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  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    翁長知事は宜野湾市民の被害をいたずらに引き延ばしているだけである

     翁長知事は県が主催したシンポジウムで、翁長知事による埋め立て承認取り消し、国と県の訴訟、日常的な抗議行動などによって工事を3年遅らしたことを強調した。    翁長知事は日米安保に賛成であり、日本に米軍を駐留させることにも賛成である。しかし、沖縄に米軍基地が集中していることには反対し、普天間飛行場を県外に移設することを主張し続けてきた。

     翁長知事が辺野古移設に反対するのは県外移設を望んでいるからである。ところが辺野古基地建設反対を訴えるための訪米を終えて帰任した翁長知事は、普天間飛行場返還問題の解決策として、県が辺野古移設以外の独自の代替案を提案するかという記者の質問に、

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    日本の外交はどうあるべきか

    元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使・元駐ニュージーランド大使遠藤 哲也

     このような大上段に構えたテーマについて意見を述べるには、いささかじくじたる気がするが、筆者は50年近くの職業人生の大半を直接、間接に日本外交に携わってきたので、その経験などを基にして、思うところを述べてみたい。

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    自民、9条改正へ見切り発車

     自民党(総裁、安倍晋三首相)は3月25日の党大会で、自衛隊の明記(9条改正)、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実―の4項目について、憲法改正推進本部(細田博之本部長)がまとめた条文たたき台素案を報告し、憲法改正を前面に掲げ「実現を目指す」とする運動方針案を採択した。首相は今後、目標の「年内の国会発議」に向けて、公明党との与党協議と衆参両院の憲法審査会の議論に拍車を掛けたいところだが、課題は山積している。 (政治部・武田滋樹)

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    佐川氏証言の「拒否回数」ばかり数え「詳報」はずさんだった朝毎読日

     55回(毎日)、50回(日経、読売)、40回超(朝日)。何の数字かというと先週、国会で学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐる証人喚問があった。その際の佐川宣寿前国税庁長官の証言拒否の回数だ。各紙で数え方が異なるのか随分、数字が違っていた(28日付)。

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    さて、トランプ大統領と会談して何が得られるだろうか

    今の段階で日本として出来ることは殆どないはずだと思っているので、安倍総理が訪米してアメリカのトランプ大統領と2日間にわたって会談することになった、というニュースを聞いてもまったく心を動かされない。

    トランプ大統領からまた高額なアメリカ製の武器の購入を求められるのだろうな、アメリカと中国の間で始まった本格的な経済戦争に結局は日本も巻き込まれるのだろうな、と思うと、まったく心が晴れない。

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    天皇と憲法について考える

    哲学者 小林 道憲

     来年は、天皇の代替わりがある上に、憲法の問題も議論されているので、憲法上の天皇の地位などについて考えてみたい。

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    義理の赤旗購読者は10~15%

     「加古川市役所で100人の購読とは、ずいぶんと廃れたものですね。多い時で300部はあったと思います」

     こう語るのは、加古川市の隣町、稲美(いなみ)町の木村圭二町議(65)である。2015年9月の選挙で8期目の当選。5期まで共産党から出馬し、その後、党を除名となってからは無所属で活動している。

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    佐川氏証人喚問に大山鳴動してネズミ一匹の政治ショーと化す各局

     年度末にかけて報道番組を騒がせた学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書の書き換え問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が3月27日に衆参両院で行われた。

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    「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦

     加古川市の井上津奈夫氏は平成22年6月に共産党議員になった。同じ党内には岸本建樹氏、高木英里氏がいた。そして、職員の昇進が発表される3月下旬から4月初めの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って井上氏が語る。

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    希望の党も民進党も、脱皮して強くなれ

    野党が余りにも頼りなくて、途方に暮れている人が大勢いるらしい、ということは承知しておかれた方がいい。

    金も力もない人の周りには、人は集まらない。 金はなくとも、力があれば、それなりに頼りにされるものだが、あまりにも非力すぎると誰も集まらない。 力がなくてもある程度の金があれば、それなりに人は集まるものだが、まず長続きしない。 金の切れ目が縁の切れ目、とはよく言ったもので、力がなくて金だけがある場合は、金がなくなればそこですべての動きがストップしてしまう。

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    「赤旗」役所内勧誘の実態、自粛通知に共産市議改めず

     日本共産党にとって機関紙「しんぶん赤旗」は、①党員の教育②党活動推進ツール③党活動の財政基盤――と党にとって機関車的な役割を担う。政党助成金を受け取っていない同党にとって、部数の増減はそのまま党活動の浮沈を左右してしまう構図だ。

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    証人喚問でいったい何が出てきたのか?

     佐川氏の証人喚問で出てきたのはいったい何だったのでしょう?

     野党のパフォーマンス? 佐川氏が以外に骨太の態度だということ?  野党議員の頭の程度をせせら笑う高級官僚?

     総理と夫人の取引における関与がないこと?  そして何よりも「こんなことやっても意味がない」ということを共産党の小池さんに理解させたこと?

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    腐敗元官僚前川を左系政党・団体・マスコミが徹底擁護する理由

     琉球新報社説の「前川氏の授業調査 国は『不当な支配」やめよ』を読んで注目したのは、新報の前川擁護は異常なほどに度が過ぎることだった。  前川氏の公立中学校の授業について調査したくらいで新報は「不当な支配」だと文科省を猛烈に批判したのである。調査くらいで「不当な支配」だと決めつけるのは異常である。なぜこれほどまでに新報は文科省を批判するのか。それは新報が前川氏を新報の仲間と思うくらいに強く支持しているからであるとしか考えられなかった。

     前川氏は天下り斡旋をして文科省を辞めさせられた人物であり、加えて出会い系バーに通ったことを認めた人物である。そんな人物が義務教育である公立中学校で授業するのは常識的にあり得ないことである。授業を依頼した土井校長は前川氏の三年前の講演に感動したから依頼したと説明しているが、天下り斡旋をし、出会い系バーにも通っていたことが明らかになっている前川氏に中学生の授業を依頼するというのは考えられない。土井校長の説明には納得がいかなかった。なぜ、土井校長は前川氏に授業を依頼したのか、前川氏がどんな授業をしたのか。中学生に合った授業だったのか。文科省が疑問を持つのは当然である。

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    佐川氏証人喚問 解明の舞台、他に移す時

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改竄(かいざん)した問題で、衆参両院の予算委員会は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施した。佐川氏は改竄について安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の指示を明確に否定するとともに、理財局で対応したことを明らかにした。

     政治家の関与は否定された。国会は真相解明の場を他の委員会に移し財務省改革に向けて全力を挙げるべきだ。政治の舞台を緊迫の度を増す極東外交や憲法改正論議に移す必要がある。

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    鳴り物入りで行われた佐川宣寿前国税庁長官…

     鳴り物入りで行われた佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問。財務省の文書改竄(かいざん)で安倍晋三首相や麻生太郎財務相ら外部からの指示は、はっきりと否定した。動機や経緯については刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否。

     野党は、加計学園問題での前川喜平前文部科学事務次官のような“造反”を期待したのだろうが、不発に終わった。安倍昭恵夫人の喚問要求も無理筋というものだ。後味の悪い政治ショーにはなっても、真相の究明には役立たないだろう。

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    この際安倍総理は潔く解散総選挙で国民の信を問え!

      くどくどと佐川氏の証人喚問が行われています。ネットで見ていましたが、30分も聞いているとだんだん飽きてきました。

     いまだに何が問題かよくわかりません。

     安倍政権がお友達に有利に働きかけて、政権を私物化? 安倍総理はそれによって何のメリットがあったのでしょう。私腹を肥やしたのでしょうか?わいろを貰ったのでしょうか。

     外国人の友人にこの問題を説明しても理解してもらえません。

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    安倍打倒をしたい人たち

    野党も支持者から「もりともばかり、いい加減にしろ!」と叱責され、 幕引きを探しているように思っていましたが、再燃というより、大炎上となっています。 それにはやはり理由がありそうです。

    霞が関は官邸だけをむいているわけではありません。 省庁の中には共産党員もいれば、野党のスパイもいるので、 マスコミや野党に対してリークはしています。

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    そろそろ細野氏や長島氏の出番ではないのかしら

    希望の党が埋没しかかっており、最近は希望の党の代表である玉木さんが立憲民主党の枝野氏に対して野党連携のリード役を懇願しているようなニュースまで聞かれるようになっているが、まあ止めた方がいい。

    希望の党のメンバーが立憲民主党に引き摺られるようになったのでは、いざという時に自民党に代わって政権を担いうる、政策中心の穏健保守、改革保守の非自民の受け皿(の核)がなくなってしまう。

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    9条改正、自衛隊明記の意義

    弁護士 秋山 昭八

     世論調査によれば、災害時の自衛隊の活躍や北朝鮮・中国脅威論から、自衛隊の存在自体に対しては国民の8割以上が必要性の認識を持っているといわれている中で、自衛隊の「存在」の合憲性を憲法に明文化してはっきりさせるという自民党改憲案は、大衆には受け入れやすい。

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    安倍首相、9条改正に強い意欲

     自民党は25日、都内のホテルで第85回定期党大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と述べつつ、「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴え、9条改正に向け強い意欲を示した。

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    自民党大会、改憲へ党員一丸の態勢作りを

     自民党は党大会で、憲法改正実現を目指す運動方針を採択した。安倍晋三首相(党総裁)は改憲4項目の条文案がまとめられたことを報告し、「結党以来の課題である改憲に取り組むときが来た」と決意を披歴した。発議に向けてたたき台を提示したのは前進だ。

    4項目の条文案まとめる

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    野党は安保を上位に考えよ

     誤解を恐れずに申し上げれば、野党や一部マスコミの森友問題に対するスタンスからは、真相解明ではなく、安倍政権倒閣に利用しているようにしか見えない。

     野党のパフォーマンスやマスコミに登場するコメンテーター、識者といわれる人たちの発言にも呆れる。

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    各編集部の「森友・書き換え」特集より読ませた文春の飯島氏コラム

     財務省の“文書書き換え問題”は27日の佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問で局面が動く可能性があるが、潮目が変わるのを見越してか、週刊誌の安倍政権への厳しい見方が目立ってきた。

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