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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/10/15
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  • 2013/8/05
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    藤沢市職員に「赤旗」勧誘、「断れず」7割が購読か

     神奈川県藤沢市の総務常任委員会はこのほど、庁舎内における職員個人への政党機関紙の勧誘・配達・集金について是正を求める横浜市民による陳情を審査し、趣旨了承した。

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    憲法改正発議の機運は高まっているのか、それとも減退しているのか

    憲法改正の発議はもう無理なんじゃないか、などという観測が識者の間から出ているようだが、私は憲法改正発議のための環境は着々と整えられてきていると思っている。

    自民党は、3月の党大会までに自民党の現時点での憲法改正案を取りまとめる。

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    県民栄誉賞は「スポーツの政治利用」?

     韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪もあとわずか。フィギュアスケート男子で、2大会連続の金メダルを獲得した羽生結弦選手、スピードスケートで日本女子初の金メダルを獲得した小平奈緒選手への国民栄誉賞授与を求める声が高まり、安倍首相としても前向きな考えらしい。

     アンチ安倍勢力は「スポーツを政治利用するな」と批判しているが、今回の五輪ほど政治利用されたものもない。文在寅韓国大統領による「政治利用」、最後の最後に割り込んできた北朝鮮による「政治利用」。スポーツの祭典が前半は国際政治の駆け引きの方が目立っていた。羽生・小平両選手への国民栄誉賞授与話など、これらをみれば「政治利用」と呼ぶ欠片すらない。

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    無難なところに落ち着きそうな、現下の憲法改正論議

    昨日の自民党の憲法改正推進本部の全体会合で教育の充実に関する自民党の改憲条文案を大筋において了承した、というのだから、憲法改正の議論については、やはり自民党が大人の議論をしていると言っていいようだ。

    自民党内での議論の状況を見て、とても年内の憲法改正の発議など出来ない、などと仰っておられる方がおられたが、結構早い段階で自民党の憲法改正論議は集約されてしまいそうだ。

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    自民合区解消案、衆参両院の役割分担も明示を

     自民党は参院選挙区の「1票の格差」是正で導入された合区を解消するため、各都道府県から最低1人を選出できるようにする憲法改正案をまとめた。

     だが参院議員に地域代表的性格を持たせるのであれば、衆院との役割分担についても明示すべきだ。

     改憲での実現を目指す

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    “自衛隊配備”が焦点の石垣市長選、告示まで10日

    「島のどこにもNO! ミサイル基地はいらない」vs「自衛隊配備推進!」

     昨年の入域観光客数が過去最多の138万人を記録した沖縄県石垣島。トリップアドバイザー(ホテル等の旅行に関する口コミサイト)による「人気上昇中の観光都市2018」で1位に選ばれた。人口4万9000人余で、離島地域としては例外的に人口が増えている石垣島だが、現在、自衛隊の誘致をめぐって2分している。

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    野党再編は、結局は、船頭多くして、船、山に登る、ということになりそうだ

    お山の大将ばかりで、まず、この人たちを一つに纏めることは無理だろうと思っている。 小さなお山を築くことは出来ても、大きなお城を築くことはこの方々には出来そうにない。 壊れたガラスのかけらをいくら掻き集めても、元のグラスには戻らない。

    衆議院の無所属の会の方々が野党再結集の旗振りをされているようだが、多分、徒労に終わる。

    ここは、皆さんが出張るところではない。

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    渡具知名護市長は一日も早い違法辺野古テントの撤去をやってほしい

     写真は5年前の2013年の写真である。辺野古移設反対派は辺野古区の川沿いの突堤を占領してテントを建てた。こんな場所にテントを建てるのは違法である。

     テントは辺野古区の南側にあり、その場所から北側にある辺野古飛行場建設場所は見えない。見える場所からは遠く離れている。

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    9条自民両案は折衷可能 篠田英朗氏

    東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏(下)

    安倍晋三首相が表明した自衛隊を憲法9条に明記する改憲の方針をどう評価するか。

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    「北朝鮮制裁法」の制定を 古川勝久氏

    国連・北朝鮮制裁委元専門家パネル委員 古川勝久氏

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が19日、都内で開かれ、2016年4月まで4年半にわたり国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネル委員として、加盟国による制裁の履行状況を監視してきた古川勝久氏が「北朝鮮制裁と核・ミサイル問題の行方」をテーマに講演した。

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    どこの国の政党なの?実質的な外国人参政権を認めた立憲民主。

    立憲民主党は、年会費500円のワンコインで政策づくりに参加できる「立憲パートナーシップ・メンバー」(略称・立憲パートナーズ)制度を今春立ち上げる。手続きの手軽さ、会費の安さで政治参加のハードルを低くする。党が掲げる「草の根からの民主主義」を実践し、党勢拡大を図る。 (中略) インターネットで入会、支払い手続きができる。在外邦人や在日外国人を含む18歳以上の個人が対象となる。

    https://this.kiji.is/337846792266138721?c=39550187727945729(共同通信 記事一部引用)

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    国際法に沿った憲法解釈を 篠田英朗氏

    東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏(上)

    憲法改正のカギを握る野党第1党、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が権力を縛るためのルールである」との「根本的な理解」が議論の前提という考えを表明している。このような立憲主義の理解をどう評価するか。

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    9条2項削除し軍隊明記を 色摩力夫氏

    元駐チリ大使 色摩力夫氏(下)

    安倍首相が9条1項、2項を残したまま、自衛隊を書き込む改憲案を提案しているが。

     自衛隊の明記には賛成だが、問題は具体的な記述の中身だ。2項を残したまま自衛隊を明記しても自衛隊が持つ根本的な問題は解消されない。憲法改正の機会はめったにないので、大局的見地に立つ必要がある。

    6
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    無所属の会は、変身願望の民進党の脱皮・成長を妨げる存在になってしまっているのではないかしら

    民進党の代表になっている大塚さんにとっては、無所属の会の内の何人かはずいぶん鬱陶しい存在になっているのではなかろうか。

    一番鬱陶しそうなのが、元代表の岡田克也氏のようである。 如何にも真面目そうで政策にも強そうだが、正真正銘の堅物のようで、普通の人にはとても歯が立たないだろう。

    大塚執行部のやること為すことに一々ケチをつけているようで、如何にもひ弱そうな大塚さんが気の毒になるくらいだ。

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    憲法改正、平和欲せば戦争に備えよ

    元駐チリ大使 色摩力夫氏(上)

     安倍晋三首相の強い意向を受けて、憲法改正の焦点は従来の一般論的な議論でなく、個別的、具体的な改正条文づくりに移ってきた。改憲論議の焦点である9条などの主要論点について、各界の有識者に意見を聞く。 (聞き手=政治部・武田滋樹、亀井玲那)

    自民党が憲法改正の具体的な条文づくりに着手した。

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    緊急事態条項、権限集中がなければ無意味だ

     自民党の憲法改正推進本部では、執行部が緊急事態条項の創設について、政府への権限集中や私権制限の規定を盛り込むことを見送るべきだとしている。これでは創設する意味がないと言える。

     憲法は平和時前提に制定

     民主主義国家の憲法に緊急事態条項が不可欠なのは、憲法が平和時を大前提に制定されているからだ。そこでは権力集中を避け、国民に最大限の諸権利を容認している。

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    名護新市長、経済効果に期待高まる

     4日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を容認する立場の渡具知(とぐち)武豊(たけとよ)氏が勝利した。一貫して「条件付き容認」の辺野古の住民は渡具知氏の当選を歓迎、インフラ整備と地域の経済発展に向けて期待が高まっている。(那覇支局・豊田 剛)

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    市長選結果を受け入れず民主主義を否定する沖縄タイムスの阿部氏

     「敗者は日本の民主主義」。こんな見出しの解説記事に思わず「えっ!?」と唸(うな)ってしまった。

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    沖縄・名護市長選の勝因は公明党の「根こそぎ作戦」だと分析する文春

     秋の沖縄知事選の前哨戦として重要な意味を持つ名護市長選は新人の渡具知(とぐち)武豊氏が「オール沖縄」で翁長雄志知事らの支援を受けた辺野古移設反対の現職稲嶺進氏を大差で破った。

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    東京23区大学定員抑制に思う。何故、若者が東京に出ていくのか?

    東京23区への大学定員抑制を10年間続けることで若者の東京流入を抑制するという極めて愚かな法案が閣議決定されました。法案には地方大学及び産業振興のための交付金も盛り込まれていますが、毛沢東ばりの現代版・下放政策として自民党の歴史的愚策として名を残すことになることでしょう。

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    小池都政による都組織の実質的な民営化の検討へ

    小池都政下における象徴的な組織改革として下水道と都立病院の経営形態の見直しが進んでいます。両者ともに組織の効率化を促進し、東京都の中長期的な財政支出を抑えることを狙いとしています。

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    あってはならない選管職員による白紙票の水増しや投票済み投票用紙の廃棄処分

    これは明らかな犯罪だ、と申し上げておく。

    当該選挙区における選挙そのものを無効にしてもいいような重大な事件であり、再発防止のために、ここは関係職員に対しての厳正な処分を求めたい。

    13
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    【PTV RADIO:009】若者からそっぽ向かれる日本の「リベラル」を政治学者岩田温が切る

      日本の「リベラル」の実態、憲法の問題点と改正、保守とは何か、奇怪な「日本型反知性主義」、若い世代が政治から離れる理由などを政治学者の岩田温氏が縦横に語った。 (対談の音声を公開!)

     

     

    ———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生)

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