設するため、埋め立て海域への土砂投入を開始した。日米両国政府による普天間飛行場の返還合意(沖縄県内移設で合意)から22年が経(た)つ。移設に向けての動きが加速することを期待したい。

     沖縄県の玉城デニー知事は土砂投入に強く反発し、記者会見で「沖縄県の要求を聞き入れず、土砂投入したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」と述べた。

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    アフリカ開発と日本 投資や消費に高まる関心

    日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟会長 逢沢一郎氏

     日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟の逢沢一郎会長(衆議院議員)はこのほど、本紙のインタビューに応じ、高い経済成長が続くアフリカに対し日本企業の関心も高まっており、政府や企業は将来を見据えた戦略的な対応が必要だと強調した。(聞き手=政治部・武田滋樹、社会部・川瀬裕也)

    日本・AU議連はどんな活動をしているか。

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    安倍政権は売国奴政権なのか?

     出入国管理法や水道法の改正を巡って、安倍政権は売国奴政権だと言い始めた自称保守の人たちがいますが、実際にそうなのでしょうか。

     出入国管理法改正に関しては、野党をはじめ「移民法」とレッテルを張り付けて批判していますが、あまりにも筋違いな論理にあきれ返っています。

     まず私の見解を先に述べます。

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    入管法改正へ、友好途上国の人材開発支援を

     外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が成立する。受け入れ環境の整備に課題を残すが、対象は我が国と良好な関係にある開発途上国の労働者に絞り、相手国の人材開発を通じて経済支援を行うとともに我が国の生産性向上をもたらすことが望ましい。

     「労働力輸出」進める国も

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    ほう、会期延長はなさそうですね

    自民党は、どうやら臨時国会を早く閉じたいようである。

    野党の抵抗は大したことはなさそうだ、と見切ってしまっているようで、結構難しい法案を次々に通している。 漁業法の改正にしろ水道法の改正にしろ、将来に禍根を残しそうな法案なんだが、サッサと通してしまった。

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    山本一太氏の県知事選挙出馬表明を歓迎する

    ようやく山本一太氏が県知事選挙への立候補を決意されたようだ。

    結構なことである。 現職知事の評判は決して悪くなかったようだが、適当な人材が控えている時は然るべき時に後進に道を譲られた方がいい。

    権腐10年という言葉は、どこにでも当て嵌まる。 県知事の場合は、3期12年くらいで後進に道を譲るくらいで丁度いいのではないかしら。

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    北方領土交渉、4島返還への糸口見いだせ

     アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎、ラブロフ両外相とすることが決まった。交渉で4島返還への糸口を見いだすことが求められる。

    協議の枠組みが整う

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    北の核への警戒怠るな

     今から半年前の6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩労働党委員長は「完全な非核化」をアメリカのトランプ大統領に約束した。この会談を受けて、北朝鮮は約束を着実に履行するかと思いきや、さまざまな理由を付け、非核化の作業を先延ばしにしてきた。

     現在、核を保有している国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国だ。北朝鮮は「完全な非核化」をする気があるのか。アメリカが望む非核化は「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」だが、北朝鮮が約束を履行するとは到底思えない。なぜなら、核の保有が最大の外交カードとなることを北朝鮮は熟知しているからだ。

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    哲人政治家が現れることを望む

    どうも目先の利益だけを追う実利主義者だらけになって、理想家肌の哲人政治家がいない、あるいは少ないように見えて残念でならない。

    本物の学者になれとは言わないが、自分なりの哲学を持ってそれぞれに理想を語ってもらいたいのだが、哲学も理想も欠落しているのではないかしら、と思うようなことが続いている。

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    入管法参院へ、「移民」に拙速審議は禍根残す

     外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が衆院を通過し、参院で審議入りした。政府は来年4月から5年で最大34万人を受け入れると試算し、業種別見込み数も提示している。事実上の移民政策導入の端緒とみられる法案に、十分な審議が尽くされていない状況は、国内で外国人受け入れへの賛否をめぐる対立を際立たせることになり、将来に禍根を残しかねない。

    衆院審議はわずか17時間

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    外国人材受け入れ拡大。与党のいい加減さより野党の劣化が目立つ情けなさよ。

    出入国管理法の改正案、衆院本会議を通過しましたね。 外国人材受け入れ拡大については、多くの国民が反対もしくは不安に思っているので、野党がしっかりしてほしいのですが残念ながら「おまいう」で終わってしまうのですよね。 そして委員会で暴れる。ほんまに情けない。

    与党も本来ならもっと時間を尽くして国民に説明をすべきなのですが(といっても、無駄に時間をかけろというわけではありません)、安定多数を取るとやはり悪しき自民党が顔を出すのか説明を省きます。 どんな法案を出しても通るんですからね。そうなりますか… したがって野党が委員長を取り囲んでどれだけ騒ごうが暴れようが、全く意味をなさず、国民もそれを分かっているので白けてしまいます。

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    防衛省、自衛官獲得に奮闘

     少子化問題が深刻化する中、国内の多くの企業が若手の人材獲得に頭を抱えている。国を守る役割を担う自衛隊も例外ではない。防衛白書によると2014年度以降、自衛官候補生(任期制自衛官)の応募人数と採用人数は4年連続で減少となっている。この人員不足解消のためにどのような対策が行われているのか、現場での取り組みを取材した。(社会部・川瀬裕也)

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    70歳就業、柔軟な制度設計が欠かせない

     政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保については、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。

     少子高齢化が進む中、高齢者の雇用促進は労働力確保のために欠かせない。高齢者の健康状態などにも配慮した制度設計が必要だ。

    来夏に実行計画まとめる

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    メガソーラーで自然を破壊。国会議員の責任だよ!

    今年の7月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、再生エネルギーの主力電源化が明記されました。

    http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001.htmlhttp://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf

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    自主憲法制定の悲願忘れるな

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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