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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    韓国GSOMIA破棄 日米協定にまで反対する共産党

    《 記 者 の 視 点 》

     韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄まで宣言し、日韓関係の緊迫度が増している。このように対外関係が急を告げると必ず出てくるのが、野党による政権批判だ。もちろん、それが悪いわけではない。

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    最優遇国とGSOMIA「セットで元に」 安倍首相が一蹴

    韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が河村日韓議連幹事長に輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案したという。

    アホか。ホワイト国除外は韓国政府が核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化にすることなく、北朝鮮への輸出の危険性があったからだ。管理がずさんな韓国政府信用できないからホワイト国除外を決めたのだ。

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    G20労働相会合、高齢者雇用のモデル示したい

     松山市で開かれた20カ国・地域(G20)労働雇用相会合は、高齢者の雇用促進を盛り込んだ閣僚宣言を採択して閉幕した。

     日本における高齢化は、世界でも例を見ないスピードで進んでいる。高齢者の雇用に関し、日本がモデルケースを示すことが求められよう。

     初めて主要テーマに

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    旧民主党が政権奪取した09年総選挙から10年、相変わらず反自民を煽る朝日

     十年一昔という。旧民主党が自民党から政権を奪取した2009年8月の総選挙から10年が経(た)った。もはや昔話か。これをテーマに社説を掲げたのは毎日1紙だけだった。

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    日本の防衛負担評価 グレネル駐独米大使

     トランプ米大統領に近いリチャード・グレネル駐独米大使は1日、都内で開かれた保守派の集会「J―CPAC」にビデオメッセージを寄せ、安倍首相とトランプ氏による緊密な関係を踏まえて「日米関係がここまで良好であったことはない」と強調した。グレネル氏は、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州諸国に対して公平な防衛負担を求める一方で、日本については「既に責任を果たしている。日本は自国を守ろうとする安全保障上のイニシアチブを追求している」と高く評価した。

     グレネル氏はブッシュ(子)元政権で国連代表部報道官を務めた経験を振り返り、「日本人は非常に素晴らしい戦略的パートナーであることを学んだ」とし、「(日本は)官僚制度が根強い国連で頑張っていることも好印象を受けた」と称賛した。

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    自民・甘利氏 「事実上の対中切り離し」

     自民党の甘利明選対委員長・元経済産業相は1日、都内で講演し、米国が中国への先端技術流出を防ぐことを念頭に成立させた「輸出管理改革法(ECRA)」について、「事実上の中国デカップリング(切り離し)政策だ」と指摘した。

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    安倍首相、首脳らとリレー会談

     30日閉幕した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で来日した首脳級42カ国にはアフリカで最も人口の少ないセーシェル(9万6000人)、2番目に少ないサントメ・プリンシペ(20万人)など小さな島嶼(とうしょ)国からの参加もあった。

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    アフリカ支援に民間活力 政府はサポートに全力

     「世界最後の巨大市場」を見据えて第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が30日、横浜で閉幕した。民間投資拡大のためさまざまな施策が打ち出されたが、社会保障費の増大など厳しい政府の財政事情から、支援策も「官から民へ」の流れが顕著になった。

     ◇脱ODAが顕著に

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    「インド太平洋」構想を明記 横浜宣言採択

     日本政府が主導しアフリカ開発を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は30日、「横浜宣言2019」を採択し閉幕した。横浜宣言には安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を初めて明記した。またアフリカ支援策では、人材育成や「質の高いインフラ」などの「日本らしさ」を強調し、アフリカ地域で存在感を強める中国との違いをアピールした。

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    横浜宣言2019の要旨

     横浜宣言2019の要旨は次の通り。

     アフリカの持続可能な開発のための科学技術イノベーション(STI)を促進することを意図するアフリカ宇宙機構を歓迎する。

     「人」を開発の中心に置くことの重要性に留意し、人口と開発に関するアディスアベバ宣言および国際人口開発会議の行動プログラムの実施を呼び掛ける。

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    中国への対抗姿勢鮮明に、安倍首相ら支援を続々表明

     第7回アフリカ開発会議(TICAD7)2日目の29日、安倍晋三首相は官民ビジネス対話に出席し、巨大インフラ投資などを通じてアフリカ地域で影響力を強める中国への対抗姿勢を鮮明にした。

     首相は会合のあいさつの中で、「相手国が借金漬けになっては、(企業の)進出を妨げる」と強調。過剰な融資でアフリカの一部の国が債務超過に陥っている現状を踏まえ、中国の支援を暗に批判した。

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    年金財政検証、支え手増やす制度改革を

     厚生労働省が、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。少子高齢化が急速に進む中、年金制度を維持していくには支え手を増やす制度改革が求められる。

    年金水準2割弱目減り

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    安倍首相の基調演説、中国への対抗心にじます

     第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に何カ国が参加しているのか、外務省の担当官の歯切れは悪い。表向きは正確に集計をする必要があるからだが、正式発表は最終日になるとみられている。会議開催前から参加国数にメディアの関心が寄せられていたが、明らかにされることはなかった。これについて中国からの圧力がアフリカ諸国にあるとみられている。

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    安倍首相 基調演説、アフリカ向け民間投資加速を後押し

     日本政府が主導してアフリカ支援策を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が28日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、日本政府としてアフリカ向け民間投資の拡大を後押しする姿勢を表明。また日本とアフリカを結ぶインド太平洋地域における「法の支配」の重要性を強調し、参加国へ連携を呼び掛けた。

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    アフリカ会議開幕、持続可能な経済成長に貢献を

     わが国が世界に先駆けて主導してきたアフリカ諸国の問題解決と発展のための国際会議、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が横浜で始まった。平均年齢が若く経済成長率も先進諸国より高いアフリカには潜在力があり、ビジネス・パートナーとして各国と日本との関係が深まることを期待したい。

    安倍首相が開会式で演説

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    アフリカへ民間投資促進、第7回アフリカ開発会議がきょう開幕

     日本政府が主導しアフリカ支援策を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が28日、横浜市で開幕する。会議では民間からの投資促進や、防災・保健分野の協力などについて議論。近年アフリカ諸国への影響力を強める中国の存在を念頭に、会議を通じてアフリカ地域における日本の存在感も高めたい考えだ。

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    萩生田発言に怒る二階氏

     例外はある。往生際が悪いのもいる。会社によっても異なるに違いない。だが、実権を揮(ふる)っていた社長から会長になる、勲章をもらう話が出たら、そろそろ経営の「第一線」からお引き取りいただきたいというサインなのだそうである。

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    長期戦略なき安倍長期政権

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫

     参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年8月24日に佐藤栄作内閣を抜き、11月20日に桂太郎内閣を抜いて、歴代最長政権になることがほぼ確定した。

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    「11月解散総選挙」での自民圧勝と安倍政権後の“危機”を予測するポスト

     参院選後の政局は早くも次期衆院選に移っている。週刊ポスト(8月16・23日号)は「11月解散総選挙」の記事を載せた。ここでも「“安倍自民単独3分の2”圧勝」すると自民党の勝利を予測している。

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    対韓輸出一部許可、政府は厳正な審査継続を

     政府は輸出管理を厳格化した韓国向け半導体材料の3品目の一部契約について輸出を許可した。許可が出たのは先月4日の厳格後初めてとなる。

     ただ、韓国の貿易管理体制の不備が解消されたとは言えず、政府は引き続き厳正な審査を行う必要がある。

    安保上の懸念なしと確認

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    貿易優遇除外、安全保障上やむを得ない

     政府は、貿易管理上の優遇措置を適用する対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日に公布して28日に発動し、対韓輸出管理をさらに強化する。

     政府は韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があると強調している。除外はやむを得ない。

    韓国への輸出管理を強化

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    改憲論議、与野党とも具体案を明示せよ

     自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正をめぐり、大島理森衆院議長の交代論に言及したことで批判を浴びている。

     萩生田氏の発言が軽率であったことは確かだ。ただ、発言の背景には国会での憲法論議が停滞している現状がある。改憲が大きなテーマとなるであろう今秋の臨時国会に向け、各党が論議を深める必要がある。

     国会の憲法審査会で停滞

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    維新は、特定枠の廃止と参議院議員定数削減の先頭に立ってみては如何?

    本気で日本の統治機構改革に取り組んでくれる政党は、維新だろうと思っている。 政権与党の自公は、基本的に既得権者の擁護に回らざるを得ないだろうから、よほどのことがない限り自ら改革の先頭に立つことはないはずである。

    大阪維新が大阪府と大阪市で実現した改革のマインドを「維新」(日本維新の会)が正しく承継していくのであれば、日本の統治機構改革を推進する保守の政党は維新以外にない、ということになる。

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