■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    秋元議員逮捕 カジノの健全性に向け猛省を

     統合型リゾート(IR)事業の開業を前に、中国のカジノ関連会社から賄賂を受領した疑いで、IR担当の内閣府副大臣を務めるなどIR事業を推進してきた衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕された。射幸性の高いカジノを健全な娯楽として運営するため「世界最高基準の規制」を政府・与党は唱えており、猛省して襟を正さなければ開業は危ぶまれると言わざるを得ない。

     出鼻くじかれたIR事業

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    作戦の最もダメな例は、二正面作戦だ!

     安倍政権の韓国への締め付けがますます磨きがかかっています。

     いままで忸怩たる思いをしてきた諸兄は、安倍政権の韓国への強気の発現、行動に溜飲の下がる思いをされているのではないでしょうか。

     日韓首脳会談が一年数か月ぶりに開催されましたが、日本側は一歩も下がらず、きちんと日本の国益にあった発言を安倍総理は文大統領に対してされたと思っています。天晴です。

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    日韓首脳会談 徴用工問題に向き合わぬ文氏

     日中韓首脳会談を行うため中国四川省成都市を訪れた安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と1年3カ月ぶりに首脳会談を行った。だが、最大の懸案である元徴用工に対する日本企業の賠償を命じた韓国大法院判決をめぐり、両首脳は対話継続を確認しただけで、文氏は従来の判決容認姿勢を崩さなかった。依然、関係悪化の根本原因に向き合おうとしておらず遺憾だ。

     関心は輸出管理問題

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    こうなることは十分予測出来ていたのだが・・・。

    危ないことをやっているな、と思っておられた人は自民党の中にもそれなりにおられたはずなのだが、どなたも注意もアドバイスもされなかったのだろう。

    自民党に小言幸兵衛のような人がいなくなっている、ということは結構深刻なことである。 全体として箍が緩んでいるとしか言えない。

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    習主席来日へ、国賓待遇は国益につながらぬ

     安倍晋三首相は、習近平中国国家主席の来年春の国賓来日について「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示す機会としたい」と述べ、見直す考えはないことを強調した。

     しかし、沖縄県・尖閣諸島や香港、新疆ウイグル自治区など国際ルールや人権に関わる問題で中国は国際社会から激しい批判を浴びている。習氏来日、とりわけ国賓待遇は日本の国益につながるとは思えない。

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    政府のスキャンダル追及に終始し「国民的利益」を顧みぬ野党とマスコミ

     平成31年から引き継いだ令和元年。この1年の政治を振り返って、心に浮かんでくるのは先人の至言である。

     一人はスペインの哲学者ホセ・オルテガ(1883~1955年)。「国民はときとして知的・精神的に劣る、過度な平等と民主主義を要求する大衆、すなわち『凡俗な平均人』」になりがちだと言う。

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    20年度予算案 成長持続と強靭化で大型に

     2020年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大である。厳しい安全保障環境、少子高齢化の進行、想定を超えた自然災害の多発など諸々の危機への対処を施した予算と言える。

     最大の支出項目である社会保障費の拡大をいかに抑制するか課題は残るが、増税後の成長持続へ苦心の跡も窺(うかが)える。経済社会の活力維持へ、成長重視の視点は引き続き重要である。

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    社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を

     政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。

     急激な少子高齢化により、制度を支える現役世代の負担は重くなる一方だ。少しでも多くの高齢者に支え手に回ってもらう改革が求められる。

    70歳就業確保も盛り込む

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    二大政党は野党連合より維新の会に可能性が高い理由

     立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党、社民党、野田佳彦前首相や岡田克也元副総理ら無所属議員に事実上の合流を呼びかけた。 実現すれば衆参合わせて 180人規模の野党が誕生する。

    合流の第一の問題 政権を取った時に運営できるか否か。 旧民主党のように政権党になって自己崩壊するのなら、合流の価値はない。 民主党政権で崩壊した後に 分裂した国民民主党、立憲民主党。 分裂しないで崩壊の原因を追究して、 新たな民主党として政権奪回を目指していたなら、 政権党になれる資格があった。 反省は全然なく分裂。 政策の見直し全然なく分裂。 合流は民主党時代よりも政権能力はない。 第一次安倍内閣の「美しい国づくり内閣」を反省し、 第二次安倍内閣は「危機突破内閣」の内閣にし、 経済危機を乗り越えた。

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    1878億円の円借款供与、安倍首相がウズベク大統領と会談

     安倍晋三首相は19日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と首相官邸で会談した。同大統領が日本を訪問するのは2016年の大統領就任以来初めて。両政府は会談後、日本がウズベキスタンでの火力発電所建設などのため、総額約1878億円の円借款を供与する交換公文に署名した。

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    立憲、国民協議 非共産の原点喪失こそ問題だ

     立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、両党の合流に向けた協議に入ることで合意した。衆院の両党の控え室を隔てた壁の撤去を進めるなどパフォーマンスが先行しているが、数合わせでなく民進党分裂の一要因である共産党との共闘と決別し、政権交代可能な現実主義を目指さなければ有意義ではない。

    党名変更や分裂繰り返す

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    菅直人、こんな人に日本を任せていたのです。

     菅直人のブログから、

     >>>引用開始

     >農地の上空3メートル程度に太陽光パネルを間隔を置いて配置し、地上は農地として利用し、上空では太陽光発電をする「ソーラーシェアリング」が(中略)私なりに試算してみました。

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    COP25閉幕 正念場迎えた日本の環境政策

     スペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は、各国に温室効果ガス削減目標の引き上げを促し、地球温暖化克服の足取りをさらに強めることを求めて閉幕した。

     日本はさらなる脱化石燃料を要請されるとともに、優れた水の浄化技術などで、アフリカなど途上国の二酸化炭素(CO2)排出抑制や水質浄化への貢献を大いに期待されている。

     原子力利用の道筋を

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    立憲民主党は共産党と組んでも支持率10パーセントが精々なんじゃないかな

    どういう相手とチームを組むかということは真剣に考えられた方がいい。

    今年巷間に膾炙した言葉でなるほどと思ったのが、ラグビーの「ワンチーム」である。 勝てなくてもそれなりの成果を挙げるためには、まずは自分のチームを本当の戦う集団に変えることが必要だ。 様々な資質と能力を持っている人たちをワンチームとして纏め切ることが出来るか、ということが問われている。

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    安倍長期政権への期待と不安

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    外国人に生活保護は必要なのか?

     れいわ新選組の山本太郎代表が本性を現わしました。

     全国各地の街頭での対話集会で「生活保護を受けるのに帰化という選択肢もあるのでは?」という質問に対し、「帰化しない外国人にも困った時に手を差し伸べる制度がある。帰化という要件を設ける国は怖い」と述べました。

     生活保護の根拠は日本国憲法の第25条です。「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というものです。

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    「赤旗」庁舎内購読自粛を通達 東京都町田市、議会で追及へ

     東京都町田市は日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内での販売・購読自粛を求める通達文(11月5日付)を出したが、本紙はこのほど、髙橋豊副市長名の通達文と庁舎内での「赤旗」読者名簿(共産党内部資料)のコピーを入手した。

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    中曽根氏逝去 冷戦終結に寄与し改憲に尽力

     中曽根康弘元首相が逝去した。ご冥福をお祈りいたします。中曽根氏が残した業績は「戦後政治の総決算」を掲げて行政改革を断行したことと、憲法改正に尽力したことだ。また、日米同盟を再構築・強化し、米ソ冷戦終結に寄与した。

    米SDI支援で同盟強化

     「たくましい文化と福祉の国」の実現を目指して行った行政改革の中で特筆すべきは、電電公社、専売公社とともに、日本国有鉄道(国鉄)を民営化したことである。

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    大統領型首相目指す、日米軸に国際地位向上

     中曽根康弘元首相は、東西冷戦のさなか、保守、革新両陣営を代表する自民、社会両党が主導した「55年体制」の時代に、実力者として君臨した最後の政治家だった。内政面では行財政改革を断行し、外交面では日米同盟の強化を軸に日本の国際的地位の向上に貢献した。政策決定に際しては、自ら強い指導力を発揮する、トップダウンの手法を好んだ。

     鈴木善幸内閣の行政管理庁長官から政権の座に就いた中曽根氏は、前内閣から第2次臨時行政調査会(土光敏夫会長=土光臨調)を継承。質素な生活で国民的人気の高かった土光氏を前面に出し、国民の支持をバックに行財政改革を推進した。

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    中曽根元首相死去、101歳

    国鉄の分割・民営化、戦後政治総決算を遂行

     中曽根康弘元首相が29日午前、死去した。101歳だった。  中曽根氏は1918年5月、群馬県高崎市生まれ。東京帝大法学部卒、旧内務省に入り、海軍士官を経て47年4月、衆院旧群馬3区で初当選。以来、連続20回当選した。

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    国民投票法案 建設的でない野党の遅延戦術

     憲法改正の手続きである国民投票法の改正は、立憲民主党などの野党が今国会の採決に応じないとする中で来月9日の会期まで2週間を切っており、日程的に厳しい状況になっている。同法案は継続審議になる見通しだが、昨年通常国会での提出から2年も費やす野党の遅延戦術は建設的とは言えない。

     利便性を高める狙い

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    与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”

     2020年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」(見出し)と噛(か)み付いている。

     9月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の観点から、減税措置などにより、企業にため込んだ内部留保を使った投資を促す検討をするからである。

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