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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 平壌共同宣言の波紋
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    アフリカ開発と日本 投資や消費に高まる関心

    日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟会長 逢沢一郎氏

     日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟の逢沢一郎会長(衆議院議員)はこのほど、本紙のインタビューに応じ、高い経済成長が続くアフリカに対し日本企業の関心も高まっており、政府や企業は将来を見据えた戦略的な対応が必要だと強調した。(聞き手=政治部・武田滋樹、社会部・川瀬裕也)

    日本・AU議連はどんな活動をしているか。

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    安倍政権は売国奴政権なのか?

     出入国管理法や水道法の改正を巡って、安倍政権は売国奴政権だと言い始めた自称保守の人たちがいますが、実際にそうなのでしょうか。

     出入国管理法改正に関しては、野党をはじめ「移民法」とレッテルを張り付けて批判していますが、あまりにも筋違いな論理にあきれ返っています。

     まず私の見解を先に述べます。

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    入管法改正へ、友好途上国の人材開発支援を

     外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が成立する。受け入れ環境の整備に課題を残すが、対象は我が国と良好な関係にある開発途上国の労働者に絞り、相手国の人材開発を通じて経済支援を行うとともに我が国の生産性向上をもたらすことが望ましい。

     「労働力輸出」進める国も

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    ほう、会期延長はなさそうですね

    自民党は、どうやら臨時国会を早く閉じたいようである。

    野党の抵抗は大したことはなさそうだ、と見切ってしまっているようで、結構難しい法案を次々に通している。 漁業法の改正にしろ水道法の改正にしろ、将来に禍根を残しそうな法案なんだが、サッサと通してしまった。

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    山本一太氏の県知事選挙出馬表明を歓迎する

    ようやく山本一太氏が県知事選挙への立候補を決意されたようだ。

    結構なことである。 現職知事の評判は決して悪くなかったようだが、適当な人材が控えている時は然るべき時に後進に道を譲られた方がいい。

    権腐10年という言葉は、どこにでも当て嵌まる。 県知事の場合は、3期12年くらいで後進に道を譲るくらいで丁度いいのではないかしら。

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    北方領土交渉、4島返還への糸口見いだせ

     アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎、ラブロフ両外相とすることが決まった。交渉で4島返還への糸口を見いだすことが求められる。

    協議の枠組みが整う

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    北の核への警戒怠るな

     今から半年前の6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩労働党委員長は「完全な非核化」をアメリカのトランプ大統領に約束した。この会談を受けて、北朝鮮は約束を着実に履行するかと思いきや、さまざまな理由を付け、非核化の作業を先延ばしにしてきた。

     現在、核を保有している国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国だ。北朝鮮は「完全な非核化」をする気があるのか。アメリカが望む非核化は「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」だが、北朝鮮が約束を履行するとは到底思えない。なぜなら、核の保有が最大の外交カードとなることを北朝鮮は熟知しているからだ。

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    哲人政治家が現れることを望む

    どうも目先の利益だけを追う実利主義者だらけになって、理想家肌の哲人政治家がいない、あるいは少ないように見えて残念でならない。

    本物の学者になれとは言わないが、自分なりの哲学を持ってそれぞれに理想を語ってもらいたいのだが、哲学も理想も欠落しているのではないかしら、と思うようなことが続いている。

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    入管法参院へ、「移民」に拙速審議は禍根残す

     外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が衆院を通過し、参院で審議入りした。政府は来年4月から5年で最大34万人を受け入れると試算し、業種別見込み数も提示している。事実上の移民政策導入の端緒とみられる法案に、十分な審議が尽くされていない状況は、国内で外国人受け入れへの賛否をめぐる対立を際立たせることになり、将来に禍根を残しかねない。

    衆院審議はわずか17時間

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    外国人材受け入れ拡大。与党のいい加減さより野党の劣化が目立つ情けなさよ。

    出入国管理法の改正案、衆院本会議を通過しましたね。 外国人材受け入れ拡大については、多くの国民が反対もしくは不安に思っているので、野党がしっかりしてほしいのですが残念ながら「おまいう」で終わってしまうのですよね。 そして委員会で暴れる。ほんまに情けない。

    与党も本来ならもっと時間を尽くして国民に説明をすべきなのですが(といっても、無駄に時間をかけろというわけではありません)、安定多数を取るとやはり悪しき自民党が顔を出すのか説明を省きます。 どんな法案を出しても通るんですからね。そうなりますか… したがって野党が委員長を取り囲んでどれだけ騒ごうが暴れようが、全く意味をなさず、国民もそれを分かっているので白けてしまいます。

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    防衛省、自衛官獲得に奮闘

     少子化問題が深刻化する中、国内の多くの企業が若手の人材獲得に頭を抱えている。国を守る役割を担う自衛隊も例外ではない。防衛白書によると2014年度以降、自衛官候補生(任期制自衛官)の応募人数と採用人数は4年連続で減少となっている。この人員不足解消のためにどのような対策が行われているのか、現場での取り組みを取材した。(社会部・川瀬裕也)

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    70歳就業、柔軟な制度設計が欠かせない

     政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保については、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。

     少子高齢化が進む中、高齢者の雇用促進は労働力確保のために欠かせない。高齢者の健康状態などにも配慮した制度設計が必要だ。

    来夏に実行計画まとめる

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    メガソーラーで自然を破壊。国会議員の責任だよ!

    今年の7月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、再生エネルギーの主力電源化が明記されました。

    http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001.htmlhttp://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf

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    自主憲法制定の悲願忘れるな

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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    衆参憲法審査会、改憲発議に向け議論を進めよ

     安倍晋三首相は今臨時国会の所信表明演説で憲法審査会において憲法改正案をまとめるように要望したが、野党側は同審査会の開会に応じる姿勢を見せていない。

     改憲の是非は国民が判断することであり、改憲発議を阻む野党など一部の国会勢力によって審議が進まないのは本末転倒である。

    開会に応じない野党

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    慰安婦財団解散、一方的な決定は受け入れ難い

     韓国政府は、2015年末のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。

     財団解散は合意に反する一方的なものであり、受け入れ難い暴挙である。

     日本との対立が深刻化

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    CO2削減へ再エネ最大限導入

    原田義昭環境大臣

     原田義昭環境大臣はこのほど、世界日報社のインタビューに応じ、気候変動対策には温室効果ガスの抑制が重要だと強調し、排出量削減のため再生可能エネルギーを最大限導入していく意向を示した。(聞き手・岸元玲七)

    気候変動・地球温暖化に対する重点的な施策は。

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    新鮮味欠く『自衛隊「別班」』

     講談社現代新書から石井暁共同通信社編集委員が『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』を出版した。

     本書は話題の一冊として、各方面で紹介されている。

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    肩の力を抜くことですね

    いよいよ出入国管理・難民認定法改正法案の委員会審議に入るようだが、ここはじっくりと審議をやってもらいたい。

    新法務大臣はさすがに検察出身の法律実務家であるので、見当違いの発言はされないだろうが、少々肩に力が入り過ぎているようである。

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    北方領土交渉、粘り強く4島返還実現を

     安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領とシンガポールで会談し、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結交渉を加速させることで合意した。

     歯舞、色丹の引き渡しを先行させる可能性がある。しかし、プーチン大統領はこの2島の主権も交渉の対象とする認識であり、これまで以上の粘り強い交渉が求められる。

    日ソ共同宣言を基礎に

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    インド太平洋構想、日米豪印ネットワーク強化を

     安倍晋三首相はシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪に向かった。訪日したペンス米副大統領との会談では、日米が「公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを再確認」しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議やASEANと日米中などの首脳が出席する東アジアサミットでも中国に対して強い姿勢を打ち出すべきだ。

    中国に歯止めかける狙い

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    ありがとうは笑顔を添えて、ごめんなさいは心を籠めて

    国民民主党の略称はどうやら国民になるようである。

    なるほどこれを狙っていたのか、と思っているが、だからと言って大方の国民の支持を得るまでには至っていないようだ。

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    ペンス氏来日、北朝鮮への圧力を緩めるな

     安倍晋三首相は、来日したペンス米副大統領と会談し、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向け協力していくことで一致した。

    アジア歴訪の最初に訪問

     会談後の共同記者発表で、首相は「朝鮮半島の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行が必要だとの認識で一致した」と説明。「特に日本にとって最も重要である拉致問題の早期解決に向け緊密な連携を確認した」と強調した。

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