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政治 rss

緊急事態39県解除、警戒緩めず新しい生活様式を

 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が39県で解除された。専門家会議や政府が解除の基準とするところまできたことは喜びたいが、気の緩みが再び感染の拡大を招かないように「新しい生活様式」を実践しながら、感染の終息と経済社会活動の両立を追求していきたい。

 8都道府県は21日に判断

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マイナンバーカードの活用によって、各種給付金支給手続きの簡素化と迅速化を図るべし

やはりマイナンバーカードとの紐付けは不可欠なようだ。

新型コロナウィルス対策でいったいどの程度のお金が民間に流れることになるのか分からないが、どうやらこれまで見たことがないような金額になりそうである。 いずれ国民の負担になって返ってくるものだ、ということは承知しているが、その時期がいつになるのかは分からない。

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行政のGW自粛要請に批判殺到、アラート通知はやめてほしい…

 例年のゴールデンウィーク(GW)は、家族で帰省したり、旅行したりと、観光地やレジャー施設などに人が集まりますが、今年は新型コロナウイルス感染の影響でどこも閑散としていて自粛ムードが浸透しているように感じます。しかし、自粛はあくまでも自己判断。法的強制力はなく、いくら駐車場を閉鎖しても、路上駐車をして河川敷や浜辺に集まったり、休業要請に応じていないパチンコ店に集まったりする人もいます。大半は自粛している中、一部の人に注意喚起するために、神奈川県と北海道では緊急速報メールが通知されたのですが、突然鳴り響いたアラート音には批判の声が殺到しました。

神奈川県と北海道で鳴り響いたアラート音

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緊急事態延長、官民協力し収束への道筋を

 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が今月31日まで延長されることが決まった。当初今月6日までとしていたが、新たな感染者の減少が十分でないとの判断からだ。官民が一致協力し、この延長期間内に収束への道筋を付けていきたい。

感染者の減少が不十分

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「憲法記念日」に思うこと

今日は『日本国憲法』が施行された日です。

●日清・日露戦争の勝利がもたらした意味とは?

 令和2年(西暦2020年・皇紀2980年)5月3日は日本国憲法が施行された日です。どの新聞にも憲法記念日として特集が組まれていることでしょう。

 拙ブログでは、正しい日本の歴史を知ってもらいたいために書いておりますので、もう一度日本国憲法をおさらいしてみたいと思います。

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現行憲法、平時の不法行為に対処できず

 金沢工業大学・虎ノ門大学院教授で元海将の伊藤俊幸氏が3日、ユーチューブで生放送された「第22回憲法フォーラム」にビデオメッセージで出演。憲法9条に「自衛権の行使」と「これを行使する組織の存在」が明示されていないため、「目の前で起きている危機を、今の憲法の下では解決できない」とし、憲法改正の必要性を訴えた。

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「改憲川柳」発表

 「新しい憲法をつくる国民会議」(清原淳平会長)はこのほど、新型コロナウイルス感染対策のため中止となった第51回国民大会で発表予定の「憲法改正(改憲)川柳」コンクールの入選句・優秀句をインターネットや冊子を通して公表した。

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“戦後”の安住やめ未来に備えよ

拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー 田村重信氏

 日本国憲法の最大の欠陥は、有事や非常事態に関する規定がないことだ。戦争になった場合、あるいは今回のような新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)するパンデミックにどう対処するかという規定はまったくない。

 諸外国の憲法には軍隊の規定があり、国民の安全を守るため緊急時の原則的な対応が明記されている。それが世界の常識だ。

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コロナ踏まえ「私権制限」議論を

大和大学准教授 岩田 温氏

 新型コロナウイルス感染拡大により日本が戦後築いてきた法律や制度が緊急事態に十分対応できないことが明らかになった。その根底にある憲法の問題にまでさかのぼり、今後日本がどのような対応をすべきか、有識者らに聞いた。

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コロナ禍で激発した「遺恨試合」

 疫病、恨み、嫉(ねた)み、憎しみ、遺恨、私利私欲、悪巧みなど、この世に蔓延(はびこ)る、あらゆる「災い」は、ギリシャ神話に拠(よ)れば、全能の神ゼウスが地上に寄越(よこ)した「パンドラの箱」を開けてしまったせいらしい。現代の世界を覆う差別、貧困、格差、分断から核や細菌兵器、あるいは、神の領域にまで踏み込んだと言われるゲノム解析なども「災い」の類いなのか。長い時を経て「変異」したせいなのか。

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辺野古設計変更、移設実現へ着実に工事進めよ

 防衛省沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、埋め立て海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請した。

 一連の工事には9年以上の工期が必要となるほか、関連施設の整備などでさらに約3年かかる。普天間の返還時期は政府が目指していた2022年度から30年代にずれ込む見通しだ。抑止力維持と危険性除去のため、工事を着実に進めて移設を実現する必要がある

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一律10万円、スピード感持ち確実に給付を

 安倍晋三首相は、すでに閣議決定していた令和2年度補正予算案を組み替える意向を明らかにした。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民への現金給付について、減収世帯などを対象にした30万円給付を取り下げ、国民1人当たり10万円の一律給付に方針転換したためだ。

一律給付で絆を強化

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緊急事態全国に、オールジャパンで国難克服を

 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言の発令地域を全国47都道府県に拡大した。

 先に東京など7都府県を対象に発令されたが、地方での感染急増を受けての措置だ。期間は5月6日まで。国難を克服するためのオールジャパンの構えができた。

13都道府県を「特定警戒」

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公明党の本気度が伝わってくる補正予算案の組み替え要求

今の時点での公明党のポジションは、やはり素晴らしい。

今日の衆議院予算委員会の開催が遅れているようだが、その理由が補正予算案の組み替え問題だということになると、公明党が本気で国民一人あたり一律10万円の給付実現に取り組んでいることが伝わってくる。

下駄の雪などとボロクソに言われてきた公明党が、今回は本気で自民党と対峙していることが分かる。

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武漢コロナウイルス騒動ではっきりわかった政治家動向と批判する人たちのレベル

 安倍総理の自宅でくつろぐ動画の配信に共産党及びマスコミが騒いでいます。

 何が問題?私にはさっぱりわかりません。でも、アベガーという人たちには許せない行為なのでしょうか?

 あの動画を見て、「よかった、安倍総理もちゃんと休んでいるんだ」と安心し、この人が今倒れたら日本のかじ取りはどうなると思っていますので、自宅でペットと英気を養い、免疫力を高めて、仕事に邁進してほしいと思っています。

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世帯現金給付、必要な人に行き渡るのか

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業規模で総額108・2兆円の緊急経済対策を決めた。目玉は所得が急減した世帯への現金30万円給付だが、住民税非課税世帯の収入を基準にしたため制度が分かりにくく、また支給対象が限られ、必要な人に行き渡らない恐れがある。手間や時間もかかる。

 これではせっかくの大型対策も効果を十分に発揮できない。国民一人一律10万円など単純な制度に変更し、裏付けとなる補正予算成立後に速やかに支給できるようにすべきである。

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やれば出来る、国会改革。一歩前進か

自民党が国会議員の歳費削減の音頭取りをするようになるとは思っていなかったが、マスコミの報道では自民党の方から歳費削減の提案が出て来たようである。

まあ、どなたが言い出しっぺでもいいのだが、こういうことはドンドンおやりになればいい。

閣僚クラスになると鈍感になってしまう人もいるようだが、大方の自民党の国会議員も平場にいると国民の声にはそれなりに敏感になっているようだから悪いことではない。

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接触8割削減、休業実施し外出自粛徹底を

 新型コロナウイルスの感染爆発を防ぎ終息へと向かわせることができるかどうかは、人と人の接触を7割から8割削減することにかかっている。東京都などが行った6業種への休業要請に事業者が応え、国民一人一人が外出自粛を徹底していかなければならない。

東京が6業種に休業要請

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原発処理水処分、風評被害抑える情報発信を

  東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をどのように処分するかが大きな課題となっている。

 タンクでの保管には限界があり、海洋や大気中に放出するしかないが、地元関係者には風評被害を懸念する声が強い。しかし、処理水を放出しても放射線の影響は極めて小さい。政府は情報発信を強化して地元の理解を得る必要がある。

政府が福島で意見聴取

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緊急事態宣言 成否は一人一人の行動に

 国民一人一人の行動変容によって、直面する国難を乗り越えていかなければならない。安倍晋三首相は新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)阻止のため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。東京など7都府県を対象に5月6日までの約1カ月間だ。

首相が外出自粛を要請

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コロナ経済対策 一律10万円で現金給付急げ

 新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えない。イベントなどの自粛が続き、経済的に困窮する個人や世帯、個人事業主などが日増しに増えている。

 事態は急を要する。政府がまとめる経済対策では、一律一人10万円の現金給付を急いで経済的不安の軽減に取り組み、次に収入状況を確認しながら、さらなる現金給付・助成金や消費喚起策など第2、第3弾の対策を講じていくべきである。

自民が総額60兆円要望

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